３カ月で４１５時間残業させた疑い ドンキを書類送検：朝日新聞デジタル
従業員に３カ月で最長４１５時間の残業をさせたとして、東京労働局は２８日、ディスカウント店運営のドン・キホーテ（東京）と同社の執行役員ら８人を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎ防止のため国が立ちあげた対策班が捜査を進めていた。 同局によると、ドン・キホーテは町屋店と町田駅前店で２０１４年１０～１２月、従業員２人に労使協定で定める残業の限度（３カ月１２０時間）を上回る最長４１５時間４５分の残業をさせた疑いがある。荻窪駅前店やめじろ台店など他の３店でも１５年１～３月、従業員４人に最長２６５時間３０分の残業をさせたという。
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
廃棄食品横流し 原発事故の風評被害がきっかけ NHKニュース
廃棄を委託された冷凍のカツを横流ししたとして、警察の捜索を受けた愛知県稲沢市の廃棄物処理業者が、任意の事情聴取に対して「福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうとしたのがきっかけだった」と話していることが弁護士への取材で分かりました。警察は横流しのいきさつを調べています。 弁護士によりますと、ダイコーの会長は警察の任意の事情聴取に対し、廃棄食品の横流しを始めたきっかけについて、「５年前の福島第一原発の事故の風評被害で売れなくなった食品を売ろうと考えた。悪いこととは分かっていたが続けてしまった」と話しているということです。 一方、みのりフーズの実質的な経営責任者も、これまでの取材に対し「最初に福島県産の『じゃこ』を買った。つくだ煮にして転売した」と話しています。 警察は双方から事情を聴くなどして横流しのいきさつについて調べを進めています。
脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（Software Develoment Kit、SDK）「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。 しかしながら、トレンドマイクロがこの脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK 自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになりました。現時点で、この問題は Moplus SDK のアクセス許可制御とアクセスの制限方法にあると見られています。そのため、脆弱性が関係していると考えられているのですが、実際には、この SDK のバックドア機能により、ユーザ権限なしに以下を実行する恐れが
NTTドコモ、中国バイドゥ（Baidu）と合弁会社を設立 : SIerブログ
1: リキラリアット(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/10/30(金) 19:47:50.79 ID:/5AYrIlg0●.net BE:586999347-PLT(16001) ポイント特典 株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、中国の最大手インターネット検索事業者、 Ｂａｉｄｕ， Ｉｎｃ．［本社：中国・北京、董事長兼CEO：李 彦宏（ロビン・リー）、以下 百度］と共同で設立した合弁会社への、 持分比率２０％にあたる２，２５０万米ドルの出資が本日完了したことをお知らせします。 ドコモと百度は、２０１１年１月３１日に中国本土で携帯電話向け付加価値サービスやデジタルコンテンツを協業して提供することに合意しており、 共同で設立した合弁会社、百度移信網絡技術（北京）有限公司［本社：中国・北京、CEO：岳 国峰（ユエ・グオフェン）、以下 百度移信］を通じて、同事業を拡大していきます。 百度移信
杭７０本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜：朝日新聞デジタル
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。 販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。 旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。 前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる
フォルクスワーゲン 不正ソフト稼働は1100万台に NHKニュース
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
NHK NEWS WEB 外国人技能実習生 失踪の実態
外国人技能実習生 失踪の実態 7月29日 19時50分 外国人が日本の企業などで働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」。発展途上国の人材育成や技術を伝えることが目的の制度ですが、事実上、人手不足の業種を支える労働力として、現在、全国で１６万人以上が工場や農業、漁業、建設現場などで働いています。 ところが、いま実習生が、実習先の企業から突然、姿を消し、失踪するケースが急増しています。その数は、去年４８００人余り、５年前に比べて４倍近くに上っているのです。相次ぐ失踪の実態とその背景について、取材班の１人、社会部・瀬古久美子記者が解説します。 失踪実習生を追跡 ７月末の夜、私たちは、失踪した外国人技能実習生を追跡する民間の特別調査チームに同行して、茨城県の住宅街にある飲食店に向かいました。この飲食店には、夜になると失踪した実習生とみられる外国人が遠方から集まってくるという情報が寄せられてい
エラーページ - 産経ニュース
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医薬品承認の国委員 規定違反で全員辞任 NHKニュース
医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになりました。 薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。 ことし３月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。 このほか、規定では、年間５０万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、７人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企
個人情報の「同意なし転用」、拡大へ 改正案衆院通過：朝日新聞デジタル
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
メンテナンス
ただいまメンテナンス中です 現在、お客様にとってより使いやすいサービスにするためのシステムメンテナンスを行っております。 ご不便をおかけいたしますが再開までしばらくお待ちください。 【メンテナンス期間】 2021年2月17日（水） 00:00 ～ 5:00（予定） 【メンテナンスに伴いご利用いただけない主なサービス】 毎日新聞ニュースサイトの閲覧 毎日IDの登録・毎日IDの退会 プラン申込み・プラン解約 パスワード再発行 毎日ID登録情報の変更
東電社員が書類偽造し無許可工事 NHKニュース
東京電力が去年からことしにかけて、埼玉や神奈川など４つの県で行った地下ケーブルの埋設など合わせて１１件の工事で、担当者の社員３人が自治体に提出する書類を偽造し、無許可で工事を行っていたことが分かりました。 東京電力によりますと、無許可で工事を行っていたのは、埼玉県の春日部支社と神奈川県の川崎支社、静岡県の三島支社の合わせて３人の社員です。 ３人は、それぞれの支社が去年７月から先月にかけて、埼玉、茨城、神奈川、静岡の４つの県の道路や公園で行った地下ケーブルの埋設など合わせて１１件の工事で、国や自治体に提出する許可書や申請書を偽造し、無許可で工事を行っていたということです。 いずれも過去に行われた別の工事の書類を加工するなどして偽造していて、このうち春日部支社が行った埼玉と茨城の合わせて７つの工事では、偽造した書類が警察にも提出されていました。 これらの工事を担当した社員は「書類の作成が遅れ、
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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Engadget | Technology News & Reviews
シャープ：４５〜５９歳対象に３５００人希望退職募集 - 毎日新聞
マクドナルド 年内に１３１店舗閉鎖へ NHKニュース
「Windows 10」は無料アップグレードで提供、今後はバージョンが“無意味化” 新ブラウザー「Spartan」、ARメガネ「HoloLens」、大画面「Surface Hub」も発表
http://ryutsuu.biz/strategy/g122407.html
