中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 【図表解説】大物工作員「リ・ホナム」が日本企業に接触か
時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 【画像】1万円を超えていたルナの価格は99%以上下落。わずか2円に 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99%以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。いったい何が起きたのか。 USTがドルと連動する仕組み 今回のル
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに送り込んだ部隊は敗北に向かって突き進んでおり、この敗戦がソ連崩壊後の凋落にとどめを刺し、大国ロシアは過去のものとなる──ウクライナの首都キーウ(キエフ)駐在の元中国大使がそう断言した。 プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画 この元大使は、2005~2007年にウクライナ駐在中国大使を務めた中央アジア専門家の高玉生。中国社会科学院主催の非公開のオンラインセミナーでの高の発言を、香港メディア・鳳凰衛視が伝えた。 高は習近平(シー・チンピン)主席の前任者である胡錦濤(フー・チンタオ)の下で大使を務め、現在は政府の役職には就いていない。彼の編集済みの発言は5月11日に公開された後数時間で削除された。 だが、10年間中国で勤務した経験を持つ元米外交官のデービッド・カウヒグが中国のニュースを英訳して伝える自身のブログで、高の発言を紹介している。
毎月100万円しかもらっていない。 国会のトップの発言に批判の声が上がっている。 10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長(78)は、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言した。 細田博之衆院議長「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」 民間企業の社長と比べ、「議長でも100万円しかもらっていない」と発言した。 国会議員の歳費は、コロナ禍にともない2割カットされ、現在103万2,000円。 一方、国会では「議員の数を減らすべきだ」との議論が長年行われているが、細田議長はこう述べた。 細田博之衆院議長「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当
5月6日、吉野家ホールディングス(吉野家HD)は、牛丼チェーン「吉野家」の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍と勝手に判断。説明会への参加を拒否していたことを認め、謝罪した。 【写真あり】炎上続きの吉野家。ネット上では“不買運動“を訴える声も 事の発端は5月3日、ツイッター上に、 《ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍日本なのに向こうから急に説明会キャンセルされたんだけど!!!》 のコメントともに、吉野家採用担当者からのメールのスクリーンショット画像が投稿されたことだ。 採用担当者からのメール文には、 《外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しく、ご縁があり内定となりました場合も、ご入社できない可能性がございます》 と記してあった。 「吉野家では、4月中旬にも、当時常務取締役だった伊東正明氏がおこなった大学での講義で、同社のマーケティング戦略を『生娘をシャブ漬け戦略』と称したことが問題視さ
日本の借金は過去最大の1220兆円に上りますが、日本は財政破綻しないといいます。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。さらに、日本銀行は「日銀特融」という制度で無担保・無制限の融資を行って預金者たちの預金を全額守ったりしています。元内閣官房参与の藤井聡氏が著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』(ポプラ新書)で解説します。 【画像】日本人の給料は全然上がっていない!「給料統計30年間の推移」 1997年金融危機に日銀特融が発動された■政府はいくらでも貨幣を供給できる ――政府がいくら借金しても破綻することはない、ということですが、そもそも政府が国債を発行しても、その国債を銀行が買ってくれなくなったらどうするんですか? 藤井 日本銀行は、普段の業務のなかで、市場に出回っている国債を売り買いしています。もしも、政府におカネを貸す銀行が減ってきて、国債の価格が不安定になって
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。
兵庫県尼崎市教育委員会は29日、市立小学校1校が今春までの4年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学校は今後、4年間の卒業生計553人の家庭を訪問して謝罪し、正しく印刷された卒業証書と取り換える。 市教委によると、卒業証書に印刷されている2種類の公印が、校名が一文字違いの近隣小学校のものになっていた。2018年度に卒業証書への公印の押印を手作業から印刷に変更した際、市教委が印刷システムの導入研修でサンプルとして示したデータが近隣小学校のもので、取り違えた可能性が高いという。
35歳・英語力ゼロなのに、会社を辞めていきなり渡英した元編集者。「その英語力でよく来たね(笑)」と笑われて2年後、英語力未だ0.5であえなく帰国。だけど日本にいたって、きっともっと英語は覚えられる! 下手でもいいじゃない、やろうと決めたんだもの。英語力0.5レッスン「人のEnglishを笑うな」第137回! It’s been a while. How have be doing?ロンドンの語学学校で同じクラスだった韓国の女性からメッセージがそう来ました。彼女は英語が上手で、どんどんレベルの高いクラスに進級していきましたので、同じクラスにいたのはほんの一瞬です。 さらに韓国に戻ったあとも勉強を続け、英語の先生になるため資格試験を受けているそう。そんな彼女のこの挨拶を見て「こなれてるなぁ」と思ってしまいました。 It’s been a while. How have be doing? =久
3年前、名古屋市守山区の中学校で、火をつけたトーチを回す練習中に2年生の男子生徒が大やけどをした事故で、書類送検された男性教諭に罰金30万円の略式命令が出されました。 2019年7月、守山東中学校の運動場で、火をつけたトーチを回す「トーチトワリング」の練習中に当時2年生だった男子生徒が大やけどをしました。 この事故で、練習を指導していた現在54歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。 名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月23日付けで罰金30万円の略式命令を出しました。 男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。 この事故を受け、名古屋市では全ての小中高校で火を使った演舞が禁止されました。
国際社会から非難を浴びている、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻。歴史を振り返ると、かつて日本も旧ソ連(現ロシア)軍による「傍若無人」な侵攻を受けたことがあるのだ。 【画像】ソ連軍による「傍若無人」な侵攻を受けた占守島 ここでは、昭和史を長年取材するルポライター・早坂隆氏の著書『 満州とアッツの将軍 樋口季一郎 指揮官の決断 』(文春新書)から一部を抜粋。太平洋戦争終戦後、千島列島東端の「占守島(しゅむしゅとう)」をソ連軍に侵攻された日本軍の戦いと、指揮を取った陸軍中将・樋口季一郎の“決断”を再構成して紹介する。 ◆◆◆ 終戦後の戦い 8月15日、日本国民は敗戦を知った。樋口の長女・美智子は、札幌の地で玉音放送を聞いた。悔しいという気持ちと同時に、心の隅で何かほっとするものがあったという。 樋口とは陸軍大学校の同期生であった阿南惟幾は、同日未明、陸軍官邸で自刃。介錯を拒み、絶命した。遺書
校則でポニーテールが禁止されているのはなぜだろう-。鹿児島市の高校に通う女子生徒(16)は中学時代、担任の女性教員に尋ねた。「男子がうなじに興奮するから」との答え。「男子にも女子にも失礼。本当にそうなら最初にこの校則を定めた人の感覚がおかしい」と違和感を口にする。 【写真】【関連】靴下の色「灰色も認めて」 白以外禁止の校則 生徒の検討委、半年かけ見直し案 先生たちの反応は 鹿児島市の中学校 校則では男子だけ長髪も禁止されていた。「男女平等であるべきだし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人が暮らしにくい」。女子生徒は生徒会で校則見直しを提案した。LGBTQなど性的少数者らの集まりで当事者の思いを聞き、教員も交えて話し合いを重ねたが、実現しなかった。「先生に『ここは鹿児島だから』と言い訳されショックだった。校則が正しいとは限らず、生徒自らが考えるべきなのに」。今も納得できないでいる。
英会話関連メディアを運営するジャストイット(京都市)は、未就学児(0~6歳)を英会話教室に通わせている親を対象に、調査を実施した。未就学児を英会話教室に通わせている理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の役に立つから」(24人)だった。 【画像】レッスン費用や通わせた年齢(全6枚) 次いで「早く英語に慣れさせたい」(23人)、「英語環境を与えたい」(13人)だった。 「将来の役に立つから」と答えた親からは、「将来的に必ず役に立つと思った。視野を広げてほしかったので通わせている」(子ども6歳)、「社会がグローバル化してきていて、英語を学ばせることが有利に働くと思ったので」(子ども5歳)という声が聞かれた。「早く英語に慣れさせたい」と回答した親からは、「正しい発音を身に付けさせたい」「小学校の英語の授業に備えるため」といった意見が多く寄せられた。 英会話教室に通わせ始めたときの子どもの年齢
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制(けんせい)する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト(SNS)などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「9条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 【写真】ウクライナ・キエフにある国防省施設から立ち上る黒煙 「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライ
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