10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
「審査に時間が…」、10万円給付金のオンライン申請を停止する自治体が続出
新型コロナウイルス対策の特別定額給付金について、政府の「マイナポータル」で受け付けているオンライン申請の中止または一時停止を発表する自治体が相次いでいる。 高知市はオンライン申請を2020年5月19日で打ち切ったほか、高松市は5月24日で、大阪府東大阪市は5月27日でオンライン申請を中止するとそれぞれ発表した。いずれの自治体もそれ以降は、全世帯主あてに送付する申請書による郵送申請のみ受け付ける。 東京都調布市は5月15日、オンライン申請を5月20日午前9時から6月下旬まで一時停止すると発表した。東京都福生市は5月21日から期間を定めずオンライン申請を一時停止した。東京都八王子市も同様に5月25日からオンライン申請を停止する。 オンライン申請の停止の理由は、申請内容の審査作業に時間がかかることだ。調布市はWebサイトで「申請内容に不備のあるものが多く、重複申請も多いことから審査作業にかなりの
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
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