政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
広島3区で当選した斉藤鉄夫国土交通大臣の個人演説会で、出席者に「旅費」として現金が支払われていたことが分かりました。 県トラック協会によりますと先月22日、広島市南区のホテルで行われた斉藤大臣の個人演説会で、関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に現金を支払ったということです。 支払った人数などは明らかになっていませんが、研究会の規約に沿って旅費として1人5千円程度支払ったということです。 斉藤大臣は24日夜、取材に応じ現金支払いについて関与を否定し、団体に説明を求める考えを示しました。 (斉藤鉄夫国土交通大臣) 「旅費については斉藤事務所も私も一切知らない大臣を続けることでクリーンな政治を進める職責を果たしたい」 県トラック協会は「買収の認識は全くない」としています。
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」(東京都新宿区)。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせてい…
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