回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代

作成 2000年6月 改訂 2007年1月 2010年7月 2018年3月 2023年6月 日本銀行金融市場局為替課 1．はじめに 日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以降、為替相場の大幅な変動を経験してきました。わが国では、こうした為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、必要に応じて外国為替市場への介入（「外国為替平衡操作」とも言われます。以下、「為替介入」ないし「介入」）を行ってきています。以下では、為替介入について、実務を中心に出来るだけ分かりやすく解説します。 2．為替介入とは何か 為替介入とは、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、『外国為替及び外国貿易法』第7条第3項（「財務大臣は、対外支払手段

回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代

もうすぐ授業を始めないといけないが、昨日話題になっていたメディアの切り抜き動画について、さっとコメントしておきたいと思う。 動画は、ブルームバーグTVからの切り抜きで、『ブルームバーグ・サーベイランス』〔番組〕の司会トム・キーンが、JPモルガン・アセット・マネジメントのCIOボブ・ミシェルと話している。キーンは初めにこう切り出す。 「ストーニー・ブルック（大学）のステファニー・ケルトンは、世界を変えました。現代貨幣理論（MMT）を世に出したのです。しかも私たちは今ある種のMMTの実験をしているところですが、金融メディアはこのことについて十分に報道していません。誰もが心なしか、この理論がなくなってしまえばいいと願っているからです。これほどの影響を与えているものに対して不公平な扱いです。」 議論の続きでは、MMTの「実験」には、パンデミックに対抗するための大規模な財政支援（と多額の財政赤字）だ

現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、異端派経済学内の流派の一部を統合したものである。主権通貨を発行する国家において、金融・財政の運営を記述することに焦点が当てられている。…本論文では、ミズーリ大学カンザスシティ校（ＵＭＫＣ）とバード大学レヴィ経済研究所におけるＭＭＴへの取り組み、「カンザス・シティ」アプローチの発展について焦点を合わせてみたい。 The “Kansas City” Approach to Modern Money Theory by L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 961 July 2020 目次 表券主義ー貨幣国定説 信用貨幣：貨幣サーキットと内生的貨幣 貨幣の性質 バランスシートの統合および整合: あるいは、政府支出の実態 部門別収支 金融不安定性 機能的財政、需

新型コロナ危機で失業者が急増しているのはどの国も同じだが、中国の失業給付の少なさが際立つ。かつてイデオロギー的に失業というものを認めていなかったこともあり、社会の安全網が不十分なのだ。都市に働きに出てきていた労働者は、最終的に出身地の農村に頼るしかないのが実情となっている。 中国と米国、どちらが国民に厳しく自助努力を求める国で、どちらが政府からの補助金に頼れる国だろうか。新型コロナウイルス危機の中で見えた低所得層への支援から見るに、その答えは意外なものだ。 米国は国民に対する失業給付額を劇的に増やした。連邦の経済対策として失業者1人当たり週600ドル（約6万4000円）上乗せしたのだ。平均すれば失った所得を100％埋め合わせられるだけの額である。一方、中国政府は生活困窮者向けの給付を1週間当たり12元（約180円）増やしたところだ。1日当たりに換算するとおわん1杯分の麺が食べられる金額でし

内閣府　令和元年第9回経済財政諮問会議 •開催日時：令和元年10月28日（月曜日）16時00分～16時45分 •開催場所：官邸４階大会議室 資料１－１　経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～社会保障制度改革～（有識者議員提出資料）（PDF形式：287KB） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/shiryo_01-1.pdf 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて ～社会保障制度改革～ 令和元年 10 月 28 日 竹森 俊平 中西 宏明 新浪 剛史 柳川 範之 １．地域医療構想の実現 持続可能で安心できる地域医療・介護体制の構築を目指し、 病院の再編統合・医師の確保、 介 護サービスの充実など狭義の医療分野に留まらない施策の工夫によって、 地域一体となって総合 的に取り組むべき。 その

前回のフリードマン『金融政策の役割』に続き、カルドアの『ニューマネタリズム批判』の解題という名の要約である。ニコラス・カルドアによる「The New Monerism」と題された論文は、1970年3月12日にロンドン大学で行われた講演が元になっている。元論文は以下のリンクを参照して欲しい。余談だが、カルドアは、オーストリア学派の重鎮であるフリードリヒ・ハイエクの本を若い時に1冊翻訳したぐらい筋金入りのハイエクの信奉者であった。(P.37) N.Kaldor "The New Monetarism" , Lloyds Bank Review. July 1970. http://public.econ.duke.edu/~kdh9/Courses/Graduate%20Macro%20History/Readings-1/Kaldor.pdf マネタリズムの基本命題カルドアは、マネタリズムの

２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表　松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーンでは、消費税・新型コロナショックによる経済危機に際して、緊急の経済対策を提言する声明(「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」；以下「声明」)をまとめました。以下では、私(松尾匡)の個人の責任で、この提言へのご賛同とお力添えをお願いする根拠を解説いたします。これは私個人の考える根拠ですので、以下述べる論拠にご納得されない場合でも、提言自体に同意される場合は、積極的にご賛同、お力添えいただきますようお願いいたします。 １．情勢まず、声明では、今日本経済が深刻なデフレ恐慌への突入の危機にあることを訴えております。これは多くのデータから明らかなことです。 【景気後退兆候の中での消費税率引き上げの打撃】すでに消費税率引き上げの前から、去年に入って輸出、鉱工業生産指数、商業販売

10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。 ……… 前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やって

公務員の数を削減したために、官公庁のパフォーマンスが低下し、行政サービスが劣悪化する。そのことが人々の怒りを買い、それを受けて公務員の一層の削減が進められていく。2000年代以降のこの国は、公共部門をめぐる「負のスパイラル」と呼ぶべき状況に陥っているようにみえる。 公的部門の削減をもたらしたものは、緊縮政策である。そして、不況下での緊縮と増税に痛めつけられた人々のジェラシーが、公務員数の削減を支持する世論を生みだしてきた。「負のスパイラル」を克服するためにいま求められているのは、脱緊縮の思想に基づいた経済政策なのではないか。 新型コロナウイルスとの戦いとは、ウイルスや疾病そのものとの戦いだけにとどまらない。ウイルス禍がもたらした経済的混乱との戦いが大きな比重を占めている。製造業は、中国との貿易の途絶によって生産が成り立たない状況が生まれつつある。内外の観光客の激減やイベントの自粛によって、

カンヌ映画祭のパルムドールに続くアカデミー四冠王まで獲得したポン・ジュノの『パラサイト 半地下の家族』(以下『パラサイト』)は、韓国映画史を越えて世界映画史に一線を引く記念碑的名作になった。ところで『パラサイト』はなぜ名作なのだろうか？早くから『パラサイト』がこれほど途方もない作品であることに気づいた人は、どの程度いただろうか？この映画はどのようなテーマで世界中の人々に普遍的共感を呼び起こしたのだろうか？ 私はアカデミー賞受賞の前に家族と一緒に『パラサイト』を見たが、クライマックスの部分に来てキテク(ソン・ガンホ)が突然パク社長(イ・ソンギュン)を攻撃する場面を見て、この映画がとてつもない作品だという印象を受けた。にも関わらず大変な名作だという考えまでには及ぶことはできなかった。さらに階級不平等と人生の不安の問題を扱いながらも、典型的な甲(社会的強者。例えば財閥2～3世)と乙(社会的弱者。

自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は5日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（PB）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。 勉強会には、国会議員21人が参加した。冒頭、安藤氏が「昨年10月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやってきた。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話をいただきたい」とあいさつした。 演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機〜全品目・軽減税率10％を早急に実現せよ！」。予定では題中の数字を「5％」にしていた。藤井氏は「消費税シ

１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの

勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独

by Rawpixel かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。 The massive triumph of the rich, illustrated by stunning new data - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/12/09/massive-triumph-rich-illustrated-by-stunning-new-data/ 'Staggering' New Data Shows Income of To

10月の商業動態も鉱工業指数も惨憺たる数字だった。こんな具合だと、10-12月期の家計消費は、前期比-2.5%まで陥落し、東日本大震災の2011年1-3月期の-2.5%、リーマンショックの2008年10-12月期の-1.9%を超えるかもしれない。もっとも、前回増税時の2014年4-6月期の-5.8%よりはマシだから、政策対応で小さく済んだと、そやす向きも出て来るだろう。いやはや、もっと凄い愚行をしたことがあるから、このくらいの愚行は平気だと、愚行比べをするようでは、この国の先は見えているよ。 ……… 商業動態・小売業の前月比は-16.3と、駆け込みがあった9月の+7.6を勘案しても、落ち込みは大きい。しかも、10月の水準は、物価を調整すると、前回増税の2014年4月や大震災の2011年3月を下回るレベルになると考えられる。11,12月の反動減の戻り方にもよるが、10-12月期の家計消費は、