政府が16日の臨時閣議で決定した2011年度税制改正大綱は、所得や資産が多い個人へのしわ寄せが目立つ内容となった。所得税・住民税の控除縮小が響き、年収1500万円を上回ると年間手取り額が減る世帯が拡大。東京都内などの一戸建て住宅を相続する世帯の相続税も膨らむ可能性がある。法人課税は実質的に軽減するが、その財源に充てる増税項目の重みも無視できない。多くの面でひずみを残したといえる。財務省は個人課
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