この金本位制とはいったいどのような仕組みだろうか。 この制度は、各国の中銀が保有する金（ゴールド）の量に応じて、通貨（紙幣）を発行するというものである。一方で、中銀は設定したレートに応じて、金と通貨の交換に応じなければならない。つまり｢いつでも固定レートで金と交換できることを保証する通貨制度｣が、金本位制だ。 第二次世界大戦後、いわゆるブレトン・ウッズ体制の下で、米ドルが世界の基軸通貨となった。そして、当初は金1オンス=35米ドルで金と米ドルの交換が保証された。しかし1971年のニクソン・ショックで金と米ドル交換が停止され、その後、何度かの制度の変更を経て、金本位制に基づいた米ドルによる国際通貨体制は完全に終焉した。 とはいえ、その後も米ドルは世界の基軸通貨であり続けている。各国の通貨当局（中銀や財務省）が保有する外貨準備高には、米ドルの｢現金｣のみならず、米国の国債というかたちで、多額の

2023年4月に『ひとりあそびの教科書』を上梓した評論家の宇野常寛さん。10代に向けて、｢ひとりあそび｣の大切さを説いた本だが、この本は大人にも響く内容だ。 例えば、30代に入り、周囲の多くが結婚・出産し、今まで一緒に遊んでいた友達を誘いづらくなってしまった……。そんな人に向けた｢大人のひとりあそび｣について記者が聞いた。 自分以外に好きなものを見つけてみよう —— 30代のビジネスパーソンの中には、休日にYouTubeやTikTokをだらだら見て気づいたら1日が終わってしまうなんて人も多いんじゃないかと思うんです。それで満たされているならいいのですが、不満を抱える人も多い。なぜこのようなことが起きていると思いますか？ 宇野さん：自分自身の経験も踏まえて言うと、30代って自分が思っていたほど自由じゃないと思うんです。20代で思い描いていた“理想の30代の暮らし”って誰でもあると思いますが、

｢令和は1億総自己主張時代｣になる。あるPRパーソンがそう予言していた。 コロナで密室のコミュニケーションが減少したものの、人々の自己主張欲求は急に収まるものではなく、日々SNSを中心にさまざまな本音が今日も溢れ出している。 企業にとっては、難しい時代になってきた。つい先日も、人事系のアカウントが｢炎上｣状態になったことがSNS上で話題になったばかりだ。 炎上は、個人の解釈のズレから生まれる。 多様性の時代と言われるが、人々の価値観が急に多様化したというよりは違和感を言語化できる勇気と、それを言える場所が整ったと言った方が適切かもしれない。 ｢相手の気持ちになって考えよう｣ 小学校でそのように教えられた記憶があるが、残念ながら自分も含め、大人になってもこれを実行するのは難しい。 だが、相手の気持ちになって考えるのが非常に難しい仕事がある。 その1つが新卒採用担当だ。 個の時代と言われて久し

最も成功した企業の採用試験は、時々、明らかに変だ。 回答がなさそうな奇妙な質問をされたり、応募者をスタートラインにすら立たせないような基準があったりする。 グーグルはかつて、そうした企業の代表例だった。高い基準と頭を抱えてしまうような質問を設けていた。 実際、グーグルの質問はあまりにも奇抜すぎることがあったため、ついにはすべて廃止された。 2009年、シアトルでジョブ・コーチをしていたルイス・リン（Lewis Lin）は、同氏の顧客がグーグルの面接で聞かれた質問をリストにまとめた。 Business Insiderは、同氏がまとめた140個の質問の中から、最も変な質問を16個、選んだ。 将来、グーグルで働きたいなら、こうした質問がなくなったことに感謝しよう。

霞が関の地盤沈下が続いています。 国家公務員の総合職試験の申込者は、2021年度は1万4310人。ピークだった1996年の4万5254人から半分に減少しています（当時は国家Ⅰ種）。 また内閣人事局が2019年11月～12月、国家公務員に実施したアンケート調査では、30歳未満の男性国家公務員の7人に1人（14.7％）が｢数年以内｣に辞職意向と答えており、若手の離職問題も深刻になっています。 そんな霞が関の“一つの挑戦”として注目を集めているのが、2021年9月に発足したデジタル庁です。 約600人の職員のうち、200人は民間企業出身者。そのほとんどが、非常勤の国家公務員として兼業・副業で働いていています。 連載｢霞が関異変　デジタル庁｣では、民間人材と官僚がごちゃまぜに働くデジタル庁でいま何が起きているのか、5回にわたりその実態に迫ります。 初回は、副業としてデジタル庁で働く、コンサル会社の

2021年11月30日、バルバドスの共和国化に伴う大統領就任式に出席した同国出身の歌手のリアーナ（中央）。 Jonathan Brady/Pool via REUTERS バルバドス政府は、国民にユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を支給することを提案した。 UBIがどの程度の規模になるかは不明だが、バルバドスでは現在｢リバース・タックス・クレジット｣として年間約644ドルを支給している。 この2週間でバルバドスは、エリザベス女王を国家元首から外し、リアーナを国の英雄として称え、UBI計画を発表した。 まず最初に、2021年11月29日にイギリス王室との関係を絶った。翌30日には、歌手のリアーナ（Rihanna）を国民の英雄（national hero）として戴冠させた。そして今、バルバドス政府は国民全員にユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を与えようとしている。 バルバド

ニュー・フロンティア・デザインの極小住宅｢ルナ｣ Design by David Latimer // New Frontier Design. Photographs by Studiobuell Photography コロナ禍で極小住宅は大ブームとなっている。 ある高級極小住宅メーカーは、需要が5倍に｢爆発した｣と話している。 ニュー・フロンティア・デザイン（New Frontier Design）が手掛ける、最も人気が高くて｢経済的な｣9万5000ドル（約1080万円）の極小住宅｢ルナ（Luna）｣をのぞいてみよう。 コロナ禍で極小住宅は大ブームとなっている。約10万ドルのスマートホームはあまりに人気で、メーカーのウェブサイトはクラッシュしたし… ニュー・フロンティア・デザインの極小住宅｢ルナ｣ Design by David Latimer // New Frontier Des

アメリカのテキサス州エルパソにある米軍基地フォート・ブリスでは、約1万人のアフガニスタン人が一時的に生活しているとAP通信が報じた。 フォート・ブリスは、避難したアフガニスタン人が一時的に生活している8つの米軍基地のうちの1つだ。 メキシコとの国境を越えてきた、同伴者のいない移民の子どもたちもこの基地で生活している。

2021年6月、フランス・パリで会談したマクロン仏首相（左）とオーストラリアのモリソン首相。｢裏切り｣の展開はこのとき想像されていなかった模様だ。 REUTERS/Pascal Rossignol 米政府は9月15日、アメリカ・イギリス・オーストラリアによる新たな安全保障協力の枠組み｢AUKUS（オーカス）｣創設を発表。同時にオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を供与することを明らかにした。 オーストラリアはフランスと締結したディーゼル潜水艦開発契約の破棄を通告。対するフランス政府は、駐米・駐豪大使を召還する強い報復に出た。 バイデン米大統領が同盟国であるフランスを犠牲にしてまで、この決定に踏み切った理由は何か。対中包囲網の質と量の強化に加え、小型原子炉の輸出という、｢一石二鳥｣の狙いが透けて見える。 フランスを除外して｢秘密交渉｣ メディア各社の報道によると、オーカス創設計画の検討が始

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元東京大学大学院特任准教授で、AIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平氏のTwitter投稿で、名誉を毀損されたとして110万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7月6日、東京地方裁判所であった。判決は名誉毀損を認め、大澤氏に33万円の損害賠償とツイートの削除を命じた。 伊藤さんは自身への誹謗中傷ツイートをめぐり、大澤氏のほか、漫画家のはすみとしこ氏と衆議院議員の杉田水脈氏をそれぞれ提訴しており、判決が出るのは今回が初となる。 2020年、リアリティショー｢テラスハウス｣に出演していたプロレスラー・木村花さんの急死をきっかけとして、ネット上の誹謗中傷は急速に社会問題化していることもあり、今回の判決は注目されていた。 大澤氏は2020年6月、｢伊藤詩織って偽名じゃねーか！｣とツイート。そこには、｢伊藤詩織｣を通名とす

若い投資家は、これまで｢好ましくない｣と考えられきた投資習慣を身につけてしまっている。 Tom Werner/Getty Images Z世代の投資家は、短期間で利益を得ようとしていることが、バークレイズ証券の調査でわかった。 彼らは頻繁に取り引きを行い、高いリスクを取って自分のポートフォリオを綿密に組み立てていくが、これは投資の専門家からは批判される習慣だ。 そして、いわゆる｢フィンフルエンサー｣が彼らからの人気を得ており、手っ取り早くハイリターンを得られる株式と投資戦略を共有している。 Z世代の投資家は、簡単に言うと、手っ取り早く利益を得ようとしている。彼らは頻繁に取り引きを行い、高いリスクを取るような、これまで｢好ましくない｣と考えられきた投資習慣を身につけてしまっていることが、バークレイズ証券の最新の調査でわかった。 その調査では、Z世代の投資家の5分の1以上（21％）が、市場をう

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今日は最近シリコンバレーでトレンドになりつつある｢アンチ無料｣サービスについてご紹介します。 先日、シリコンバレーでエンジニアとして働くアメリカ人の友人から、面白いサービスを紹介されました。新しいブラウザーを試していて、｢お勧めだよ｣と教えてくれたのが｢Mighty（マイティ）｣というブラウザーアプリです。 この会社はまだ社員数10人程度の、いわゆるアーリーステージスタートアップです。 通常、ブラウザを開く際は、Google ChromeやFirefox、Internet Explorer（いまはMicrosoft Edgeに代わりましたが）などパソコン上にアプリをダウンロードして起動するのが一般的になっています。 これに対し、マイティのポイントは、クラウド上にあるパワフルなマシンの上でブラウザを操作し、その映像

エアビーアンドビーの元社員がブルームバーグに語ったところによると、同社は毎年何千件もの性的暴行のクレームに直面しているという。 ブルームバーグの調査によると、エアビーアンドビーはこれらのケースの多くを世間の目から遠ざけていることが明らかになった。 和解金、仲裁条項、秘密保持契約が、エアビーアンドビーが安全性の問題に関する調査を避けるのに役立っているとブルームバーグは報じている。 エアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）の元社員によると同社は毎年、何千件もの性的暴行疑惑に対処しているが、その大半は表沙汰になっていないと、2021年6月15日にブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 今回の調査では、エアビーが、さまざまな安全上の問題に関する訴訟や否定的な報道を避けるために、金銭による和解と強制的な仲裁条項や秘密保持契約などの法的手段を組み合わせて利用してきたことなどが判明した。

大型宇宙船｢スターシップ｣の試験機｢SN9｣の地上燃焼試験（2021年1月13日、テキサス州ボカチカ）。 @SpacePadreIsle on Twitter アメリカ、テキサス州ボカチカの住民たちは、スペースXが村の｢全て｣を所有しているかのように振舞っているとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 スペースXは、住民が不当だと考える値段で彼らの家を買おうとしてきたと、複数の住民が話している。 スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、この村を｢スターベース（Starbase）｣と呼ばれる都市の一部に組み込みたい考えだ。 メキシコとの国境に近いテキサス州ボカチカの住民たちは、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの地域の｢全てをすでに所有しているかのように振舞っている｣と話している。この地域には、スペースXがロケットの打ち上げやテストに使用している土地がある。 ウォール・ストリート・ジ

ニューヨーク州会計監査官のデータによると、ウォール街で働く人々のボーナスは1985年から1217%増えた。 同じ比率で伸びていれば、最低賃金は1時間あたり44ドル（約4900円）になっていた。 この賃金格差は、人種間、男女間の賃金格差を悪化させている。なぜなら、金融業界は白人男性が支配しているからだ。 ニューヨーク州会計監査官事務所の最新データによると、新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカ経済にもたらした混沌は、ウォール街のトレーダーたちにとって、大きなプラスとなった。 ウォール街の企業は2020年、ニューヨーク市に拠点を置くトレーダーたちに平均18万4000ドル（約2030万円）のボーナスを支払っていて、2019年に比べて10%多かったと、ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ（Thomas DiNapoli）会計監査官は3月26日（現地時間）、プレスリリースの中で述べた。 ただ、彼

土井 正己 ［国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役］ Feb. 26, 2021, 06:25 AM ビジネス 25,534 2月21日、米テキサス州の送電線網。零下18度という極寒の中で数百万人が凍える夜を過ごした。 Justin Sullivan/Getty Images 米テキサス州が記録的な寒波に見舞われた。ロイターによれば、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受け、同州で電力網を運営する電気信頼性評議会（ERCOT）の経営陣が辞任する事態にまで陥っている。 前回記事で筆者は、自動車の環境対応をテーマに、自然災害の多い日本において｢電気自動車（EV）一辺倒｣はリスクが大きいため、暖房機能を併せ持つ内燃機関の重要性を踏まえ、水素やバイオ燃料を活用した内燃機関によるゼロ・エミッションも視野に入れるべきと指摘した。 今回のテキサス州のケースでも、多くの地元住民が車中で暖を取り

元ゴールドマンサックスのゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト兼副会長のキャシー松井氏（写真は2020年11月に撮影）。 撮影：今村拓馬 森喜朗氏の女性蔑視発言以降、組織における女性登用の議論が急速に活発化している。 トヨタ自動車や三井住友銀行、日本生命保険をはじめとする多くの日系大企業が公式に発言へ反対の表明をした。その一方で、政府が目標とする女性管理職が3割を超える会社は一社もないなど、ちぐはぐさも目立つ。 ゴールドマン・サックス証券の副会長兼チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務め、女性の活躍によってより経済が活性化する社会のあり方を示した｢ウーマノミクス｣（1999年）提唱者でもあるキャシー松井氏は、一連の動きをどう見ているのか。 —— 森喜朗氏の女性蔑視発言を契機に、組織のトップに女性を登用する議論が活発化しています。この動きをどう見ていますか。 松井：私

エシスフィア・インスティテュート（Ethisphere Institute）は、｢世界で最も倫理的な企業｣リストの最新版を発表した。 Screenshot of Ethisphere website アメリカの企業倫理に関する専門研究機関｢エシスフィア・インスティテュート（Ethisphere Institute）｣は、2007年の創設から毎年発表している｢世界で最も倫理的な企業｣リストの最新（2021年）版を発表した。 世界22カ国、47産業分野から135社が選ばれた。選出された企業の従業員は合計767万人、年間売上高は同2兆6500億ドル（約280兆円）、時価総額は同7兆8000億ドル（約820兆円）。

日本の教育機関をめぐる｢教育IT国取り合戦｣の“勝者”がグーグルであることが現実味を帯びてきた。 グーグルは2月18日未明（日本時間）にオンラインイベント｢Learning with Google｣を開催した。その日本向けの説明会の中で、Google for Education アジア太平洋地域 マーケティング統括本部長 スチュアート・ミラー氏は｢GIGA スクール対象となる区市町村の自治体のうち半数がG Suite for Educationを選び、GIGAスクール対象となる自治体の半数近くがChromebookを選んでいる｣と述べた。この発表は、衝撃と言っていい。

｢みんなで！どう解く？｣プロジェクトを担当する日本マクドナルド マーケティング本部ナショナルマーケティング部マネージャーの小嶌伸吾さん 1971年に米マクドナルドが日本に進出してから、50年。進出以来、日本マクドナルドは日本市場で、新しい取り組みを続けてきた。中でも異彩を放つのが2021年1月からスタートする｢みんなで！どう解く？｣プロジェクト。 ｢何のために勉強するの？｣ ｢嘘は絶対悪なのか？｣ ——こうした｢正解のない問い｣を子どもたちと一緒に探し、議論を深めるチャレンジ。｢ハッピーセット®｣を通じてファミリーに寄り添い続けてきた同社が、子どもたちの｢答えのない問題に向き合う力｣を育もうと企画したものだ 日本マクドナルドは、なぜいま子どもたちの学びを考えるのか？プロジェクトの担当者であるマーケティング本部ナショナルマーケティング部マネージャーの小嶌伸吾さんに聞いた。 マクドナルドが19