日本のCEO、デジタル・テクノロジーへの関心低く
PwC Japan グループが発表した世界のCEO意識調査レポートによると、デジタルおよびテクノロジーに対する日本のCEOの関心の低さが浮き彫りになった。 コンサルティングファームのPwC Japan グループは4月19日、世界のCEO意識調査に関する分析レポートを発表した。デジタルおよびテクノロジーに対する日本企業のCEOの関心の低さが浮き彫りになった。 同調査は世界79カ国1379人（日本は110人）のCEOを対象に、2016年9～12月の期間で実施。回答者は非上場企業が57％で、売上高別では10億ドル以上の企業が36％、1.01～9.99億ドルが38％、1億ドル以下が21％だった。 今後最も強化すべき分野について、「イノベーション」という回答が世界（23％）、日本（32％）ともにトップだった。2位以下は世界が「人材」（15％）、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」（15％）だっ
「スーツにリュック」は本当に非常識？ プロのマナー講師に聞いてみた (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ
マッキンゼーやBCGなどコンサルファームのプレゼンを学べるサイトまとめました｜とくさん｜note
マッキンゼーマッキンゼープレゼン30+選 続いてマッキンゼー。このサイトではマッキンゼーが作ったプレゼン資料が30個以上集められている。カンファレンスや公共系の一般に公開されてる資料で、デザインや切り口を学ぶのに良い。 マッキンゼーSlideShare公式アカウント プレゼン資料を誰でも公開できるSlideShareにもマッキンゼー公式アカウントがある。15個プレゼン資料が置かれており、16年M&A動向、デジタル化関連、など参考になる。 https://www.slideshare.net/McKinseyCompany/presentations マッキンゼー論考 戦略＆コーポレート・ファイナンス これはプレゼン資料ではないけれど、戦略とコーポレート・ファイナンスの領域におけるマッキンゼーの論考が集められている。「デジタル戦略」「CFOの役割」「成長とイノベーション」「世界の経営トレンド
デジタルエコノミーで脱落しつつある日本 - 太田直樹のブログ - 日々是好日
”おそらくもっとも驚くべき結果は、日本の位置付けだろう” とレポートで言われたように、日本はデジタルエコノミーのスコアで主要国最下位となった。この調査は、世界経済フォーラムでも記事*1になっている。。 まずスコアの要素をまとめておく。大きくは「デジタル業界のダイナミクス」「デジタル経済の広がり」「デジタル経済への信頼」の３つだ。それぞれ、統計とアンケートで以下の要素を分析している。 ・ダイナミクス：ICTセクターの強さ、専門人材の量と質、フロンティアへの挑戦 ・インクルージョン：デジタル化の広がり、デジタル関連の仕事の機会、デジタルサービスへのアクセス ・トラスト：セキュリティ、プライバシー、将来への期待 日本はダイナミクスでは６位。政府・民間のR&Dの費用、ICT業界の大きさが貢献している。しかし、インクルージョンとトラストは１０か国中で最下位だ。 将来への期待が際立って低い 調査方法が
大企業と技術開発型ベンチャーの連携
大企業が研究開発型ベンチャー企業と連携して共同研究を行うために必要な枠組みを説明した資料です。経産省の検討会合でプレゼンを行った際に使用したものです。 研究開発型ベンチャーは、事業開発型ベンチャーと異なり、複数分野に応用可能なテクノロジーを持っており、これを分野ごとに切り分けて大企業と連携するということを行うことで、スケーラブルなビジネスを創出します。 欧米はもちろん、中国や韓国でも当たり前のように行われているプラクティスですが、日本の伝統的企業はこれが非常に苦手です。このままでは日本の製造業が沈んだままになってしまうという問題意識から、研究開発型ベンチャーとのオープンイノベーションを進めていくための「所作の基本」を大企業の人向けに説明してみました。
戦略(Strategy)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)、そして兵站(Logistics) - THE長文日記
これは僕が育てるべき何人かの「経営者の卵」たちに充てたエントリーだ。 直接メールするよりも、公開エントリーにしたほうが、ブクマのコメントなどで多面的に物事を見られて良いと思う。 さて、僕はいくつかの会社の経営者を育てるという仕事もしている。 そんなことをするなんておこがましい気もするが、なんとかかんとか、自分自身でも10年くらいは会社を経営して来た。 そのなかで心がけていることは、仕事をしないようにしよう、ということだ。 経営者の最大の目標は引退である。 労働者から出発し、経営者となり、最後は引退して資本家になる。 引退する、とは、後継者を育てるということだ。 自分自身がそこにいなくても自分が居るのと同じかそれ以上の効率で仕事がまわるのが理想であり、そういう仕組みを作ったらその仕事から引退する。 もちろん経営者になるような人間はただ引退して余生を暮らすようなことはしない。 また別の仕事を見
公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 東京地裁判決について
任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、2017年2月24日付ニュースリリース「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」でお知らせ致しましたとおり、株式会社マリカー（現商号：株式会社MARIモビリティ開発、本店：東京都品川区、以下「被告会社」）およびその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して、被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（平成29年（ワ）第6293号）。 上記訴訟に関しまして、本日、東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキ
デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく上でのITシステムに関する現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として報告書を取りまとめました。 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰
（未踏に挑む）金融、ＧＡＦＡと共栄 三菱ＵＦＪＦＧ社長 平野信行氏 ：日本経済新聞
経済やビジネスの既成概念が壊れ始めている。デジタル化とグローバル化が国境の概念をなくしたのに続き、訪れているのは業界の枠組みを超えた産業の変革だ。眼前に広がる「未踏」の領域にどう挑むのか。企業のトップに聞く。第1回はメガバンク最大手、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
インターネットプラスとは何か？政策の狙いはGAFA対抗：中国 製造業のデジタル戦略(後編)
前偏では、中国の第4次産業革命に向けた2つの国家政策のうち、ドイツのインダストリー4.0型発展を目指す「中国製造2025」を取り上げました。後編ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される米国のシリコンバレー型発展を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」を取り上げます。中国の2つの政策のうち、「中国製造2025」に注目が集まりがちですが、実はこのインターネットプラスも非常に大きな意味を持ちます。ここではその概要と変遷、そして中国のデジタル戦略が目指す先を考察します。 東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に
オープンイノベーションを成功に導く戦略コミュニティ | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
イノベーションを生みだす条件として、企業内部で閉じた開発モデルからの脱却が叫ばれて久しい。その間、製品やサービス開発の現場でさまざまな「オープンな」取り組みが試行された。ただし、やみくもに人を集め、一緒に作業するということでは、イノベーションは生まれてこない。成功には方法が必要なのである。 そこで、数多くの実践と成功例がありながら、その意義や方法がまだ語られていないオープンモデルに注目する。「コミュニティ」である。これまでこのキーワードがビジネスで語られるときは、企業と顧客を結びつける媒介、具体的にいえば、宣伝機能のひとつであった。しかし、今日のビジネスにおいて、コミュニティは「何を作るか、どうつくるか」を決定するプロセスとなりつつある。つまり、バリューチェーンの風上において、「意識的」かつ「戦略的」に活用すべき手段となっている。 クリエイティブ・エージェンシーのロフトワークで代表取締役社
NECで何が起きているのか
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
意思決定マトリクスやバリューチェーン分析など、役立つフレームワークを活用するために | Biz/Zine
問題や課題を解決する、あるいはそもそも発見するためにフレームワークの活用は欠かせません。自分が今何に悩んでいるのかを把握したら、やみくもに考えを広げるよりも適切なフレームワークを使うべきです。『ビジネスフレームワーク図鑑』（翔泳社）から、役立つフレームワークを4つ紹介します。 意思決定マトリクス：定量的・客観的に選択肢を評価する 基本情報 「意思決定マトリクス」は、課題やアイデアなど、複数の選択肢を評価・選定する際に活用する手法の1つです。複数の選択肢がある状況で意思決定を行う際、定性的な情報や主観だけに頼るのではなく、定量的・客観的に評価するために活用します。 個人での活用はもちろん、アンケート形式にして複数人で使うことも可能です。複数人で活用する場合は、評価項目の意味や定義をメンバー間で共有しておくことが重要です。基本的には得点の高い選択肢を採用することになります。ただし、必ずしも最高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Transparency International - the global coalition against corruption
日本のIT投資 不足深刻 25年、システム6割が老朽化: 日本経済新聞
インコタームズ2010と2000の違いを把握しよう ｜ 貿易キャラナビ
生産ラインの検品オートメーション化を図る「Instrumental」 | The SV Startups 100
マイクロソフト、アドビ・ＳＡＰとデータ分析で提携 ：日本経済新聞
クラウド、進むアマゾン・グーグル支配 かすむ日本勢 - 日本経済新聞
