アメリカのトランプ大統領は、国際テロ組織アルカイダの次の指導者とみて行方を追っていたオサマ・ビンラディン容疑者の息子をアメリカの対テロ作戦で殺害したことを明らかにしました。 アメリカメディアはことし７月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。 アメリカ軍の特殊部隊は８年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。 アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。 声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。

大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして

岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 ＮＨＫが画像を調べたところ、このうち１人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。

「最後の１カ月間の延命治療はやめませんか？」。人生の最終段階「終末期」をめぐって、コスト削減と結びついた発言がやまない。これを、「最近はやりの『ポピュリズム医療政策』にのせられた論」と話すのが、政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大商学部教授（社会保障・経済政策）だ。話は医療や介護の行く末にも及び、「費用を削減すべきだ」との論調にも疑問を呈した。 ――文芸誌「文学界」（１月号）で、落合陽一氏と、古市憲寿氏が「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題された対談をしました。その中で古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の１カ月」と述べています。これは事実なのですか。 「素人が医療問題に触れて最初にはまるところですね（笑）。亡くなる１カ月前の医療費は全体の３％程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人はみんな知っている。医療費の単価は全体的に上がるので

東京・原宿の竹下通りで１日未明、暴走した軽乗用車に通行人８人が相次いではねられ負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳の日下部（くさかべ）和博容疑者（２１）＝大阪府＝が「死刑制度を多くの国民が支持していることが許せず、たくさんの人を殺したかった」などと述べていることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は供述内容を慎重に検討するとともに、事件に至る経緯を調べている。 捜査関係者によると、日下部容疑者は逮捕後の調べに対して「死刑制度への報復」と動機を説明し、「死刑制度に反対だった。制度は国民の総意（だと思っている）。だから、なるべく多くの人を狙った」と供述しているという。日下部容疑者は事件後、車を乗り捨てて逃走。身柄を確保された当初は「逃げた後も事件を起こそうと思っていた」などと話し、オウム真理教についても言及したというが、警視庁は教団との関係はないとみている。 日下部容疑者は「明治

ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。 ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56％、 ▽「男女が平等な時代」が48％、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40％、 ▽「家

東京・渋谷区の竹下通りで車に男性8人が次々とはねられた事件で、警視庁は自称21歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 住所、職業不詳の自称・日下部和博容疑者は1日午前0時10分ごろ、渋谷区神宮前の竹下通りで軽自動車を運転し、歩いていた10代の男子大学生をはねて殺害しようとした疑いが持たれています。男子大学生は意識不明の重体です。他にも10代から50代の男性7人がはねられて重軽傷を負いました。警視庁によりますと、日下部容疑者は車を現場に乗り捨てて逃走しましたが、警戒中の警察官が現場から1キロほど離れた場所で日下部容疑者の身柄を確保したということです。取り調べに対して、「殺そうと思い、通行人をはねた。オウムの死刑に対する報復でやった」などと話していて、警視庁は事件の詳しい経緯を調べています。

全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

逮捕された北朝鮮籍の乗組員が乗った木造船は９日午前７時４５分ごろ、海上保安庁の船に引かれて、北海道函館市の函館港中央埠頭（ふとう）に接岸。直後に道警の警察官や海保の職員らが一斉に乗り込んだ。 午前８時ごろ、船内から「逮捕、逮捕！」と叫ぶ声が上がった。乗組員は、複数の警察官らに両脇を抱えられたり、わめき声を上げて激しく抵抗したりしながら順次下船。最後の１人は担架で運ばれ、３０分ほどかけて全員が船を下りた。 逮捕された３人は無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとされる。物置を所有する松前さくら漁協によると、物置と小屋から家電や漁具などが盗まれており、被害総額は約７９０万円に上るという。佐藤正美組合長は９日、「被害の大きさを考えれば、逮捕は当然かと思う。これで真相が解明されるはず。今後の捜査に期待したい」と話した。（阿部浩明、弓長理佳）

菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。 東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども

ロンドン中心部のロンドン橋と近くの市場で3日深夜、ワゴン車や刃物で歩行者を攻撃する事件が相次いだ。ロンドン警視庁は当初、6人が死亡し、少なくとも48人が負傷したと発表したが、4日になって死者数は7人に増えた。3人の男性容疑者は射殺したという。警察はテロ事件として捜査している。 テリーザ・メイ英首相は4日朝、緊急治安閣僚会議（COBRA)を開いた後に官邸前で演説し、「『もうたくさんだ』と、言わなくてはならない時がきた」と、テロ対策の本格的な見直しを表明した。 首相は、現時点では5月22日のマンチェスター攻撃と今回の攻撃は「ネットワークではつながっていないようだが」、イスラム過激主義でつながっていると批判。また最近のテロ攻撃には一定の「傾向」があり、慎重な計画や訓練によるものというより、互いの粗雑な攻撃法を真似し合っていると指摘した。 「テロはテロを育てる」と首相は述べ、「何もかも今まで通りと

東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた冨田真由さん（２１）の首などをナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼（いわざき）友宏被告（２８）の裁判員裁判が２３日、東京地裁立川支部であった。冨田さんが出廷し、「被告はまた同じことをするので、絶対に野放しにしてはいけません」と述べたところで、岩埼被告が不規則発言を繰り返し、退廷を命じられた。 検察側は「常軌を逸した身勝手な犯行だ」として、被告に懲役１７年を求刑。冨田さんの代理人弁護士は、無期懲役にするべきだと訴えた。一方、被告の弁護側は「衝動的な犯行で計画性はない」と述べ、同じような刺傷事件での刑の重さを考慮すべきだと述べた。公判は結審し、判決は２８日に言い渡される。 冨田さんが証言する様子は、被告や傍聴席から見えないように、ついたてが設けられた。冨田さんは「絶対に許してはいけません。一方的に感情を抱いて、思い

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自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長（４６）は２８日、防衛予算について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。藤野氏は記者会見で「党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊のみなさんを傷つけたことを深く反省し、国民のみなさんに心からおわび申し上げる」と述べた。同委員長は当面、小池晃書記局長が兼任する。 藤野氏は２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と発言。同日夕には党広報部を通じて「不適切であり取り消す」との文書を出し、発言を撤回したが、自民、公明両党の批判の的となった。安倍晋三首相は２６日、甲府市での演説で「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と指摘した。公明の山口那津男代表は２８日、新潟市の演説で「血も涙もない共産党に、人々の命や財産を任せる

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２５日、米ニューヨークの国連で演説し、「権力と繁栄の追求が、限りある天然資源の悪用につながる」と環境保護を訴え、市場主義のいきすぎを戒めた。また「戦争はすべての権利の否定であり、環境への攻撃だ」として、平和の実現を世界の指導者に呼びかけた。 持続可能な開発について話し合う国連サミットの開会に先立って演説した。ローマ法王が国連で演説するのは史上５回目。 演説後、法王は２００１年の同時多発テロで崩落した世界貿易センタービル跡地の追悼施設を訪ね、他宗教も交えた追悼式に出席。午後にはセントラルパークをオープンカーで進み、約８万人の市民の歓迎を受けた。（ニューヨーク＝中井大助）