インフルエンザの感染力は非常に強く、日本では毎年約1千万人、約10人に１人が感染しています。インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると短期間に多くの人へ感染が拡がります。 インフルエンザ流行レベルマップ（国立感染症研究所） 一般的な風邪は様々なウイルスによって起こりますが、その多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳などの症状が中心で、全身症状はあまり見られ ません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはあまりありません。 一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルス（※）に感染することによって起こる病気です。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の 症状が突然現れます。併せて一般的な風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳などの症状も見られます。お子様ではまれに急性脳症を発症し、ご高齢の方や免疫力の低下している方では肺炎を伴うなど、重症になることがあります。

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動

安倍晋三元首相の遺骨を手に日本武道館に入る妻の昭恵さん（手前左）＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時57分（代表撮影） 安倍晋三元首相の国葬は賛否が分かれ、国民の分断という大きな問題を引き起こした。その陰で9月27日、会場の日本武道館では他の問題が起きていた。 トイレ問題。男性用トイレにだけ大行列ができていたというのだ。現場からツイートした取材記者もいた。ウェブニュースサイト「NEWSポストセブン」は同日、「武道館で『トイレ問題』発生中」との記事を配信。ネットで拡散した。 記事によると、ライブなど催し物の時、女性用トイレに長い行列ができるのはよくある。が、国葬では、女性用トイレには一人も並んでいないのに、男性用トイレにだけ行列ができた。午後1時、その数50人。行列を見て「これはまずい……」とこぼしたり、空いているトイレの情報交換をしたりする政治家がいたという。 日本武

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Published 2022/10/02 15:36 (JST) Updated 2022/10/06 14:11 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。 立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。

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スノーピークは「法的措置」を準備してはいけない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「社長の不倫辞任」にかこつけて、まったく関係のない誹謗（ひぼう）中傷したり、デマを広めたりしている「便乗犯」がたくさんいるということなのか――。 9月24日、アウトドアブランド「スノーピーク」が、行間から怒りがにじむようなリリースを公表した。（関連記事） 『インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている』 ここにある「本件公表」とは3日前、同社の山井梨沙代表取締役社長兼執行役員が、既婚男性との交際、妊娠を理由として辞任したことである。つまり、「不倫辞任」とまったく無関係の誹謗中傷やデマなどが増えているので、

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

軍政下のミャンマーで反政府デモの取材中に映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）が治安部隊に射殺されて27日で15年。同じ27日にある安倍晋三元首相の国葬に外務省はミャンマーを招待し、在日ミャンマー大使が参列する予定で、民主化を求める在日ミャンマー人は「軍政を来賓として招くな」と訴える。日本はミャンマーにどう向き合うべきなのか。約40年ビルマ（ミャンマー）を研究し、近現代史に詳しい上智大の根本敬教授に聞いた。 ――岸田文雄首相は「人権外交」を重視する方針を打ち出している。未解決の長井さん射殺の真相究明についてどうすべきか？

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

エメラルドゴキブリバチはゴキブリをゾンビ化し、我が子の保育室にしてしまう。ゴキブリバチはゴキブリの脳に毒を注入して行動を操作する。たとえ卵を産み付けられ、孵化した幼虫に体を中から食い破られたとしても、ゴキブリは無抵抗だ。（Photograph by Anand Varma, Nat Geo Image Collection） ゾンビは実在する。いや、自然界はゾンビであふれている、というほうが正確か。菌類はアリの脳を乗っ取り、ハチはゴキブリの体を麻痺させる。いずれも寄生体による宿主のゾンビ化と呼ばれる行為だ。「研究によれば、菌類、バクテリア、蠕虫（ぜんちゅう）、そしてハチの中に、ゾンビ化させる生物がいます」と、先日発売された書籍「Plight of the Living Dead」の著者、マット・サイモン氏は話す。「動物界では、非常に広く見られる現象です」 映画でよく見るゾンビの元となった狂

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

有効性が示されている検診は少ない 一定の年齢を超えると、職場や自治体から、がん検診のお知らせが届きます。男性なら「肺がん検診」「胃がん検診」「大腸がん検診」、これらに加えて女性は「乳がん検診」「子宮頸がん検診」です。厚生労働省が推奨しているがん検診は、この5種類だけ。がんには他にもさまざまな種類がありますが、それらの検査を厚労省は推奨していないのです。 こう書くと、もっと多種類のがん検診を行うべきだと思う方もいるかもしれません。でも、がん検診はやればやるほどよいとは限りません。がん検診の中には、「がん死亡を減らすという利益が確認できないもの」「かえって害が大きいもの」があるからです。じつは平均的なリスクの人が受けて利益があると国際的に認められているがん検診は「大腸がん検診」「子宮頸がん検診」「乳がん検診」の3つだけ。「胃がん検診」「肺がん検診」は、日本人を対象にした研究でがん死亡率を減らす

職員も感染して発症が相次ぎ、軽症者を診る機会も増えているが、軽症者のウイルス量を減らすゾコーバのような薬は現場で必要とされているのだろうか？ 「流行を抑えたいということであれば、感染そのものをブロックするのが一番いい。感染してからウイルス量を下げて流行を抑えるのは机上の空論で、理屈としては成立するかもしれませんが、実証したデータはありません」 新型コロナの薬としては8月末に、「販売名：エバシェルド（一般名：チキサゲビマブ／シルガビマブ）」という抗体薬の注射薬が緊急承認された。 「感染する前にリスクのある人（重症化リスク、ワクチンがうてない人）にうつと発症しなくなる薬です。飲み薬よりもこちらの方がより合理的です」 「ただやはり一番効果的なのはワクチンです。20〜30代を中心に感染が広がっていて、それが社会を逼迫させているわけですが、それはこの年齢層でのワクチン接種率が極めて低いからです」 「

「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 【画像あり】岸田首相が、批判を避けようと発表主体を「格下げ」して発表した文書 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」（同前） 続けて、国葬決定までの官邸内をこう明か

（前編からの続き） 県議会議員で、産婦人科医の種部恭子さんです。 種部さんも性教育の現場で、“統一教会”の関係者からのバッシングを受けてきました。 種部産婦人科医 「保護者の方の質問をいただく時間があるんですけれど、お一人が手を挙げられて、今お話を聞いたような中身で自分の子どもにこんな性教育なんかされたら困ると、過激だとこんな内容のやろうとしてるなんてとんでもないと。その方の発言が終わった後に会場の離れたところで、後ろの方の離れたところから、最初は男性の方、その次、女性の方が手を挙げられて、うちの子にもこんなことを教えられたら困りますと、過激な性教育をしていると」 教えていたのは、県内でも１９９０年代に入って急激に増えていた人工妊娠中絶や、性感染症の実態など。 終了後、ある保護者から、会場の端と端に座っていたのは、夫婦で、“統一教会”の関係者だと教えられました。 種部さんが受けたバッシング

私たちの家族を「差別しない」神社はどこですか？ 全国32の神社を調査した結果…自民党議員が多く所属する「神道政治連盟」の議連で、性的マイノリティを差別する内容の冊子が配られていた問題。各地の神社は「同性婚」などについて、どのような立場をとっているのか。「私たちのお賽銭の行方」を探るプロジェクトを、当事者たちが立ち上げた。 神社本庁を母体とする「神道政治連盟」が、性的マイノリティを差別する内容の冊子を国会議員に配布していた問題を受け、同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を求めて活動している当事者たちが、各地の神社にそれぞれの立場を表明するよう求めている。 7月には、初詣の参拝客数が最も多いとされる全国32の神社にアンケート調査を実施したが、どの神社も期限内に回答しなかった。 発起人は「神道政治連盟の主張は、私たちを家族と認めず、差別するもの。それに対して、各地の神社はどう考えているのか表明してもら

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者