チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
小林化工の小林広幸代表取締役社長は4月16日、福井県あわら市の本社で会見を開き、申請書類の一部に虚偽の記載があったことなどから、12品目の製造販売承認が通り消される見通しであると発表した。これまでは製造部門での不正が報告されてきたが、新たに研究開発部門でも不正が見つかったことになる。小林社長は問題が起きた原因について、「有望なジェネリック製剤については、多くのメーカーが製造販売に向けて開発に凌ぎを削る中で、特許切れ後すぐに承認をとろうとしたことがこうした不適切な行為の背景にあった」と営利に走った結果であることを認めた。ガバナンスの欠如が指摘されるなかで、自らの進退にも改めて触れ、「解決への道筋をつけたうえで、なるべく早い段階で辞任ということを考えている」と述べた。 ◎「売り上げがないと生き残れない」-。出荷優先の意識が全社にあった 小林社長 「製薬企業としてある程度の売上高がないと生き残っ
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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚
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総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
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全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。 ANAHDは固定費の3割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ANAHDの21年3月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる5000億円前後の赤字(前期は276億円の黒字)を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、21年度は社員の削減や機体の売却などで計800億円のコスト削減を見込む。 3500人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。
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