元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
帝国ホテルは25日、旗艦の帝国ホテル東京(東京・千代田)を建て替えると正式発表した。最大2500億円を投じるほか、筆頭株主の三井不動産などと周辺の再開発も手掛ける。新型コロナウイルス収束後を見据え、米ヒルトンなど競合が都内で進める高級ホテルの開業に対抗する。直近売上高の約5倍となる巨額投資は財務悪化につながる懸念もある。【関連記事】・・地上17階で約570室を持つホテル本館と、31階建ての複合ビルであるタワー館を建て替える。再開発の敷地面積は約2万3千平方メートル。本館は2031年度に着手し、36年度の完成を計画する。タワー館は24年度にスタートし、30年度に竣工する予定だ。三井不動産が用地総事業費は2000億~2500億円を想定する。三井不動産がタワー館の一部用地を取得し、新館を共同で建設する。本館の本格的な改修は1970年以来となる。本館を再開発中は先に完成したタワー館や近隣施設を使い
「5万の食事は高くない」とか「生活保護受けてるが家電が壊れたら買い換えられなくて生活詰む…」みたいな貧困弱者の言説を見る度に違和感を覚えてしまう。 家賃は住んでる地方によってかなり上下あるだろうから都会に住んでいると勝手に仮定するが、それにしたってそんなわけはないだろうと。 自分の場合家賃除いた生活費でいうと大体の月で3万円に収まってる。 よく自称貧困者の生活費内訳に書いてある「※外食代は除く」とか「※雑費は除く」みたいな謎の控除枠があるわけじゃなく、 食費、光熱費、回線費、散髪や洗剤買い替えの雑費、サブスクとか全部ひっくるめての家賃除いた全生活費が約3万円だ。 食費は大体月に1万円前後。 朝は食パンかオートミール、昼は自宅に帰って(今は在宅勤務だが)野菜と卵入れた袋麺か炒飯でルーチン。 夜はいろいろ作るが全部自炊で済ます。 「食費に3万は出さないと体壊して後々高く付くぞ!」なんて言説も見
日本の財政危機を描いた人気小説『オペレーションZ』。3月から始まった、草刈正雄主演での連続テレビドラマが4月19日(日)に最終回(全6回)を迎える。著者である真山仁氏が日本の財政の課題について財務省の岡本薫明次官と語る対談の第2弾。「日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿」(2020年3月31日配信)に続く後編では、現代の財政危機はどのように起きるのかなどについて熱く語り合った(対談は2月下旬に実施)。 日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁(以下、真山):リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが(笑)。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字に
年収200万円の家庭で、子供が1万円のオモチャせがむのと発想が一緒。子供は良いけど政治に関わるやつが言っちゃダメでしょ。 国債はとうに1000兆超えたし、刷らないんじゃなくて刷れない。 全員に三十万弱くばるために、30兆刷ったとして、GDPが500兆くらいだからだいたい6%。 結果的に6%インフレが起こるのと、確実に6%はインフレが起こるのでは意味が違う。 その6%に怯えて売り浴びせが始まる可能性がとても高い。 問題なのは、高いというだけで実際どうなるかわからないということ。 古い経済理論ならとうの昔に財政破綻していなきゃいけない日本だけど、何故か破綻していない。だから今回も大丈夫となのか、そのツケも噴き出すかわからない。 人口減少国家で経済成長をあてにするのも馬鹿げてるけど、なによりこれがこの先数十年起きないと本気で思ってるのが馬鹿。 SARS忘れた?あれは2002年だったね。MERS覚
新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は(総額で)大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を
先日娘と話す機会があって、その後少し考え込んでしまったので、文章にしてまとめてみようと思いました。 きっかけは大学生の娘がバイトの愚痴を話していて、その流れで「○○ちゃんとか数人はパパ活で毎回5万とか貰ってるから、羨ましいとか思っちゃうよ」と呟いたことでした。 先に言っておきますが、もちろん私はパパ活なんて娘には絶対にやってほしくありませんから、娘にこう言いました。 私「そんなおじさん達にお金で買われるなんて気持ち悪くないのかね」 娘「ん?でも○○ちゃんとか、アナ雪2一緒に見ただけで5万貰ってるんだよ。当たり前だけど、体の関係とかないし。」 私「でも、そんなこと言ったって相手は絶対体目当てでしょ。今はたまたま、まだなだけで」 娘「キモイから絶対無理って言ってたから無いと思うよ。最近は食事とか映画だけでお金くれるおじさん多いし、大学生なら簡単に稼げるんだよね。私は怖いし気持ちからやらないよ?
どうも。らくあま(@rakuamablog)です。 スマートフォン向け決済サービスの「PayPay」は「PayPayリレーキャンペーン」と「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」の実施を発表し、サービスを開始しました。最大で5000円相当のボーナスポイントを獲得することが出来ます。 時期は、2019年7月8日〜14日23時59分までの実施予定です。 ※ただしキャンペーン期間中であっても、全体の付与額が1億円相当に達する見込みとなった時点でキャンペーンは終了となります。 上記の2つのキャンペーンを通して一人あたり最大で5000円相当のPayPayボーナスを得ることが出来ます。 4月にリニューアルされた「送金機能」を使って、新たなキャンペーンを仕掛けてきました。 先日、LINE Payでも似たようなキャンペーンを展開していましたね。 www.rakuamablog.com キャンペー
日本経済、まさにボケ老人がハンドルを握る暴走プリウス状態にある(オレたちはプリウスの後部座席にすわってる
政府はこれまでも、偽造防止の観点からおおむね20年ごとに紙幣のデザインを変更してきました。今回は肖像の変更とともに、最先端の技術を使った偽造防止対策を盛り込むことにしています。 現在の一万円札や五千円札にも表面の左下にホログラムが施されていますが、新しい紙幣では斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラムが導入されます。 この技術が紙幣に採用されるのは世界で初めてだということです。 「すかし」も、現在のものに加え、さらに高精細な模様を取り入れることになっています。 アルファベットと数字を組み合わせた、紙幣を識別するための「記番号」は、現在の最大9桁から10桁に変更し、額面の数字もこれまでより見やすいよう大きくする予定です。 紙幣の大きさ自体は、一万円札、五千円札、千円札とも現在のものと同じにする予定です。 一方、五百円貨幣はデザインは現在のものを基本とし、「2色3層構造」と言
来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がSNSで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する7つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。
日本銀行の若田部昌澄(まさずみ)副総裁は5日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の2%より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から5年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「2%の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は1%程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで2%達成が困難になったと判断された場合には
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
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