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＊本文中のイラスト（一部除く）はクリックすると拡大表示されます。 「昭和モダン建築巡礼」というコラム名を見て、「戦前の洋館を訪ね歩く話かな？」と思った人がいるかもしれない。残念ながらそれはちょっと違う。いや、むしろそれとは正反対かもしれない。ここで「昭和モダン建築」と呼んでいるのは、戦後につくられたモダニズム建築のこと。レンガ積みのノスタルジックな建物ではなくて、コンクリート打ち放しだったり、総ガラス張りだったり、金属板で覆われていたりするような建物のことである。 そんなの興味ないと言わず、せめて今回だけでも読んでみてほしい。実は近年、戦後のモダニズム建築、特に高度経済成長期につくられたものが猛烈な勢いで取り壊されているのである。“モダニズム建築危機の時代”なのだ。 例えば、建築家・磯崎新の出世作である「大分県医師会館」は1999年に解体。村野藤吾設計の「名古屋都ホテル」は2000年に閉館

伊藤和也さんの死に哀悼を捧げます。 さて。 そんな伊藤さんの命を奪った犯行に、心の底から怒りを覚える。紛争地の人道援助ＮＧＯは、どの武装勢力からも中立的な立場を取ろうとする。なのに、なぜ襲われたのだろうか。 それは単純にアフガンの「復興」が武装勢力にとって都合が悪いから。 伊藤さんも現地語を習い、地元の人々と同じ衣服をまとうなど、共に生きているとの思いがあったに違いない。 紛争地での活動は、常に危険と隣り合わせだ。それだけに、民生支援に入るＮＧＯは現地の事情や治安情勢を入念に把握し、住民との信頼関係を築くことで身の安全を確保する。ペシャワール会はその点で長い実績があっただけに、それでも完全な安全はあり得ないことを改めて実感させられる。 たしか、先日米国のNGOの女性も三人殺害されている。状況は変わりつつあった。つまり、善意の期待では、NGOの行動は実施できない段階にあった。 こうした人々に

理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏

海外旅行初心者の3泊5日台湾旅行 前編 突然ですが先日結婚しまして、同居人が夫になりました。 結婚すると休暇がもらえるらしい！ということで、せっかくだし海外に行ってみようと。夫は初めての海外、私も飛行機が苦手で（今はだいぶ克服した）幼少期以来の海外です。 初心者の旅行先として韓国・ハワイ・…

アニメーションは、頭の中で望んだことを描き動かすもの。作り手の嗜好を忠実に映像化することができる。そして作り手は、視聴者の欲望をいかに捉えるかに常に腐心している。だったらアニメを通して時代の欲望が見えるのではないか？　そんな仮説を手に、日々アニメ制作に臨む監督たちにインタビューを申し込んでみた。まずは「コードギアス　反逆のルルーシュR2」の谷口悟朗監督にうかがってみよう。 ●作品紹介● 超大国ブリタニア帝国に占領された日本＝エリア11。そこに生きる二人の少年、ルルーシュとスザク。 「ギアス」の力を手に入れ、世界を壊そうとするルルーシュ。 ナイトメアフレーム「ランスロット」を操り、世界に理想と真実を求めるスザク。 二人の対照的な生き方は、やがて帝国を揺るがす大きなうねりとなっていく。 【上記は「コードギアス　反逆のルルーシュ」公式サイトより引用　2008年8月現在、続編の「コードギアス　反逆

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日

この政権を、米国が「対テロ戦争の盟友」として支えてきた。ブッシュ政権にとって、９・１１同時多発テロ以後のアフガニスタン侵攻はパキスタンの協力なしでは不可能だった。国内での強権的な対応には目をつぶって、巨額の軍事援助を与えてきた。 パキスタンの情報機関はかつてタリバーン勢力を育てて、アフガニスタンでの政権奪取に協力したと言われる。米国には、ムシャラフ氏以外では、この強大な情報機関と軍部を抑えられないという読みもあったようだ。 というけど他に穏当な選択はあったか。朝日はパキスタンを巡る中国とインドの関係を知らないわけもないだろうに。 だが、現状ではアフガニスタンの治安は悪化する一方だ。タリバーン勢力はパキスタン領内の部族地域に拠点を移しているといわれるが、ムシャラフ氏はその掃討には及び腰だった。 ムシャラフの立場に立ってみればそれ以外の選択ができないことがわかる。またアフガニスタンの問題は米国

私はこの紛争がよくわからない。もちろん、この動きは春頃からワッチしてきたので、それなりにはわかる。私の考えでは独仏の態度にグルジアが暴発したというもので、その暴発の一押しにどのくらいロシアが関わっているかなのだがそれほど謀略の印象を受けない。 朝日は、冷戦構図を描き、米を避難しているような社説だが。 だが、ブッシュ米政権はロシア非難のトーンを上げ、「人道支援」を掲げて米軍の輸送機をグルジアへ派遣した。軍事介入の可能性は否定しているものの、ロシア軍の動きを牽制（けんせい）しようとの狙いは明らかだ。 黒海とカスピ海にはさまれた旧ソ連・カフカス地方の局地紛争が、米国を巻き込んでエスカレートしている。 軍事介入を否定している状況での非難というのはNATOの関連から見れば穏当の部類だし、朝日もどちらかといえばロシアを非難しているので、この日本人は平和だ喧嘩両成敗みたいな毎度の図柄というのは、私として

毎日新聞に味方する意図はない。 ただ、叩く先をまちがってるんじゃないの？と思うところがあるので、書いておく。「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」で毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚」と騒いでいる人たちがいるようなんだが、少なくともその点に関してはスジちがいだ。 この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。 件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大

まあ、明日あさってだの来月どうのという話じゃないんだろうけど、選挙終わってしばらくって感じで年明け杉ぐらいに何か起きるのだろうか。 ソフトバンクがひっくり返ってもせいぜい携帯難民が1,800万ぐらい出て終わりという話だからまだいいけど、イオンに何かあったら国民生活直撃な雰囲気がしてヤバい。数字見りゃ分かるが別に営業不振ってわけじゃなく、単にアホ拡張からアホコスト増大でアホみたいなキャッシュフロー枯渇でアホ危機という巨大トレーラーの酔っ払い運転のような図式であるから、地域ごとの営業会社に分割しての再建というのは成立するのかもしれない。 それにしても、4兆だからなあ。どうするんだろ。みずほ銀ごと吹き飛んで面倒なことになるよりは、手早くどっか適当な政策投資銀行がギュッと顔出して往復ビンタしてセーフティーネットができました的なお膳立てぐらい考えているのかもしれないな。 気になるのは不動産やREIT

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昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

⇒asahi.com（朝日新聞社）：経済はデフレとインフレの要素が混在、税制改革は複眼的思考で＝与謝野担当相 - ロイターニュース - ビジネス 与謝野馨経済財政担当相は２日、ロイターなどとのインタビューで、最近の経済・物価情勢について「デフレ的要素とインフレ的要素が混在している状況で、一言で現在の経済状況を定義することはできない」と述べ、難しい経済運営が求められることを指摘した。 一言でいうと、デフレ日本にインフレ黒船が来ました、では。

苦労しないでお金がわいてくる「打ち出の小づち」など、現実にはあるわけがない。しかし、福田政権の財政運営を見ると、おとぎ話を信じているのではないかと思いたくなる。 それをいうなら朝日新聞がお好きな民主党のほうがぴったりかな。 しかし増税に口をつぐんでおいて、選挙が終わったら増税を持ち出すなどということが許されるはずがない。予算削減にしても同じことだ。 それも民主党も同じかな。 というか、増税はやむをえないのは普通の知識人ならわかるのだけど、同時に普通の知識人なら今この時点でやらるのはねと思う。

Despite heavy internet usage and a strong installed base of high-speed connectivity, young people just don't feel involved in politics. "In Japan, 95% of people in their 20s surf the web, but only a third of them bother to vote. Some, though, do not seem keen on politicians using the web to try to win their support. 'I believe that internet resources are not very official,' says Kentaro Shimano, a