何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造（ねつ・ぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」　東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

EVの売り上げが伸びている。米国政府も税額控除やインフラ投資などで消費者にガソリン車からのEVへの乗り替えを促している。（PHOTOGRAPH BY DAVID GUTTENFELDER, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 電気自動車（EV）の販売が好調だ。 国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、2022年、世界で販売された新車の14％がEVだった。2021年の9％、2020年のわずか5％から大きく伸びた形だ。2023年の第1四半期にはすでに前年同期比で25％増えている。 EVの魅力は明らかだ。環境に負荷をかけるガソリンやエタノールを燃料としない。有害な排気ガスを出さない。走行音は静か。ガソリン車に比べメンテナンスが容易。災害時などには非常用電源として活用できる。 しかし、利点ばかりではない。EVを走らせるバッテリーを製造するにはリチウムやニッケルなどの天然資源を

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20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。 ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。

「私はどちらかというと癒し系で、あまり強い言葉は使わないようにしています。でも、ちょっと今回は強めに申し上げざるを得ないかな、一石を投じなければいけないかなと思い、覚悟を決めて、あえて申し上げました。事前に職員に『こういうことを言うよ』と告げたら、皆さんびっくりしていました。インターネットやICT（通信技術を活用したコミュニケーション）、テクノロジーについて物を言えば、とかく『生意気だ』などと批判されやすいですから」 平井知事が初当選したのは2007年だ。デジタル施策には当初から熱心だった。 鳥取県の人口は53万9190人（2023年4月1日時点）と都道府県で最も少ない。職員数も少なく、「効率よく仕事をして、働き方改革も行いたいと考えてきました。だからAIを活用したオフィス・オートメーション化に取り組んできました」と平井知事は語る。 議会や会議の議事録の自動作成はもうかなり前から行っている

経済成長について講演するジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大教授（右）＝国会内で2023年5月11日午前11時2分、藤渕志保撮影 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大学教授が11日、国会内で講演し、日本が目標として掲げている2％の物価上昇率について「2％という数字には科学的根拠がない。中央銀行は2％に過剰に固執してはいけない」と主張し、世界的な賃金上昇などの流れを踏まえて3％のほうが適当だとした。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で話した。 さらにスティグリッツ氏は「緊縮財政は正しくない。経済成長につながらない」と指摘。炭素税の導入など、脱炭素化社会を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタル化による投資の活性化策を提案した。製造業中心の日本の産業構造をよりサービス産業を軸にした経済へ移行させていくことの重要性を説いた。スティ

ベルギーのブルージュに展示されたこのアート作品は、地中の菌類を通じて樹木どうしがつながるネットワークを表現している。植物は自分たちどうしだけでなく、微生物から私たち人間を含む動物まで、あらゆる生物と「会話」している。（PHOTOGRAPH BY SYLVAIN LEFEVRE, GETTY IMAGES） 「助けて！」「ここに降りておいで！」「資源を節約しろ！」「触るな！」「果実が食べ頃になったよ！」 これらは、コケから樹高90mのセコイアまで、植物たちが発するさまざまなメッセージのごく一部だ。刈ったばかりの草のにおいを嗅いだことがある人は、植物とコミュニケーションをしたことがあると言える。 「植物も動物と同じくらい複雑なコミュニケーションをしていることが明らかになっています」と、微生物学者で全米科学財団（NSF）のプログラムディレクターであるマムタ・ラワット氏は語る。「とはいえ解明は始ま

新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を

2月に発売された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、厳しく批判していることでも話題を呼んでいる。多くの読者を獲得しているがゆえに、その影響について懸念するのは、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（87）だ。 「私が危惧しているのは、財務省の一連の不祥事や『安倍晋三 回顧録』の内容を受けて、『財務省悪玉論』が世間に広がっていくことです。官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」 齋藤氏は1993年から95年まで大蔵事務次官を務め、細川政権では「国民福祉税」の導入を試みるなど、財政健全化を追求した“最後の大物次官”として知られる。 退官から約30年、メディアに出ることは一貫して避けてきたが、今回初めて月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。本人は「恐らく、最初で最後のインタビュー

トレンドニュースの記事一覧です。ネットで話題の新商品や、流行のイベント、テレビで話題のグルメやスイーツなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、注目のトレンドニュースをまとめてお届けします。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、戦争という非常事態において、人間の脳の中はいったいどのような状態になっているのでしょうか？　そして、争いのない平和な世界は実現可能なのでしょうか？　富山市にある高志の国文学館で、同館の館長である国文学者の中西進氏と、脳科学者の中野信子氏が対談しました。本記事では、困難な現実を乗り越えるための「虚構」の役割について意見を交わしました。 外交の失敗によって起こるのが戦争 中野信子氏（以下、中野）：一方で、ゼレンスキー大統領は非常に西欧寄りのセンスを持った人で、演説もうまいんですよね。この戦時にあってすら、マーケティングのセンスを感じてしまう。 「自分の命をかけてウクライナを守る」というメッセージを効果的に発して、西欧諸国、日本を含めて世界中の人が、彼の味方をせざるをえなくなるような演説をするんですよね。「自分は非力だけれども、命をかけて国を守るんだ」とい

松野官房長官は午後の記者会見で、岸田総理大臣のウクライナ訪問にあたり、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじに加え、折り鶴をモチーフとした「宮島御砂焼」のランプをゼレンスキー大統領に贈ったことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かう、ゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明しました。

前回に引き続き、クラスター対策班でのエピソードです。実は、クラスター対策班や専門家会議、そして政府・行政組織は一枚岩であったわけではありません。今回は、そんな裏話と愚痴を書かせてもらおうと思います。...

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…