ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
万博日本館の費用「360億円必要」 西村経産相、参院予算委で説明：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は27日の参院予算委員会で、最大2350億円となる会場建設費とは別に、日本政府が出展する「日本館」の費用として、約360億円が必要になると明らかにした。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 日本政府が出展する日本館の費用について、西村経産相は「これまで92億円を計上し、今年度補正予算案でさらに171億円計上。さらに仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要となる」と説明した。 西村氏はさらに、05年の愛知万博の建設費を念頭に、「そのときから建設の物価が上がり、消費税が上がり、機械的に計算すると400億円を超えるが、360億円には抑えたい」と強調した。 岸田文雄首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」とした。
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
元自衛官の被告「性的な意味はない」 五ノ井さん公判「もう許すことはない」
元自衛官の被告の男は自身の行動について「性的な意味はない」と話しました。 元自衛官の渋谷修太郎被告（30）、関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人は五ノ井里奈さんへの強制わいせつの罪に問われています。 12日の裁判では被告人質問が行われ、渋谷被告は宴会の場で五ノ井さんを仰向けに倒し、腰を振った行為について「笑いを取るためで性的な意味はない」と話しました。 元自衛官 五ノ井里奈さん：「誠意のない全く認めない姿勢でいたので、私自身はもう許すことはないと思っていますし、徹底的に戦いたいと思ってます」 この裁判は来月30日に結審する予定です。 ▶「自分らしく生きたい」性暴力を告発した元自衛官 誹謗・中傷…それでも戦う理由 ▶性被害訴えた元自衛官・五ノ井さん 柔道指導者として新たな一歩「楽しく教える」 ▶【調査】女性に“AED” 男性4割「ためらう」 上半身裸に抵抗 専門家「必ずしも…」
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
マスク氏 トランプ氏のアカウント復活賛否 ツイッター投票開始 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、利用が永久に停止されているアメリカのトランプ前大統領のアカウントについて復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票の呼びかけを始めました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。 こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。 投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は20
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
氏名も住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ
札幌五輪招致、施設関連の市負担459億円想定 市外施設は調整中：朝日新聞デジタル
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文化庁、約4万8千件の日本映画の情報を集めたサイトをひっそり閉鎖、ドメインも放棄へ【やじうまWatch】