荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審＝裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。 執筆記事一覧

茨城県ひたちなか市内の住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介した東京新聞の記者コラムに対し、「危険な行為を助長しかねない」などと医師らからツイッター上で批判が相次いでいる。 【画像】厚労省もカラスのイラストを付けて注意喚起した ジビエ（野生鳥獣肉）を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないことが理由だ。コラムでは、食中毒のリスクが高く生食は止めるようにとした関係者のコメントは併記しており、批判をどう考えるかなどについて、東京新聞は、「記事で掲載した通りです」と取材に答えた。 ■記者はコラムで、貴重な食文化が先細りになるのは惜しいと指摘 コラムが掲載されたのは、2023年3月7日付ウェブ版の首都圏ニュースだ。「突撃イバラキ」のシリーズとして、「カラス肉の生食文化　究極のジビエに挑戦」と題して記事になった。 それによると、記者は、一部地域の

3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ

「カラスの刺し身を食べに来ませんか？」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ（野生鳥獣肉）料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏（からす）」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は−。（宮尾幹成）

「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、浜田防衛大臣はウクライナのように国際法違反の侵略を受けている国への支援のために重要な政策手段だとして、「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻から1年となることについて、浜田防衛大臣は、記者会見で「ロシアによる侵略を容認すれば、インド太平洋を含むほかの地域でも、力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねず、引き続き国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく必要がある」と述べました。 そのうえで、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、これまでに防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品を提供してきたと説明したうえで、引き続き、できるかぎりの支援に取り組む考えを強調しました。 一方、浜田大臣は、防衛装備品の海外移転をめぐり「ウクライナのように国際法に違反する侵略を受け

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。 一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表しました。 防衛省によりますと、20日午前6時59分ごろと午前7時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 1発目は最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ400キロで、2発目は最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロとみられるということです。 いずれも、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されています。 今回、海上保安庁は3回にわたって発射の情報を発表しましたが、実際に発射されたのは2発で、現時点で船舶や航

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた

29日午後、長野県小谷村のスキー場のコース外にあたるバックカントリーで、スキーをしていた外国人の複数のグループの一部が雪崩に巻き込まれました。 大半が自力でふもとに下山し、1人が右肩の痛みを訴えて病院に搬送されましたが、現場には意識不明の男性2人がいるということで、警察は30日朝、現場付近を捜索することにしています。 29日午後2時半ごろ、長野県小谷村にある栂池高原スキー場のコース外にあたるバックカントリーで雪崩が発生したと外国人のスキー客から警察に通報がありました。警察や消防によりますと、現場では少なくとも外国人の3つのグループのあわせて10人以上がスキーをしていて、このうち少なくとも5人が雪崩に巻き込まれたということです。 夜になって大半が自力でふもとに下山し、このうち1人が右肩の痛みを訴えて病院に搬送されました。また、これまでの聞き取りで、雪崩が起きた現場には意識不明の男性2人がいる

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」　主力戦車や重火器など 2023年01月20日06時45分 【図解】エストニア 英国やポーランド、バルト３国など欧州１１カ国は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。２０日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。 独戦車のウクライナ供与に不透明感　ショルツ首相「米国次第」 １１カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。 共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や

「青木の法則」ではすでに危険水域 岸田文雄内閣の支持率が低迷しています。昨年末の世論調査を見ると、毎日新聞（12月17、18日）では25％。自民党の支持率も、同じく25％でした。日本経済新聞社とテレビ東京（12月23～25日）では、内閣支持率が35％。自民党の支持率は40％でした。いずれの調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回っています。 かつて自民党の参院幹事長や内閣官房長官を歴任した青木幹雄さんは、「党の支持率と内閣支持率を足して50％を割ったら、政権維持は危ない」という「青木の法則」を唱えました。これに従って毎日新聞の数字を見れば、じゅうぶん危険水域です。 世論調査は質問のやり方によって答えも変わるので、私は一喜一憂する必要はないと考えます。しかし、国民の思いのひとつの指標であることは確かです。岸田総理自身や政府の責任ある立場の人は、しっかり受け止めなければいけませんね。 4人の大臣

ロシアへのエネルギー依存から脱却するため石炭火力発電を一時的に拡大しているドイツでは、気候変動対策に逆行するとして環境保護グループなどからの批判が強まっています。 こうした中、ドイツ西部で行われた大規模な抗議活動にはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが参加しましたが、警察に一時拘束される事態となりました。 ドイツ西部にある炭鉱の拡張工事の現場ではドイツ政府の対応への抗議活動が続けられています。 今月14日には、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも加わり、数千人規模のデモ行進が行われ、警察との衝突にも発展しました。 現地では、17日も座り込みなどの抗議が行われていましたが、地元の警察は抗議活動の参加者が炭鉱の危険な場所に近づくことを防ぐ必要があるとして排除に乗り出し、グレタさんも警察に拘束されました。 グレタさんは3人の警察官に抱えられ、連れ出されていきました

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ

４月以降の接種、無料継続か　準備不足など指摘相次ぐ―コロナワクチン、議論本格化・厚労省 2023年01月10日14時24分 新型コロナウイルス・オミクロン株対応の米ファイザー製ワクチン 厚生労働省は、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの公費負担の在り方について、今月から議論を本格化させる。新型コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられているが、３月にその期限を迎えるためだ。同省は将来的な有料化も視野に専門家と検討を進めるが、自治体の準備が間に合わないことなどから、４月以降も当面は無料接種を継続する公算が大きい。 公費負担、見直し向け議論　コロナワクチン、来年４月以降―厚労省 新型コロナワクチンは、国費で無料となる「臨時接種」として２０２１年２月から接種が始まった。同法では他に、公的な助成がある「定期接種」、自己負担の「任意接種」の枠組みがある。インフルエンザワクチンは、６

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お