横断幕に書かれた文言が、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に海戦で活躍した「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる文句として、日本側から反発が出ていた。
横断幕に書かれた文言が、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に海戦で活躍した「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる文句として、日本側から反発が出ていた。
パソコンの遠隔操作事件で殺人予告を書き込んだとして男が逮捕されたことを受けて、大阪府警察本部は11日、一連の事件で誤って逮捕・起訴された男性に容疑者が逮捕されたことを報告しました。男性は、「否認しているのなら慎重に調べて下さい」と話したということです。 一連の事件で、真犯人と見られる人物は合わせて13件の犯行予告を書き込んだことを明かしていますが、このうち去年7月、大阪市のホームページに無差別殺人の予告が書き込まれた事件について、大阪府警察本部は43歳の男性を誤って逮捕し、男性はその後、起訴されました。 大阪府警は、誤認逮捕が明らかになった去年10月、男性に謝罪していましたが、担当の警部が11日、男性に電話で容疑者の逮捕を報告したということです。 これに対し男性は、「否認しているのなら慎重に調べて下さい。同じ過ちを繰り返さないで下さい」と話したということです。
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む30歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 10日にも取り調べ男を逮捕する方針です。
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12月13日、発明会館で、「なぜ、無実の人が自白するのか?-アメリカの虚偽自白125事例が語る真実-」と題し、講演会が開催されました。 12月13日(土)午後1時より発明会館(東京・虎ノ門)で、「なぜ、無実の人が自白するのか?-アメリカの虚偽自白125事例が語る真実-」と題し、講演会が開催されました。講師はスティーブン・ドリズィンさん(ノースウエスタン大学ロースクール教授)。 講演のあと、免田事件元請求人の免田栄さんと足利事件弁護士の佐藤博史さんのお話と、パネルディスカッション「自白が生む誤判・えん罪の悲劇を生まないために」がありました。パネリストは、スティーブン・ドリズィンさん、桜井昌司さん(布川事件請求人)、小坂井久さん(弁護士)。コーディネーターは高野隆さん(弁護士)。 スティーブン・ドリズィンさん「アメリカの虚偽自白125事例が語る真実」 アメリカの冤罪救済の第一線で活躍し、
生活保護費の不正受給を減らすため、横浜、川崎市は4月から、神奈川県警を定年などで退職した経験豊かな元警察官を相次いで雇用した。 生活保護費の増加に伴い、不正受給額が過去最悪を更新する中、警察OBのノウハウを生かして悪質なケースを取り締まるなど、対策に乗り出す考えだ。 2010年度の生活保護費は、横浜市は1138億円、川崎市は541億円でいずれも過去最高を更新。このうち、生活保護の対象にならない世帯が不正に受給した額は、横浜市6億2400万円、川崎市2億2600万円に上り、こちらも過去最悪となった。 生活保護は、国の定める最低生活費を世帯収入が下回る世帯に対し、足りない金額を支給する仕組み。支給後に、世帯収入が基準額を上回ることが判明すると、差額分は不正受給になる。 生活保護の申請を受けると、自治体は対象者に最低生活費を超える収入がないかを調査する。横浜市では支給の開始後も、収入があればその
オウム真理教による一連の事件は21日、教団元幹部の遠藤誠一被告(51)=1、2審死刑=に最高裁判決が言い渡され、上告が棄却されれば全公判は終結する。以前に遠藤被告とも面会した松本サリン事件の被害者、河野義行さん(61)に、事件発生時から公判終結までの思いを聞いた。【聞き手・石川淳一】 夜、自宅の庭からカタカタと音がする。出てみると犬が倒れていた。部屋に戻ると今度は妻もけいれんしていた。子供たちを集めて救急車を呼び、私もそのまま入院した。 翌日には病院で警察の聴取を受け、「本当のことを言ってください」と。犯人扱いされ、1カ月後の退院時にはマスコミに囲まれた。きっと逮捕されると思っていた。子供を落ち着かせるため「何もしていなくても死刑になることもある。間違うのが人間なんだ」と言い聞かせた。だからオウム真理教が起こした事件だと分かったが、恨む気持ちはすぐ切り替えた。恨んでも幸せになれない。 それ
印刷 殺人や傷害致死などの重大事件で、容疑者の自白を得られたのは信頼関係を築いたからで、遺体や凶器などの証拠を見つけられたのは取り調べによるところが大きい――。容疑者を取り調べた捜査員の多くがそう考えている、との調査結果を警察庁がまとめた。 取り調べ過程を録画・録音する「可視化」や新しい捜査手法を検討中の国家公安委員長主催の研究会から「取り調べの実態を知りたい」と要望されたのを受け、警察庁が2月から調べていた。結果を研究会に報告し、検討材料にしてもらうという。 調査の対象は、市民を不安にさせるとして警察が捜査本部を設けて臨む重大事件のうち、2010年中に容疑者を逮捕した56事件を抱える警察本部の取り調べ担当者だ。容疑者が犯行を認めた経緯や、取り調べの時間などを聞いた。 56件の容疑者86人のうち自白した57人について、「そのきっかけは何か」を捜査員経由で複数回答で聞いたところ、「取
とりあえず何も言わず、コレを見ていただきたい。 YouTube動画 今回3月11日に起きた未曾有の大災害、東日本大震災。 友人も被災し、連絡が取れなくなったり自分自身もいろんな対応で大変でした。 そんな中、沢山のメディアが広告、つまりCMを自粛しACの広告を放送することになりました。 コレを書いてるときもリアルタイムで放送されてるんですけど、もう気が滅入るほど毎日何度も耳にしたことだと思います。 そこで気になったことが一つ。 「あいさつするとともだちはふえるのか?」 そこで昨日の昼間、仕事の帰り道にたまたま駅前で友人と会ったので二人でやってみた。 ルールはこう。 自分達の前を人が通るたびにあいさつする。 それだけ。 一人目、普通のオジサン。 「こんにちわ!」 無視 二人目、普通のオジサン 「こんにちわ!」 無視 3人目、主婦 「こんにちわ!」 無視 4人目、若い女性 「こんにちわ!」 無視
警察白書を読んでたら、ほんとに、しょうもないことをいばっていたので、半分冗談で“治安悪化する警察署” をエントリーであげてたんだけど、6割増って。ちなみ世間は、例えば、殺人件数は戦後最低を2年連続更新中の安全な日本であります。 ----------------------- 警察官の懲戒処分6割増 50代倍増に「親の介護が背景」警察庁 2011.1.27 10:59 警察庁は27日、平成22年の全国警察の懲戒処分者数を公表した。処分者は前年比59・1%増の385人で、不祥事続発を受けて警察改革要綱が策定された12年以降、最も高い増加率になった。 処分の内訳は免職48人、停職70人、減給136人、戒告131人。行為責任は350人、監督責任は35人で、行為責任のうち業務に関連するものは133人、私的行為は217人だった。業務関連では容疑者の逃走事案が3県で15人、不適正経理が4県で17人と目立
坂東忠信オフィシャルブログ「太陽にほえたい!」Powered by Ameba 元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師の、坂東忠信公式ブログ。 あなたの隣の「国際化」と「あの国」の状況を、面白く、深刻にお伝えします。 どうぞお楽しみ(もしくはお怒り)ください! みなさん、こんにちは。 実は私たち、日本の歴史の中でもものすごい時代に生まれて生きています。 従来の日本人の社会概念では対処できない世界を、多くの人が無知のうちに受け入れ、無知のまま迎えようとしています。 たとえば、海老蔵くんとけんかした、あの男性、国籍は日本人ですが、見た目はどう見ても黒人です。 これは差別とかどうとかではなく、見た目には紛れもないみんなの感想だと思います。 でもここで思考を止めてはいけません。 私は彼の姿から、今後の日本の課題を感じたのです。 国際化を迎えた今の日本には、 ①純日本人 ②外国民族のように見える日本
非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu 任意の事情聴取(しかも被害届を出しに警察に来た人)に対し、取調室で身体検査をして、所持品をぜんぶ鞄から出させて、携帯の電源切らせて、外部との連絡手段や録音などの自己防御手段を全て奪った上でDNA採取を慇懃無礼にしつこく迫るって…。適正に捜査してませんって言うようなものだよな。 2010-12-25 13:03:15 非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu ICレコーダーや録音機能つきケータイを封じる。つまり警察は、大阪の恫喝警官のニュースが全国ネットで流れたこともあり、普段からどんなヒドイ任意取調をしているかがこれ以上世に明らかにならないよう、必死なんだろう。もうこれを常備するしかないのか → http://ow.ly/3ufLm 2010-12-25 13:12:40 非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu とはいえ、廉価な
弘法大師ゆかりの地にある温泉郷が、こともあろうに淫らな社交の場と化していた。徳島県境に近い香川県まんのう町の山麓で10月、男女53人が参加する乱交パーティーが公然わいせつ容疑などで県警に摘発された。インターネットで参加者を広く募り、人里離れた温泉郷のロッジで開催。乱交パーティーの会場としては異例の僻地だったにもかかわらず、マナーを重んじた開催趣旨などが同志の共感を呼び、関西などからも会社員や主婦らがこぞって参加する盛り上がりぶりだったという。(永田岳彦) 宴もたけなわ 香川県南西部の讃岐山脈の麓に田畑と住宅が混在するまんのう町。人口約2万人の小さな町だが、弘法大師が改修したとされる日本最大級のため池「満濃池(まんのういけ)」で知られる景勝地だ。町内には閑静な温泉郷があり、行楽シーズンになると観光客でにぎわう。 そのひっそりとした山麓の温泉郷が10月9日夜、騒然となった。温泉ロッジの1棟を取
熊谷市の百貨店「八木橋」前に設置されている名物温度計。うだるような暑さに客もうんざりだ(猛暑日の7月23日撮影) この夏の猛暑で、熱中症による死者が相次いでいる。 中でも多いのが埼玉県だ。11日現在で47人。疑い例を含めると70人に迫る勢いだ。総務省消防庁が集計する全国の死者数(7月〜8月8日)は112人で、その突出ぶりが目立つ。埼玉だけがどうして? 地球温暖化などを調査する「気候問題研究所」(茨城県守谷市)の清水輝和子副所長は、山に囲まれた地形や都市化の進行、東京都心のヒートアイランド現象の影響を指摘。「熱の行き場がなくなっているのでは」と推測している。 確かに埼玉には、3年前に国内観測史上の最高気温40・9度を記録して一躍有名になった熊谷市もある。しかし、気象庁の担当者に聞いても、「埼玉が例年と比べて特別暑いというわけではありません」との答え。今季(12日現在)の国内最高気温39・4度
警察の世界というのは一般人には刑事ドラマや漫画でしかその世界を知るすべがない。 大門軍団が街中でショットガンを撃ちまくるのは、さすがにおかしいとわかるとしても その他の世界観や設定は意外と鵜呑みにしてしまっている。 そこで元警視庁刑事の経歴を持つ北芝健氏の書物を紐解き、実際の刑事と架空の刑事を比べることによって 各作品の間違いを知ることにする。 ◆ 躍る大捜査線 レインボーブリッジは所轄で封鎖出来る 関係各所(都市整備局、湾岸局、国土交通省)の意向に関係なく 犯人が通る可能性が出てきた時点で、不審車両がいるということにしてしまえば、 所轄だけで封鎖しても問題なし。 ◆ 名探偵コナン 小学一年生の証言に証拠能力はない 捜査の基本である「六何の法則(5W1H)」もままならない 小学一年生の証言など相手にしてもらえない (追記※過去5歳の証言が採用されたケースもあるとのコメント頂きました。 断言
最近、子どもに食事を与えず餓死させる、ゴミ箱の中に入れて窒息死させる、長期間にわたる激しい暴行を加えて殺害するなどすさまじい虐待の末に子どもを死に至らしめる児童虐待事案が相次いで発覚しました。 わが国では子ども親の所有物であるかのような意識が強く、体罰もしつけとして容認する風潮があり、児童虐待に関する社会的関心も薄く、法整備も遅れています。 最近の事案でも、近所の住民は虐待が行われていることを知りながら通報しない、あるいは、児童相談所や学校が虐待を、保健所が乳幼児健診を受診していない家庭であることを、それぞれ把握していながら有効な対応をとっていない、などの事案が見られます。また、児童相談所が把握している事案を警察等の他の関係機関に連絡しない事態も多く見受けられます。さらに、虐待が疑われる家庭については、平成19年の改正で裁判所の許可により児童相談所が立ち入ることができるとされましたが、要件
国松孝次警察庁長官(当時)が1995年3月に銃撃された事件の公訴時効が30日午前0時に成立したことを受け、警視庁は同9時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが(松本智津夫)教祖(死刑囚)の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「(オウム関係者らの)人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア6社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年12月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年2月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
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