遅かれ早かれユーロ圏が崩壊する理由
（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内
翁邦雄『日本銀行』（ちくま新書） ６点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月28 翁邦雄『日本銀行』（ちくま新書） ６点 カテゴリ:政治・経済６点 日本銀行金融研究所所長などをつとめ、かつては現在は日本銀行副総裁である岩田規久男との間に「マネーサプライは日銀が操作可能か？」という「マネーサプライ論争（岩田-翁論争/翁-岩田論争）」を繰り広げた（著者は日銀の立場からマネーサプライの操作が不可能であると主張した）翁邦雄が中央銀行の役割、日本銀行の金融政策などについて解説した本。そして当然ながらアベノミクスについてもコメントしています。 目次は以下の通りです。 第1章 中央銀行の登場 第2章 主要中央銀行のトラウマ 第3章 日本銀行の登場 第4章 日本銀行の組織と業務 第5章 バブル期までの金融政策 第6章 バブル期以降の金融政策 第7章 デフレ脱却の理論 第8章 クルーグマンと「日本型デフレ」 第9章 中央銀行と財政政策 第10章 「異次元の金融緩和」とアベノミク
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
日本の失われた10年は嘘だった - himaginary’s diary
というエーモン・フィングルトン(Eamonn Fingleton)の珍説をケビン・ドラムが紹介している。それによると、80年代のジャパン・バッシングに懲りた日本の政府当局は、以来、GDPを低めに推計しているのだという。それによって欧米は日本の低成長を憐れむようになり、日本はバッシングされることなく引き続き輸出による成長を推進できた、との由。こうした操作が行われた一つの証左としてフィングルトンは、1990年代の日本の一人当たり電力供給量が米国の2.7倍の速さで伸びたことを挙げている。 小生はこの人のことをあまり知らなかったが、ぐぐってみると著作の邦訳もあり、それなりに日本でも知られた人のようではある。
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」 - FEATURE - エコレゾ ウェブ
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林
白川日銀総裁の正論と菅副総理の危機感 デフレ問題めぐる2人の発言 | JBpress (ジェイビープレス)
20日の金融政策決定会合（および政府がデフレを公式に宣言した月例経済報告関係閣僚会議）の終了後に記者会見した白川方明日銀総裁は、政府と日銀の間で物価認識に相違があるわけではなく、日銀としてはデフレ問題への対応で新たな金融緩和策をいま検討しているわけではないことを、強くにじませた。「デフレの根本原因は需要不足」であり、「物価下落は流動性の制約が原因ではない」「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」という、筆者からみても正しい主張を展開した。以下の発言部分が注目される（引用はブルームバーグから）。 【デフレ問題】 「わが国の物価動向をみると、出発点となる今年度前半までの需要の落ち込みが極めて大きかっただけに、物価下落圧力がかなり長い期間残存する可能性が大きいと判断している。こうした物価の状況をどのような言葉で表現するかどうか、デフレにはさまざまな定義がある
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