労災保険の遺族補償年金の受給について、妻は年齢不問なのに、夫には妻の死亡時55歳以上という年齢要件を課した労災保険法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反し、違憲だとして、東京都の男性(54歳)が4月9日、国を相手取った裁判を東京地裁に起こした。 夫のみに年齢要件があることをめぐっては、最高裁が2017年、地方公務員の規定(地方公務員災害補償法)について合憲判決を下している。 弁護団には、このときの訴訟のメンバーだった弁護士も加わっている。提訴後の記者会見では、規定について「夫は仕事、妻は家事」という「性的役割分担」を維持するものだと批判。最高裁判決当時から「急激に社会が変化している」などとうったえた。 ●労働者の性別が違うだけで数千万円の差 訴状などによると、男性一家は共働きで、妻は2019年に「くも膜下出血」を発症し、51歳で死亡。その後、労災と認定された。 労災保険法が規定
旧統一教会の元2世信者・小川さゆりさん(仮名、26歳)が10月7日、日本外国特派員協会で会見した。 会見の終盤で、教会側からの中止を求めるメッセージが紹介され、運営側は対応に追われた。両親の署名入りで「娘は精神に異常をきたしている。安倍元首相の銃撃事件以降、症状がひどくなっていて、多くのうそを言っている」などと記されていたという。 小川さんは、少し動揺した様子を見せながらも「大丈夫です」と会見を続け、涙を流しながら「お金を返さず自分たちの主張を続けるのと、私とどちらが悪なのか。これを見てくださる多くの方はわかってくれると信じています。私を正しいと思ってくれるなら、この教団を解散させてください」と訴えた。 ●「貧困でいじめ受けた」「韓国での修練会ではセクハラも」 小川さんは、合同結婚式で出会った両親から生まれた「祝福2世」だ。父は教会長、母は政治家の支援でうぐいす嬢を務めるなど要職にある熱心
コンビニオーナーが労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われていた裁判で、東京地裁(布施雄士裁判長)は6月6日、労働者とは認められないとする判決を言い渡した。団体側は控訴に向けて検討するとしている。 訴えていたのは、本部との団体交渉を求めるコンビニ加盟店ユニオン所属のセブンイレブンのオーナーたち。 2014年、岡山県労働委員会はセブンオーナーに労働組合法上の労働者性を認めたが、2019年の中央労働委員会で労働者性を否定する逆転命令が出たため、裁判で取り消しを求めていた。 コンビニ加盟店ユニオンでは、ファミリーマートのオーナーも同種裁判を起こしている。こちらも東京都労委では労働者性が認められたが、中労委で逆転命令が出ており、今年9月に証人尋問が予定されている。 労組法上の労働者は、労働基準法の労働者よりも広い概念で、日本プロ野球選手会なども労働組合として認められている。企業は正当な理由なく
ユニクロさん、未払い賃金を支払ってーー。国際的な労働問題を支援するNGO「横浜アクションリサーチ」が12月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、こう求めた。 NGOの説明では、ユニクロが2012年10月からニット製品の製造委託をしていたインドネシアのジャバ・ガーミンド社が、品質問題や納期の遅れなどを理由に2014年10月に取引を停止された。その影響で工場の稼働率が下がり、資金繰りが悪化。2015年初頭より従業員に対して賃金不払い状況が続き、同年4月に倒産した。約4000人の従業員が数か月分の賃金を支払われないまま解雇されたという。 ジャバ社は倒産に伴って売却した資産を未払い賃金の一部に充てたものの、「依然として550万ドルが未払い」(横浜アクションリサーチの遠野はるひ氏)としている。 ただジャバ社はユニクロだけではなく、欧米のメーカーなどの委託先でもあった。そのため、550万ドルは全て
NHKの受信料制度を合憲などとした12月6日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。 木内裁判官は、放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」と述べている。 木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとしている。 このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の
神奈川県の東名高速道路で6月上旬、追い越し車線にとまったワゴン車がトラックに追突されて、夫婦が死亡し、娘2人がけがをした事故が話題になっている。 ワゴン車の進路をふさいで停止させて、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員の男性が10月10日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)と暴行の疑いで、神奈川県警に逮捕された。 報道によると、建設作業員の男性は6月5日午後9時35分ごろ、東名高速下り線で、静岡市の男性一家のワゴン車(運転は妻)の後方から接近して、前方に割り込んで減速。さらに、ワゴン車を追い越し車線上に停止させて、後ろからきたトラックとの追突事故を引き起こした疑いが持たれている。 事故発生前、静岡市の男性は、手前のパーキングエリアで進路をふさぐように駐車していた建設作業員の男性に対して、口頭で注意してトラブルになった。その後、逆上した建設作業員の男性は車で、ワゴン
「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」で働いていた元従業員の男性3人が10月10日、同社と同社の労働組合に、未払い残業代や、給料から天引きされた引っ越し事故の賠償金、天引き同意のない組合費の返還など計約376万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴した。 男性らは、 (1)同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払い (2)「引っ越し事故賠償制度」に基づいた賠償金の返還 (3)制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い (4)業務連絡で使用した私用の携帯電話代金の支払い (5)天引き同意がなかった労働組合費の返還 を求めている。 ●アート社、未払い残業代の差額認める 訴状などによると、今回提訴したのはアート引越センター横浜都筑支店の元社員2人と元アルバイト1人。いずれも2011年4月〜2013年4月の間に入社し、2016年8月〜20
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
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