魚民が謝罪 「もつ鍋に大量の虫混入」とツイッターで拡散 | 毎日新聞
全国居酒屋チェーン「魚民」の「赤羽東口駅前店」（東京都北区）を訪れた客が16日未明、ツイッターで「もつ鍋に虫が入っていた」と画像付きで投稿したところ、数万のリツイートがあり、店側に批判が殺到した。運営会社の外食大手「モンテローザ」（東京都武蔵野市）は17日、毎日新聞の取材に対し、事実関係を認めて「白菜の洗浄不足でアブラムシのような虫が多数混入したようです。あってはならないことでお客様には深くおわび申し上げます」と謝罪した。 当該のツイッターの投稿内容などによると、投稿者は「魚民」の「赤羽東口駅前店」に、数人で来店したとみられる。もつ鍋の鍋から取り分けられた小皿のスープの上に、数十以上の茶色い虫のような小さな点々が浮かぶ画像のほか、「もつ鍋頼んだら、1000匹くらい虫が入ってた…」「他の料理にも虫入ってて気持ち悪すぎる」「半分くらい食べちゃいました…」などと投稿。「虫の混入」を店側に訴えたと
ヤフー「コメント欄」に誹謗中傷が後絶たず AI判断で非表示へ | NHKニュース
IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ
ユーチューブ、アマゾン、ネットフリックスが標的「8社がGDPR違反」制裁金は最大2兆3400億円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私のプライバシーはお前には関係ない」［ロンドン発］個人情報保護活動家でオーストリアの弁護士マクシミリアン・シュレムス氏は18日、世界大手のストリーミングサービス、アップル、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなど8社が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとしてオーストリアのデータ保護機関に申し立てました。 違反が認定されれば最大で2000万ユーロ（約24億9000万円）か、世界での年間売上高の4%という巨額の制裁金が課されます。シュレムス氏によると、8社で計最大約188億ユーロ（約2兆3400億円）の制裁金が課されるそうです。 シュレムス氏と非営利団体「私のプライバシーはお前には関係ない（noyb.eu）」がユーザー10人の依頼を受けて調査を行った結果、構造的な違反を確認しました。 個人データの域外持ち出しを原則禁止するGDPRは5月25日に施行され、その当
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
NTTドコモ、中国バイドゥ（Baidu）と合弁会社を設立 : SIerブログ
1: リキラリアット(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/10/30(金) 19:47:50.79 ID:/5AYrIlg0●.net BE:586999347-PLT(16001) ポイント特典 株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、中国の最大手インターネット検索事業者、 Ｂａｉｄｕ， Ｉｎｃ．［本社：中国・北京、董事長兼CEO：李 彦宏（ロビン・リー）、以下 百度］と共同で設立した合弁会社への、 持分比率２０％にあたる２，２５０万米ドルの出資が本日完了したことをお知らせします。 ドコモと百度は、２０１１年１月３１日に中国本土で携帯電話向け付加価値サービスやデジタルコンテンツを協業して提供することに合意しており、 共同で設立した合弁会社、百度移信網絡技術（北京）有限公司［本社：中国・北京、CEO：岳 国峰（ユエ・グオフェン）、以下 百度移信］を通じて、同事業を拡大していきます。 百度移信
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
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