5歳/株式会社マーボードウフ代表 @meer_kato 麻婆豆腐を毎日作っていたら、いつの間にか麻婆豆腐職人になっていました。今はイベント出店などをしております。時期はまだ未定ですが麻婆豆腐屋さんをオープンさせます。『感動しちゃう麻婆豆腐』を目指して研究を続けます。 youtube.com/channel/UC616R…
5300キロ。 これは私がこの1年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ1.5倍でした。 趣味としておよそ10年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか?」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか? 午前4時40分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを2粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら5時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ15キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、
17日夜、釧路市の歩道で、貸した車で事故を起こされたことをきっかけに、車の持ち主の19歳の少年が暴行、この持ち主の会社の同僚の19歳の少年が公務執行妨害の疑いで、それぞれ逮捕されました。 警察によりますと、釧路市の19歳の会社員の少年は、18歳のアルバイト従業員の少年に車を貸していました。 アルバイト従業員の少年が事故を起こしたことを知ると、警察に「自分の車を友人の友人に貸したら、ぶつけられた」と通報。 現場に立ち会っていましたが、アルバイト従業員の少年が事故について上手く説明できずにいると、イライラして頭突きし、暴行の疑いで、その場で逮捕されました。 その後、暴行容疑の少年の会社の同僚の19歳の少年が、逮捕を知って警察を訪れ、大声を出して抗議。さらに、警察官の胸ぐらをつかんで押しつけたため、公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕されました。 取り調べに対し、逮捕された2人の少年は、それぞれ「
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久(りゅうく)さん(18)は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じている。2010年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で33ポイントの開きがあった。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にある。保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化する。厚生労働省によると、10年の全国の納付率は59.3%。3年連続で過去最低を更新した。これを都道府県別にみる
当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当
役所的なところで労働しているものです。 この界隈で働きはじめて、驚いたことがあります。 世の中には、 「必要な書類を書くことができない人」 が、かなりの数います。 例えば、「あなたは収入が少ないから、これこれこういう書類を出せば、◯◯の支払いを免除するよ!」といって書類の様式を渡しても、期限までに出さない。 電話にも出ない。郵便物を送っても反応なし。 頼む…書いてくれ…書くだけなんや…もう代わりに俺が書きたいくらいだけど、それやると文書偽造なんや…!! 何で出さないの?と聞くと、 「書き方が分からなかった」という。 就職した当初は、「なんつー怠惰な人間がいるもんだ。」と思っていたけど、だんだん、単に怠けやめんどくさがりだけではなく、多分、いわゆる知的なボーダーとかなんらかの障害を持っている人が多いのだろうなとわかってきた。 「書き方がわからなかった」のは本当で、「被扶養者」の意味がわからな
「来年には、私もあそこに並んでいるんだろうな…」 “雇用のセーフティーネット”と言われるハローワーク。コロナ禍で仕事を失った人たちが窓口の前に並ぶ様子を「複雑な思いで見つめている」と話すのはほかでもない、ハローワークに勤める相談員です。どんな思いを抱えているのか、取材しました。(社会部記者 間野まりえ) 取材に応じてくれたのは、関東地方のハローワークで非正規の非常勤相談員として働く40代の女性です。 女性が勤めるハローワークでも、緊急事態宣言が解除されたあとのことし6月以降、訪れる人が大幅に増えました。 相談の内容も深刻化していて、最近ではうつ状態になって「仕事が見つからないから死にたい」と訴える人もいると言います。最も多い時には失業手当を受給する人たちの長い行列が、部屋の中には収まりきらず廊下まで続いていました。
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「家族3人、死ねって言いたいんですか?」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。(社会部記者 大西由夏) 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
この記事は、以下のハローワークインターネットサービスから求人情報を自動で取得する試みを記録したものです: www.hellowork.mhlw.go.jp まずは、ソースコードと実行結果をお見せし、後ほどこの記事を書いた経緯などを話します。 ソースコード:HelloWork_Scraping_ST.py from selenium import webdriver from selenium.webdriver.support.ui import Select import time from bs4 import BeautifulSoup import re # ハローワークインターネットサービスのURL url = "https://www.hellowork.mhlw.go.jp/" # 以下からご自分で使用しているChromeのバージョンに合ったChromeDriverをダウンロ
「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実(みなみ)さん(34)。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位? 当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」(60代自営業男性)
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60%にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
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