(翻訳) GitLab 社で働くのはどのようなものだったか - forest book
本稿は Yorick Peterse 氏によって書かれた次の記事の日本語翻訳です。著者に翻訳の許可を得て公開しています。 yorickpeterse.com また本稿は DeepL Pro を使って下訳したものに手を加えています。日本語翻訳の不具合または誤訳については Yorick Peterse 氏ではなく、本稿のコメント欄にお願いします。 ここから本文です。 GitLab 社で働くのはどのようなものだったか 私は2015年10月に GitLab 社に入社し、6年あまり働いて2021年12月に退社しました。 前に GitLab 社を辞めて Inko に取り組んでいることは書きましたが、2015年から2021年までの間、GitLab 社で働いていたことがどのようなものであったのかについては触れませんでした。理由は2つあります。 燃え尽き症候群に苦しんでいて、(当時は) 自分の人生の最後の6
初年度の役員報酬はこうやって決める！役員報酬の決め方のルールとは？｜会社設立｜経営ハッカー
会社を回しているのは社長だけではありません。特に人数規模が多くなってくると取締役や執行役員など、様々な形で会社の一旦を担っている役員が生まれてきます。当然責任も大きいため、役員報酬という形で対価が支払われていますが、この役員報酬はどのように決めるのが良いのでしょうか。ここでは役員報酬の決め方について説明していきます。 会社設立前に知っておきたい！役員報酬の種類とは 会社を設立したら、まず定めておかないといけないのが役員に対する給料です。当面、社長である自分ひとりでやっていきたいという場合は代表者の分だけを決めておけばいいですが、役員が複数いる場合にはそれぞれの役員報酬を定めておく必要があります。後々困らないためにも、しっかり準備しておきましょう。 まず、税務上損金として認められている役員給料には3つの種類があります。ひとつが定額同額給料、2つ目が事前確定届出給料、3つ目が利益連動給与です。
起業する際に会社や製品に付ける名前がアメリカで既に存在している商標かどうかを無料で検索する「Namegine」
会社や製品・サービスのネーミングはとても重要ですが、「これだ」と思った名前がすでに商標として登録されて使えないこともあります。新たに会社を興したり、製品を発表するにあたって、既存の名前との丸被りを避けるために、アメリカ特許商標庁(USPTO)のデータベースで登録名がすでに存在するかどうかを無料で手軽に調べられるサービス「Namegine」が公開されています。 Namegine https://namegine.com/namesearch 上記Namegineのページのテキスト欄に、調べたい単語をアルファベットで入力します。今回は「GIGAZINE」と入力して、「虫眼鏡」マークをタップすると…… 「GIGAZINE」の検索結果が一覧で表示されました。 まず、入力文字に似た実在の社名やサービスを表示してくれます。 なお、既存の名前と完全一致している場合は、当然ながらその名前が先頭に現れるので
スタートアップの資金調達をまとめたインフォグラフィックが素晴らしいーどうやって投資家とパイを分けていくか。
スタートアップの資金調達をまとめたインフォグラフィックが素晴らしいーどうやって投資家とパイを分けていくか。 資金調達が関係者にどういった影響を与えるのかを１枚にまとめたインフォフィックがFunders and Foundersに載っていて、とても分かりやすかったので日本語バージョンを作ってみました。 資金調達に関する説明の方もとても分かりやすかったので、翻訳してみました。数字や前提はアメリカの話なので少し日本と違う部分もあるかもしれませんが（あと、インフォグラフィックの方と数字も合ってませんが）、本質的な部分を理解するには問題無いと思います。（内容については責任持てませんので自己責任かつ弁護士の方にちゃんとご相談して行われるようお願いします。） まず、何で資金調達について、あなたがやる必要がある事の１つとして話す必要があるのか、ということを理解してみましょう。資金調達は命題ではありません。
あるエンジニアが「Kibela」というサービスを考え、リリースするまでのフローを全部教える - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
あるエンジニアが「Kibela」というサービスを考え、リリースするまでのフローを全部教える エンジニアがサービスのアイデアを思いつき、それをリリースするまでにはどのような過程があるのでしょうか。情報共有ツール「Kibela」が世に出るまでのフローを、起業した井原正博さんが詳細に振り返ります。 ヤフーやクックパッドでの開発を経て、ビットジャーニーで代表を務める井原正博（いはら・まさひろ／@ihara2525）です。プライベートで超長距離のランを楽しむかたわら、情報共有ツール「Kibela」の開発・運営を手がけています。 Kibela - 個人の発信を組織の力にする情報共有ツール 「Kibela」は僕自身が2015年に起業して立ち上げたサービスですが、この記事では、僕がサービスをいかに開発したか、その方法からリリースまでの過程を振り返りつつ、サービスの現在の状況までお伝えします。 「自分でもサ
ベンチャーファイナンスの新常識 IPOベンチャーから学ぶ資本政策の相場観
10年以内にIPOを考えているスタートアップのための資本政策ファクトブックを公開しました ベンチャーファイナンスにおける「相場観」の正体 読者の中でもしファイナンス経験が少しでもある起業家がいたら、投資家からこう言われたことはないでしょうか？ 「このステージでこのValuationはちょっと高いなぁ・・・」 投資家がVCの場合はなおのこと、起業家と投資家の間には情報ギャップが存在するので、起業家からするとこういった彼らの相場観については、何をもとに判断されたものなのかよくわからないのではないでしょうか？これに対し筆者は、”彼らの相場観は過去にExitできた案件、すなわち成功事例に基づき形成されるものだ”という仮説を持っています。というのも、ベンチャー投資の成功確率は非常に低く、かつ、万人が納得するValuationの算定方法がほぼ存在しないので、数少ない成功事例を参照する以外、その会社の価
調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の「相場」 | Coral Capital
（2020/9/3追記）2020年夏版を発行しました。 国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2020年夏版をリリースします 「○○が○億円を調達した」「○○が○○億円のバリュエーションで調達中らしい」 スタートアップ界隈ではそんなニュースや噂が日々飛び交う。しかし、調達金額はともかく、実際のバリュエーションや詳細条件が表に出ることは極めて少ない。 だが、日本で会社を設立して経営する限り、基本的な情報を法人登記簿に記載する義務があり、さらにこれは誰でも取得できる。つまり、ある程度の粒度までであれば、その企業の株数や資本金の増減などの情報を得ることで、直近の資金調達ラウンドの詳細を推測することが可能だ。まさにこれに関して少し前にこんな会話もあった。 応援してるからこそなんですが、そろそろ「資金調達したけど調達額は非公開」っていうのやめませ
「優れたアイディアは他人が聞いても盗もうとは思わないものだ」｜Step 1 安易に起業して失敗しないために
多くの成功と失敗を目の当たりにしてきた“起業家養成所”Yコンビネーターのサム・アルトマン代表が、スタートアップ企業が成功するために欠かせない「4つの要素」を伝授する。 ※この記事は2015年3月号に掲載した記事の再掲載です。 Yコンビネーターは10年前の創業以来、多くの人に起業の実践的な方法を教えてきました。教えてきた内容の大半はそれぞれの起業家に特化したものでしたが、どんなスタートアップにも役に立つアドバイスが3割ほどありました。今日は、それをお伝えします。 スタートアップが成功するために必要な4つの要素は「優れたアイディア」「優れたプロダクト」「優れたチーム」そして「優れた実行力」です。たとえ、これらを手にしても失敗する場合はあるでしょう。 スタートアップがどれだけ成功するかは、「アイディア×プロダクト×チーム×実行力×運」という式で表せます。「運」には0から1万までの数字が無作為に入
もしもモーニング娘。がアメリカのスタートアップだったら - Tax Fantasista
IPOやM&Aで創業者利益を得るということは、起業家やスタートアップにとって1つの大きなインセンティブでありモチベーションでもありますよね。 しかし、莫大な利益を手にするということは、必ず多額の税金がつきまといます。完全に税金をゼロにすることは不可能ですが、認識するタイミングひとつで大きな差が出ます。 もしもモーニング娘。がシリコンバレーのStart-upで、初期メンバー5人がco-founderだったとして、彼女達が卒業した時を株の売却と考えたら、彼女達はいつ、いくらの税金を払うのだろうか？って朝一のトイレしながらふと頭に浮かんできて、なかなか面白いと思ったので実際に、やってみた。 てかモーニング娘。初期メンバーって誰がいたっけ？ （）内は脱退した日付 福田明日香（1X99年4月18日） 石黒彩（2X00年1月7日） 中澤裕子（2X01年4月15日） 安部なつみ（2X04年1月25日）
米スタートアップ創業話 - 創業者が語る生インタビューポッドキャストまとめ｜Kaz Tamai
1. Instagram 共同創業者 Kevin Systrom & Mike Krieger2009年、当時「場所の共有」というアイディアからBurbnというチェックインアプリをスタートした現Instagram。ユーザー数は100人まで届いたものの、その後の成長に苦しみ試行錯誤を繰り返す日々が続く。ユーザーへのヒアリングから得た「写真の共有機能」や「写真をオシャレに彩るフィルター機能」というキーワードを元にアプリをすぐさま作り直し、再ローンチ。予想外のユーザーの流入に戸惑いながらもトライ&エラーを繰り返しながら現在のInstagramが出来るまでを描いた創業ストーリー。 https://overcast.fm/+HKGGZkIco 2. Warby Parker 共同創業者 Dave Gilboa & Neil Blumenthal「そもそもメガネって何故こんなに高いのか？」メガネをよ
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所
企業訴訟, 会社法務 起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所 2016.10.08 これから起業を考えている方や起業して間もない方に、私が弁護士としてぜひお伝えしておきたいことがあります。 それは、起業前にはなかなか予測できない法的な知識です。 これまで多くの会社を見てきましたが、特に売上が伸び始めたスタートアップ企業では、予想もできなかった「トラブルや事件」が必ずと言っていいほど起こりました。 例えば、経理担当者の不正は１０年以上会社を経営している方であれば、ほとんどの方が一度は経験があるのではないでしょうか？しかし、ほとんどの起業家は自分の会社ではそういうことは起こらないと思っているものです。 会社を始めたばかりの頃は、事業を伸ばすこと、そして資金繰りのことでどうしても精一杯になってしまいます。そのため、トラブルが起こる可能性を事前に潰しておくことはあまり重要
スタートアップが初めてのサービスリリース時にしておきたい広報活動とは？ : TORETA（トレタ） ブログ
今でこそプレスリリースやメディアリレーションなどわりとスムーズにできるようになりましたが、広報担当になった２年前はわからないことばかりで、ひたすら書籍やネットに上がっている記事を読んだり、勉強会などに多数参加し常にオンジョブで知識をつけてました。 つい最近、これからサービスリリースを控えたスタートアップの方とお話しする機会があり色々話を聞いてみると、スタートアップがサービスリリース時にするべき広報術に関する情報ってなかなか見当たらないんですよ。といいます。 たしかに、探してみるとサービスリリース時にするべき方法を細かく紹介している記事はほんのいくつかあるだけ。これではせっかくうまくいくものもうまく伝えられずに、うまくいかなくなってしまう可能性もあるだろうし、もったいないと思ったので、私の思いついた諸々の手順をブログにまとめてみることにしました。
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