東電元会長ら３人を強制起訴 検察官役の指定弁護士：朝日新聞デジタル
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が２９日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に強制起訴した。３人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。 起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。起訴状によると、３人は原発の敷地の高さである１０メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、２０１１年３月の東日本大震災では１０メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら１３人を負傷させ、周辺の病院から避難しようとした入院患者ら４４人を死
原発事故の自主避難 東京電力に賠償命じる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 １８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。
菅直人『承服できない判決・控訴する』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員に対する名誉棄損の訴訟に対し、昨日東京地裁は私の主張を退ける判決を下した。事実認定において明らかに間違っているので、直ちに控訴することを決めた。 判決で裁判官は「内閣総理大臣である原告に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり、海水注入に関する本件記事は、重要な点において真実であったと認めるのが相当である。」と述べている。しかし安倍総理のメルマガの最も重要な部分はは「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」という記述。海水注入
大飯原発3 ， 4 号機運転差止請求事件 判決言渡 「当裁判所の判断」 - kom's blog
おそらく歴史に残ることになる判決文なので紹介します。歴史に残る、というのは、上告審でひっくり返るにしろなんにしろ、という意味です。いろいろ含蓄深い。ここに三人の裁判官、樋口英明さん、石田明彦さん、三宅由子さんに敬意を表したい。 以下、 http://eforum.jp/2014-05-21-ooihanketsu.pdf をＯＣＲで翻刻。ざくっとチェック・手直しはしましたが、まだ読み込みのエラーはあるはずで、この点ご容赦。 ［追記］ こちらに要旨がありますが、時間の許す方はぜひとも以下の全文もどうぞ。 ［追記 20140523］OCRはどうも全角の数字をスペース＋半角数字にするので、これらすべてを日本の役所文書の慣例に倣って全角に差し替えました。変換スクリプトを別の用途で使う人もいるかと思うので、作ったpythonのスクリプトはこちらに置きます。 [追記 20221017] 樋口英明氏は裁
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
朝日新聞デジタル：原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら - 社会
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。 原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。 検察当局は、事故と死亡との因果関係は
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 : 暇人＼(^o^)／速報
東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ
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