小４での色覚検査、中止から１０年 異常知らず進路選択、トラブルも - MSN産経ニュース
小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）◇ ◆「差別」と撤廃 色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。 かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙
朝日新聞デジタル：色覚異常、半数気づかず 検査中止１０年、進路断念も - 社会
色覚異常に関連するトラブルの例 【今直也】色覚異常の子どもの２人に１人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、６人に１人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。学校での検査は１０年前に中止された。幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。 生まれつきの色覚異常は男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合で見られる。小学４年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、２００３年度に中止された。検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。 国は０１年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃。色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの
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