自衛隊はいい加減に「ドローン」を導入せよ（部谷 直亮） @gendai_biz
米ランド研究所所属のジェフリー·ホーナン研究員は、日本の防衛政策やその実態をもっとも知る米国人といって過言ではない。 その彼がランド研究所の報告で、日本が東シナ海における中国との不測事態で発揮できる力について162ページもの報告書を書いた。まさに、日本が米国や地域の安全保障でいかなる貢献が可能かを指摘したものである。 一方、本報告書では日本のドローン政策の質量のお粗末さや知的怠惰について厳しく指摘しており、日本人としては、これをもって奮起すべき内容である。故に、以下ではその内容と意味するところ、そして、我々が一人当たり毎年数万円も防衛費に貢献している納税者として考えるべき点を考察したい。 自衛隊は「真面目にやっていない」 ジェフリー·ホーナン氏は、「東シナ海における不測事態での日本の潜在的貢献力（Japan's Potential Contributions in an East Chin
NECのドローン、実験中に“失踪” コマンドで制御不能、施設外に飛行 1週間経過も捜索中
NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索
密集地でドローン、個人は禁止 夜間飛行も原則認めず：朝日新聞デジタル
首相官邸の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった問題で、政府は２日、新しい運航ルールの骨子をまとめた。密集地では個人によるドローン飛行を原則禁じるほか、事業者も含めて夜間飛行を原則認めない方針を掲げた。政府は骨子に沿って航空法改正案を取りまとめ、今国会に提出して成立を目指す。 ドローンはこれまで飛行機などの運航ルールを定めた航空法の対象ではなく、規制する法律がない状態だった。このため、同日の関係府省庁の連絡会議で、航空法にドローンの規定を設ける方針を決めた。 骨子によると、空港周辺や人・家屋が密集する地域での飛行は十分な安全対策をとった事業者だけに認め、個人による飛行は原則禁止する。操縦に支障を来さないように、夜間の飛行は原則禁止する。 一方、ドローン技術を活用した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
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無許可でドローン飛行容疑、東京 カメラマンを書類送検 - 共同通信 47NEWS
