2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
Twitterが「AIの差別」を認めた理由とは
ツイッターの投稿写真から自動でサムネイル（縮小）画像を切り出すAIは、黒人よりも白人、男性よりも女性を優先する「バイアス」が確認された――。 ツイッターは、そんな調査結果を明らかにした。 ツイッターのサムネイル表示に「差別」がある、とのユーザーによる指摘が昨年秋から相次ぎ、炎上。ツイッターが調査に乗り出していた。 AIによる画像認識には、これまでも人種、性別による認識の精度の違いが指摘されてきた。AIを使った監視カメラの精度の問題から、米国で黒人が誤認逮捕される事件も複数起きている。 ツイッターは今回の調査結果によって、AIによる画像トリミングには「構造的な格差があった」と述べ、システムは廃棄。すでにモバイルアプリでは5月から、ユーザーが投稿する画像のまま、トリミングせずに掲載する機能を、実装しているという。 自動トリミングとは、AIによる画像の「編集」作業だ。 ツイッターが今回の検証でた
ＡＩと「バイアス」：顔認識に高まる批判
ＡＩによる顔認識に、改めて批判の声が強まっている。 直近のきっかけは、アマゾンの顔認識ＡＩ「レコグニション」が上下両院２８人の議員の顔を犯罪者と誤認識し、しかも黒人議員らの誤認識の割合が高かったという問題だ。 これ以前から、顔認識ＡＩの誤認識、特に有色人種や女性の誤認識率が高いという「バイアス（偏見・差別）」の存在は指摘されてきた。 ＡＩに潜む「バイアス」は、それによって就職やローン審査など実生活の場面で不利益を被る可能性がある一方、その判断の根拠がブラックボックス化してしまうという課題を抱える。 欧州連合（ＥＵ）で５月に施行された新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」では、こういったＡＩなどによる「自動判定」を受けない権利を規定するなど、対処の取り組みも出ている。 顔認識ＡＩに対しては、米マイクロソフトから米国内法での規制を求める声明が発表されており、急速にマイナス
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