大阪延伸めど立たず　住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線＝１６日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約１４０キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢－敦賀、１６日開業　東京から３時間８分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、２０２３年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の２４年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は２５年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって

【速報】欧州メディアによると、イタリアは中国に「一帯一路」からの脱退を正式に通告した 2023年12月06日21時28分配信 欧州メディアによると、イタリアは中国に「一帯一路」からの脱退を正式に通告した（パリ時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月06日21時28分

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

日本への軍事攻撃、４分の３が不安　ウクライナ侵攻受け―新聞通信調査会 2022年11月13日09時36分 日本が他国から軍事攻撃される不安を感じている人が４分の３に上ることが１２日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の調査で分かった。同会担当者は「ウクライナ侵攻が長引いた影響もあってか、予想より非常に高い結果となった」と話している。 「戦争、二度と起こさないで」　ロシアの軍事侵攻に重ね―ウクライナで抑留の近田さん 調査は８月２６日～９月１３日、全国の１８歳以上５０００人に選択肢形式の質問紙を配布し、２９９３人が回答した。 「日本が他国から軍事攻撃を受ける不安を感じるか」との質問に対し、「とても感じる」と「どちらかと言えば感じる」が計７６％で、「どちらかと言えば感じない」（１９％）、「まったく感じない」（２％）を大きく上回った。台湾有事に対する危機感も「非常に持っている」と「どち

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

「横たわり族」が急増　若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す

ＥＵ、初のＡＩ規制案　公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

「雨の日が恋しい」 「道路族」が問題となる新興住宅街のイメージ図【時事通信社】 新興住宅街の袋小路となっている道路で遊ぶ子どもや、その親の振る舞いが住民トラブルとなるケースが近年、増加している。 大きな遊び声や遊具の音が騒音となったり、子どもが近隣住民の車などを傷つけたりするほか、夜遅くまでバーベキューや花火をして騒ぐといったケースが問題化。こうした親子は、インターネット上で「道路族」と呼ばれる。 注意すると嫌がらせを受けるようになり、刑事事件や民事訴訟に発展した事例や、泣く泣くマイホームを手放した人も。道路族に悩む住民がネット上で行ったアンケートには、「車にボールをぶつけても謝らない」「注意すると、１時間くらい我慢しろと怒鳴り込まれた」「（子どもが路上で遊べない）雨の日が恋しい」といったコメントが並ぶ。 ボール遊びや自転車の使用を禁止する看板が立つ公園（本文とは関係ありません）＝2017

日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

LITALICO、三重県と包括連携協定を締結 ［株式会社LITALICO］ 「発達に課題を有する子どもなどへの支援等」で連携 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）は、三重県（知事：鈴木英敬）と「発達に課題を有する子どもなどへの支援等に向けた包括連携に関する協定」を2019年8月21日に締結し、三重県にて調印式を行ないましたことをお知らせいたします。当社が自治体と包括連携協定を締結するのは初めてとなります。 今回の協定の締結により、三重県で発達上の課題を有する子どもや、障害を有する子ども、また、様々な障害を有する人が、安全・安心に生活できるとともに、三重県に生まれ育つすべての人々が、それぞれの個性や能力を伸ばし、生かすこ

過激な菜食主義者ら逮捕＝「肉」売る店次々襲う－仏 2018年09月15日18時24分 人間以外への差別「種差別」に反対する旗を掲げるフランスの活動家たち＝８日、パリ（ＥＰＡ時事） 【リール（仏）ＡＦＰ時事】フランスでここ数カ月、「肉」を売る店が次々襲われる事件が続き、過激な菜食主義者６人が逮捕された。ファストフード店のマクドナルドや、チーズ専門店、鮮魚店も狙われ、窓が割られ、人間以外への差別「種差別」に反対する文言が壁に書き殴られていた。 英での食肉ＤＮＡ検査、５分の１超に「未記載」の動物の肉　ＢＢＣ 仏警察の１２日の発表では、北部リール一帯だけで６人は５～８月、９カ所を襲っていた。残されたＤＮＡや通話記録から警察が家宅捜索を行った。６人は「黙秘している」（警察）という。 食肉店などの業界団体はこれに先立ち、血に似せた赤い液体を店などにまかれる被害が全国で続出中と警備強化を内務省に訴えてい