新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
「今や欧州がパンデミックの中心地になった」ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
海運の現場において重要な役割を果たすスキルに専門性をお持ちの方にとっ..
海運の現場において重要な役割を果たすスキルに専門性をお持ちの方にとって法や政策の問題が専門外なのは仕方ないけど、ちょっと問題が多すぎる。 ウイルス検査の強制について検査を強制することはできないという結論は正しいものの、legally-binding とはいえ、IHR（とその国内法化）に直接根拠を求めるのは不適。陸で強制的な検査ができないのと同じこと。 自発的な協力を引き出すことに加え、間接強制も、事前の法整備があればおそらくは可能。 接岸中のダイヤモンド・プリンセス号は「イギリス」ではない 旗国主義の趣旨旗国主義は歴史的な経緯に基づくもので、かつては実際に「海に浮かぶ領土」として解されたが、現在ではむしろ運航の便宜のための制度として位置づけるのが通説。 内水 internal waters としての港内水 internal waters とは、領土の基準線以内にある水域のことで、港の工作物
そもそも入港拒否はできたのか ダイヤモンド・プリンセスを巡る「法的根拠」の話
新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も
ダイヤモンド・プリンセスでの防疫はどうすればよかったのか？
「やっちゃいけないことばかりしている」「厚労省の対応はダメ」とか批判されてるので、TLで問いかけてみた結果をメモ。時間順に並べただけなので読みにくいかも。
安倍が生んだ初の戦死者か～湯川の民間軍事会社と新自由主義、軍事拡大 | 日本がアブナイ！
平和で平穏で楽しい生活が一番！・・・脱アベ・スガ、反超保守＆新自由主義。左右問わず、ｍｅｗ基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓ＰＣ画面のリンク１～５は無効 頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 先日、イスラム人質事件でイスラム国に殺害されたと見られている湯川遥菜氏が、民間の軍事会社創設に至った経緯について書いたのだけど。（関連記事『IS人質事件、１人殺害か＋湯川の民間軍事会社設立までの経緯』） イスラム人質事件に関して、非常に興味深い視点から書かれているコラムがあったので、ここにアップしておきたい。 このコラムを書いた黒藪哲哉氏は、湯川氏を安倍政権下の新自由主義と
そろそろ安倍政権を倒したいあなたに授ける戦略
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
毛沢東の肖像画が登場した反日デモ その正体をおおざっぱに考えてみた - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
気になるので取り急ぎ。 本日１５日の北京市内での反日デモの様子。 市内に住む劉曉原さんという弁護士が微博に投稿した画像とツイート以下に引用掲載してみる。 （http://weibo.com/liuxiaoyuan2010） この弁護士、実は中国語版Wikipediaに項目が立てられているほどの人権派弁護士で、 ものの考え方がリベラルな人である。 そのため、わざわざコメをつける人間もやっぱり頭がいいやつがちらほらといる。 以下、例によって読みやすいように意訳である。 原文の直訳とは微妙に異なる場合があるが、書き手の伝えたいニュアンスと われわれ読み手のリーダビリティを優先した結果なので諒としてほしい。 では、みてみよう。 ―――――――――――――――――――――――――――― http://weibo.com/1840604224/yBWttlkoG#1347677
竹島をめぐるサンフランシスコ条約前後のやりとりのまとめ （Ver.1.2）
当時の簡単な年表 1905年 日本、竹島の領有を宣言 1910年 日韓併合 1945年 日本敗戦、日本はGHQの統治下に。朝鮮半島は38度線より南はアメリカ軍、北はソ連軍の統治下へ 日本の経済水域をマッカーサーラインにて制定（後にSF平和条約発効につき解消） 1946年 日本国憲法公布 1948年 韓国、北朝鮮建国 1950年 朝鮮戦争勃発、 警察予備隊（後の陸自）創設 1951年 6月頃朝鮮戦争の戦線が落ち着き休戦を模索し始める 7月 韓国、アメリカへSF平和条約においてマッカーサーラインを維持するよう要請 8月 アメリカ、上記の返答として韓国へ（いわゆる）ラスク書簡を通達 9月 サンフランシスコ平和条約締結 1952年 1月 韓国,李承晩ラインを制定し、竹島を占領 4月 サンフランシスコ平和条約発効、日本主権を回復 海上警備隊（後の海自）創設 1953年 朝鮮戦争休戦 1965年 日韓
バランス取れすぎ@CRS報告書 - 解決不能
以前紹介した米議会調査局の報告書の詳報が入ってきました。 「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書 【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。 議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本
2007-04-16
主題: 日本軍の「慰安婦」制度 報告者: Larry Niksch 日付: 2007年4月3日 この報告書は議会の複数の依頼者に対して配布するために議会調査局が用意した。 この報告書は1930年代から第二次世界大戦までの日本軍によって組織され、日本軍の軍人との性行為を提供することを目的とした「慰安婦」制度に関する背景知識を提供する。この件に関してより詳しい情報が必要であれば著者に内線77680で連絡ができる。 この報告書は多くの観点から慰安婦問題についての議論を試みる。この慰安婦問題は米国側と日本側の2つの施策に関する議論から始まった。この2つの施策はそれぞれ日本政府と米国下院の間の論争を引き起こしていた。米国側の施策としては日本の慰安婦問題を批判した2006年の上院外交委員会における決議案と2007年の下院外務委員会における決議案があり、日本側の施策としては慰安婦制度に対する日本軍の監督
半島（韓国・北朝鮮）観察:【基礎知識】日韓基本条約・請求権及び経済協力協定
まえがき 「日韓基本条約」「日韓請求権及び経済協力協定」について書きたい。この条約は実に誤解が多いように思えるからだ。というと「ああ、韓国側の歪曲の話ね」と思う人もいるだろう。確かに日韓関係における問題で、韓国側に事実誤認が多いのは確かである。それに対しては、自分もできる限り直接韓国人に対して、韓国語で指摘することにしている。 だが、今こうして日本語で書いているのは他でもない、日韓基本条約・請求権及び経済協力協定について、日本のインターネットに事実誤認や歪曲が広く見られるためだ。しかも自分の見た所では、正しい内容についてはインターネットでは辿り着けないと言っても過言ではない。 「日韓基本条約、請求権及び経済協力協定は韓国では公開されていない」（→0） 「基本条約で、1910年の併合条約は合法だと認められた」（→1） 「65年に賠償を支払ったのだから、北朝鮮に賠償など支払う必要はな
日韓請求権協定と個人請求権は無関係 外務省文書を韓国メディアのみ公開 - 寒流政治
請求権協定と個人請求権は無関係、日本外務省文書 【東京１４日聯合ニュース】 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/03/14/0400000000AJP20100314001300882.HTML 日本が１９６５年の韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する 日本国と大韓民国との間の協定）締結当時から、「締結後も個人の請求権は有効」との判断を下して いた事実が、聯合ニュースが１４日に入手した日本外務省の内部文書３件から明らかになった。 これまでの「この協定で、個人の請求権も放棄された」との主張とは異なり、日本が請求権協約 締結時から、旧日本軍慰安婦や徴用被害者の賠償請求権を認めていたものと解釈される。 今後の強制徴用被害者訴訟に影響を与えることが予想される。 文書は１９６５年に作成、直後に対外秘となったが、
日韓条約について（多分）何でも答えるよ:ハムスター速報
日韓条約について（多分）何でも答えるよ カテゴリ政治 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/07(水) 22:19:44.05 ID:TAl9N0ZM0 一応公開されているものに関しての経緯と内容だけだけど。 公開されていない部分も、憶測なら書ける。 仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 http://hamusoku.com/archives/3364246.html 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
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『WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言』へのコメント
日本の感染者数、スイスに抜かれついにトップ10圏外へ（クルーズ船含む）／『日本の感染者数は現在10位、死亡者数も８位に低下』とネットユーザのコメント（クルーズ船含まず）
日韓基本条約とは 社会の人気・最新記事を集めました - はてな
日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介（追記有り） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ