「駅で出所者を顔認識」とりやめ JR東「社会的合意まだ得られず」：朝日新聞デジタル
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【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
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