国税庁は8月、所得税の基本通達の改正案を公表した。原則、年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする内容だ。経費などを合わせて副業が「赤字」になった場合、本業収入と損益通算できなくなる。ネット上では「副業を利用した節税をふさぐ目的ではないか」「実質的な増税だ」などの反発も目立つ。専門家は「小規模事業の保護の観点が重要だ」と指摘する。国税庁は8月末まで、パブリックコメント(
日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となり、11月3日の投開票まで1カ月に迫った大統領選の再選戦略への打撃は避けられない。現時点で感染経路は不明で、政権の危機管理の甘さをあらわにした。今後の展開次第では安全保障にも影響しかねない。ホワイトハウスは2日未明、南部フロリダ州での選挙集会や首都ワシントンでの対話イベントなど対面式の予定を軒並みキャンセルした。新たな日程
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
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