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湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
高橋洋一の民主党ウォッチ官僚製マニフェストに踊る 民主と自民の「似た者同士」
参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。 これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。 いきなり「4番」の増税持ち出す 第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らな
「世代論」で語る消費分析のワナ：日経ビジネスオンライン
若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？ 自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？ “表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別
80. 「わかってる」と主張する人は「わかってる人」か？：日経ビジネスオンライン
日直のボウシータです。この連載、一週間お休みをいただきました。 お休みをいただいているあいだに、ワールドカップの初戦・第2戦を観に行っていたわけではなく、神戸で村上春樹にかんする小さなシンポジウムに出ておりました。 さて、「大義」に引きずられて、正しいことを、自動的に、声高に言う人たちの話を続けます。今回は、正しいことを自動的に声高に言うことに慣れてしまって、気がついたら勢いで大間違いを絶叫してしまうケースです。 紀伊國屋書店といえば書店チェーンですが、ここには出版部もあって、PR誌も出ています。季刊《scripta》という簡素でお洒落な表紙の雑誌です。 私の手もとにこの雑誌の2008年夏号があります。連載陣は、私の連載にも出てきた批評家の斎藤美奈子さんをはじめ、都築響一・森達也・内堀弘など豪華な顔ぶれで、この号では勝間和代・内澤旬子の両氏が書評を担当している。 8本の連載のひとつが、上野
ユーロの足枷、あるいは対岸のギリシャ - 梶ピエールのブログ
ギリシャの問題についてはすでにいろいろなことが語られていて、とてもフォローしている余裕はない。ここでは、一点だけ気になった点を。 スティグリッツがproject-syndicateで、ドイツが経常収支の黒字を溜め込んで域内の需要拡大に貢献していないことが今回のギリシャを初めとしたいくつかユーロ圏の「弱小国家」の不況からの脱出を阻んでいる、と批判したうえで、現在のような緊縮政策をギリシャに押し付けるよりも、むしろドイツをユーロから離脱させ（そして、ユーロをマルクに対し切り下げさせる）たほうが危機の有効な解決方法になるだろう、と指摘している。 http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz125/Englishより Germany (like China) views its high savings and export prowes
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
なぜiPhoneはFlashをサポートしないのか? - Flash技術者視点での考察 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
AppleがiPhoneやiPadなどでFlash技術をサポートしない理由について、「バグだらけ」「リソース食いで重い」「HTML5で代用できる」といった同社CEOのSteve Jobs氏の発言に加え、裏の政治的理由として「Flashにプラットフォーム環境を乗っ取られる」といった話が指摘されていたりする。だが、あるFlash開発者の弁によれば「そもそもFlashアプリがタッチ動作を想定した作りになっていない」といった根本的な問題があるようだ。 これは、BlogサイトのRoughlyDrafted Magazineの中でFlashデベロッパーのMorgan Adams氏のコメントを引用して紹介されている。同氏はFlashを使ったインタラクティブコンテンツ開発者で、同技術について非常に詳しいという。 同氏によれば、既存のFlashコンテンツを使ったサイトをiPad上で利用したいという要望はある
我田引水なM1・F1総研の分析レポートを容赦なく添削してみた - A Successful Failure
M1・F1総研は『若者におけるテレビの存在価値の考察』というレポートを発表し、若者のテレビやテレビCMの視聴実態について調査・分析を行い、M2・F2と比べると、実はM1・F1はテレビへの依存度が高いと結論づけている*1。CNET JAPANでも若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに:マーケティングとして取り上げられ、反響を呼んでいる。 ところで、M1・F1総研は電通とリクルートが共同設立したプロモーション会社であるメディア・シェイカーズの一部門である。今回の分析においても、『CMを見ないM1・F1は圧倒的に少数派』『テレビCMはしっかり見ていて、テレビCMの影響度は強い』と、親会社の収益源であるテレビCMの有効性を声高に謳っている（内容のハイライト（PDFファイル 260KB）、分析レポートVol.12 ダイジェスト編（PDFファイル 2.9MB））。 テレビが見
変な造語で支持者減 - 深町秋生のベテラン日記
政治系ブログを読んでいて、首をひねることが多い。なんでかねえ。 政治系であるからして、「自分の考えを広めたい」「支持者を増やしたい」という野望に満ちている世界だけれど、「本当に増やす気があるのか？」と疑問に思うときがある。というのも狭いフィールドにしか通用しない「一元さんお断り。会員制オンリー」みたいな気持ちの悪い造語がやたらと多いのだ。本来なら広く支持者を獲得しなければなければならないジャンルだというのに。 なにしろ政治系であるから当然もめる。議論になる。議論にすらならなくて罵詈雑言が飛び交う世界（もっぱらそれが主流か）でもあるから、レッテル貼りや揶揄や中傷の道具として造語が日々生産されている。なかには出来がよくて感心させられることもあるが、まあたいていは気持ち悪い。 たとえばどんなに説得力のあるエントリに出会っても「マスゴミ」という無神経な造語をやすやすと使う文章を信用しない。もともと
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
友愛をどう訳すか - Chikirinの日記
先日、海外の記者が鳩山政権について話し合うテレビ番組を見た。オーストラリア、イタリア、韓国、中国の人が出ていた。皆やたらと現政権への評価が高くて驚いた。 中でもおもしろかったのは、鳩山首相のスローガンである「友愛」について、韓国や中国系の人がすごく高く評価していたことだ。 たしかにアメリカには普天間の件で「私と社民党とどっちが大事なのっ！」と言われ、「来年になったら必ずはっきりさせるから。もうちょっとだけ待ってくれ」とか言ってる一方で、中国には200人の国会議員が訪問ですからね。外交的な優先順位はあまりに明らか。 民主連立政権が「先端より底辺に優先順位」をおいているのはわかっていたけれど、ここまで「アメリカより中国・アジア」優先であるとは、政権スタート前には想定してなかった。そーかー、やっぱ社民と連立だし、そもそも半分が旧社会党だし・・と思い知ったちきりんです。 さて、そのテレビ番組の中で
いまさら，掲示板パワー - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
2009年9月初旬，「私達」の間に衝撃が走りました。 「え！この番組，途中で打ち切りになっちゃうの?!」 「私達」とは，インターネットを通じたパソコン向け無料映像配信サービス「GyaO」のユーザーで，とある韓流ドラマ「彼女がラブハンター」を視聴し，レビューを閲覧，投稿していた人たちです。このドラマ，それはもう面白くって…と，それは置いておきましょう。確か2009年7月くらいに配信が始まったと記憶しています。全16話で，1週間に１話ずつ更新すると当初は明記されていました。 しかし，遡ること2009年4月，USENの100％子会社だったGyaOの株式の51％をヤフーが取得することが決まり，パソコン向け動画配信サービス「Yahoo!動画」とGyaOを2009年秋に統合するとの発表がありました。そしていざ9月になって新サービスの詳細が明らかにされると，「無料版でドラマの冒頭話を配信し，続きを有料
ナイナイ岡村が語る 「蓮舫議員の事業仕分け」
2009年11月26日放送の「ナインティナインのANN」にて、蓮舫議員の参加する事業仕分けに関して岡村隆史が語っていた。「事業仕分けは、良いことだとは思うんですよ。でもね、これはホーム＆アウェイでやった方が良いんじゃないかなって思うんですよ」と話していた。 「議員チームは、完全にホームじゃないですか。蓮舫さんって、だって元々テレビというか、メディアに出てた人。だから、テレビカメラが入ってたり、照明が炊かれてたとしても、それに慣れている人じゃないですか」 「でもね、官僚の人とかって、それに慣れてない。初めてのことじゃないですか。テレビ回っているわ、照明炊かれているわって状況でやると、テンパってしまうと思うのよ。どんなに想定してたって、あの状況だとね」 さらに、以下のように話していた。 「俺らだってテレビに出ると緊張するのに、ましてや官僚の人たちが初めてテレビに出てたら、上手く話せるとは思えな
いざっ、友愛社会へ - Chikirinの日記
蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は
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