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gendai.ismedia.jp 若者の投票率の低さは、たびたび話題になる問題ですね。まぁ日本の場合、若者以外も投票率は全体的に大して高くはないのですが……中でも若者は低いということで、問題視されています。 私は、若者の投票率の低さは、学校の校則問題との関連が深いと思っています。 dot.asahi.com b.hatena.ne.jp 下の「黒タイツがダメなワケ~」の記事は、元のリンクが切れてしまっていますが、当時とても話題になったので、ブックマークコメントやtwitterあたりを見れば、なんとなくわかるかと。 ざっくり言うと、校則でタイツがベージュのみだったところ、生徒たちが黒タイツも認めてほしいと学校に掛け合い、生徒会議で黒タイツでも良いと出たのに、認められず、結局、保護者やOBを巻き込まなければ、校則を変えることができなかったという話です。 私は、これらの記事を読んだ時に、「若者
岸田内閣が成立し、衆議院の総選挙が10月31日に決まりました。政治好きとしては「総選挙」と聞くだけでなんとなく盛り上がってしまうのですが、ここ数回の国政選挙に関してはその結果に不満を持っている野党支持者、あるいは無党派の人も少なくないと思います。 「なぜ自民が勝ってしまうのか?」、「毎回野党に勝ち目がなさそうなのはなぜなのか?」と思う人もいるでしょうが、その理由を何冊かの本と考えてみたいというのがこのエントリーの狙いです。 まず、出発点となるのは谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』(東京大学出版会)の2pに載っているこのグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 有権者のイデオロギーよりも、衆議院議員のイデオロギーが右側にずれており、さらに安倍元首相
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 (長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた) まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間(供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり) ・業務内容 ・従事時間 ・時給(交通費込み・謝金のため社会保険がないこと) なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
これが「夫婦同姓禁止」だったら「同姓にさせろコラ!こ〇すぞ!!」ってなるのわかるんだけど、 夫婦別姓が合法になったところで「同姓にしたい人は同姓のまま」だから別にデメリットはナイジェリアじゃん。 選択肢が増えるってことは武豊になるってことだから基本的には歓迎されるベッキーだと思うんだけど。
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。(我那覇圭、川田篤志) 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
自民党の甘利明幹事長は14日、衆院選(19日公示、31日投開票)の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。(立民が中心の政権には)日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは15日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から10日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「(首相は)一番直近の民意をはかりたいということだ。(衆院議員の)任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
衆院議員の応援演説をする河野太郎氏(中央)。「河野太郎」ののぼり旗も=千葉県船橋市のJR船橋駅前で2021年10月8日、堀和彦撮影 9月の自民党総裁選で岸田文雄氏に完敗した河野太郎氏が、捲土(けんど)重来を期そうと再始動した。10月下旬に控える衆院選を前に、多くの議員から遊説のラブコールが絶えず、総裁選で自身を支援しなかった議員の応援にまで飛び回っている。総裁選の1回目の投票では、国会議員票でまさかの3位に低迷し、党内での足場固めが課題として浮き彫りになった。選挙の顔として再び存在感を示し、党内で浮上するきっかけをつかめるか。今回の衆院選は、その試金石となる。【堀和彦】 「共産党(の手法)は、一歩でも靴をドアの中に入れたら、こじ開けてその家を乗っ取る。それが世界中の共産主義国家のやり口、スタートだ」 岸田氏が国会で所信表明演説を行った10月8日夕、河野氏は側近議員の応援のため千葉県のJR四
(CNN) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、アフリカ全土でワクチン接種が遅れるなか、一部の国で新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加)接種を進めることは「道徳性に欠ける」との認識を示した。 テドロス氏はCNNに対し、追加接種は「道徳性に欠け、不公平かつ不当だ。中止しなければならない」と述べた。 さらに「追加接種を始めることは国際社会として最悪の対応だ」と指摘。アフリカ大陸全体を無視して新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を食い止めることはできないことから、追加接種の開始は不当かつ不公平だとの見方を示した。 WHOは免疫不全状態の人に対する追加接種は推奨しているが、追加接種の広範な使用に関しては、世界のより多くの地域で1回目の接種が終わるまで強く反対する姿勢を示している。 テドロス氏によると、南米、北米、欧州、アジア、オセアニア地域がすでに人口の50%以上
山田太郎からJ-NSCへの指令 「候補者に対する批判には批判で返すな、無視しろ」 「RTではリベラルに負けてしまう」 「相手への批判は身元がばれてしまう」 「第三者として助けてほしい」 https://t.co/cWcKLztVJT
■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する 総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書(案)のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。 「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最終報告書(案)」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年7月12日 意見1 仮名加工情報に過大な期待が見られるが制度に誤解があるのでは 報告書案5頁には、「こうしたデータ活用のためには、たとえば令和2年改正後の個人情報保護法の定める『仮名加工情報』の仕組みの利用が考えられる」とあり、13頁には、「特定のエリアにおける郵便物の動き(配達データ)等を分析し、地域の経済活動の見える化やグループ内でのエリアマーケティング等に活用」の手段として「仮名加工情報」の利用が例示されているが、そもそも
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長=東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選(19日公示、31日投開票)の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。
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たまたま知ったんだけど蒋介石の墓所のある慈湖には彼の時代に全島に建てられたけど民主化後不要になった蒋介石像が集められていて、面白いことになっている。鋳潰したりすると政治的に面倒な事になるので集めたのかも知れないけど、この発想はなか… https://t.co/9krY2P2tfK
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている(注1)。 そ
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