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新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています

今月17日に開幕したテニスの全豪オープンは、“王者”ノバク・ジョコビッチ選手が開幕前日に去るという異例の幕開けとなりました。 ジョコビッチ選手にとって、この大会は、大会4連覇とともに、四大大会で史上最多となる通算21回目の優勝がかかる、歴史的な大会になるはずでした。しかし、オーストラリア到着後、新型コロナのワクチン接種をめぐって入国が許可されるのかどうかで二転三転。大会開幕の前日に国外退去となったのです。 「現役最強」とも言われるテニスプレーヤーがなぜ退場を迫られたのか。その経緯や背景を詳しく解説します。 （シドニー支局 青木緑） 何が問題になったの？ ことしの全豪オープンの参加条件の1つになっていた“ワクチン接種の完了”をめぐって、これまでも自身の接種の有無は明らかにしてこなかったジョコビッチ選手が入国できるのかが、注目されていました。 オーストラリアは、感染拡大を防ぐため、おととし3月

岸田総理大臣は、総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の新型コロナウイルスの感染状況などについて報告を受けたうえで、東京などで新規感染者数が増加傾向になっていることなどを踏まえ、引き続き緊張感を持って対応するよう指示しました。 新型コロナをめぐっては、東京都内の3日の新規感染者数が100人を超えたほか、大阪でも70人を超え、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次いでいます。 岸田総理大臣は3日午後、総理大臣公邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、年末年始の感染状況などについて報告を受けました。 この中では、東京、大阪、沖縄などで新規感染者数が増加傾向にあるうえ、感染経路が不明なケースも増えつつあるなどとして、警戒を強めるとともに、医療提供体制の確保などの対策を急ぐべきだといった意見が出されました。 そして、岸田総

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か

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政府が19日に閣議決定した経済対策は財政支出ベースで55.7兆円と過去最大規模になった。自民党は安倍晋三元首相らが来夏の参院選を見据えて積極財政を働きかけた。財政拡大を掲げた衆院選で絶対安定多数を得たのも後押しとなり、政府・与党内に抑え役はいなかった。「今すぐ使える真水ベースで30兆円を上回る規模が必要だ」。安倍氏は17日、自らの事務所を訪れた岸田文雄首相に要請した。11日に最大派閥、清和政策

新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。 政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。 それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。 そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。 厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。 3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。 厚生労働省はこれ

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11

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テレビ東京石川一郎社長が28日、都内の同局で定例会見を行った。 小室圭さん（30）と眞子さん（30）の会見が26日午後、都内ホテルで行われ、NHKや民放各局は生中継で伝えている中、テレビ東京は「午後ロード『ブレイド』その肉体は不死身！」を放送した。 各局が特番を放送している中、『特番を放送する』という議論はなされないのか？　なされているのか？　という質問について、石川社長は「あれがなぜ話題になるかよく理解できない」と笑みを浮かべつつ「特番が必要な時は議論してやってます。特番はとくに放送せずに、今まで通りやったということですね。やったとしても、ニュースでは報じております。眞子さんと小室さんがこれから末永く幸せに暮らしてほしいという願いです。『それ以上のものもそれ以下のこともない』ということです。意図してやらないとかそういうことではありません」と言及した。

新型コロナウイルス対策として、政府が介護施設などに配るため調達した布マスクのうち8000万枚余りが、ことし3月末時点で配布されないまま民間の倉庫に保管され、そのための費用としておよそ6億円かかっていたことが会計検査院の調査で分かりました。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足したことから、去年3月から6月にかけて複数の民間業者と契約し、介護施設や保育所用などとしておよそ1億5700万枚、全世帯向けにおよそ1億3000万枚の布マスクを調達しました。 これについて会計検査院が調べたところ、ことし3月末時点で介護施設や保育所を対象にしたものがおよそ7866万枚、全世帯向けがおよそ405万枚の、合わせて8270万枚余りが、配布されずに倉庫に保管されたままだったことが分かったということです。 布マスク1枚の単価は平均およそ140円で、金額にすると115億円相当に上るということです。 ま

10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として

化石燃料に代わるグリーンエネルギーの技術開発が世界中で模索されており、太陽光発電もその1つです。ソーラーパネルを建物の屋根に設置することは太陽光発電を行う方法として一般的ですが、世界中の電力を太陽光発電でまかなうには、果たしてどれくらいの建物の屋根にソーラーパネルを設置する必要があるのか、研究者が予測を発表しました。 High resolution global spatiotemporal assessment of rooftop solar photovoltaics potential for renewable electricity generation | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-021-25720-2 Solar panels on half the world's roofs

発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさら