12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。 【写真あり】岸田首相をもっとみる 林外相は、27日の会見で、中東メディアの記者から問われ、こう答えた。 「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。 こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等をおこなう、軍等が裨益者（ひえきしゃ＝便益を受ける対象）となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしております」 簡単に言えば、ODA（政府開発援助）とは別

海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐は、要職を歴任した海自ＯＢで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。 【写真】佐世保に配備された最新鋭護衛艦「のしろ」 政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、１佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が9日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。防衛力強化のため増税を検討すると表明した岸田政権の決断について、「レッドカード」を出した。 サッカーW杯の盛り上がりにちなみ、橋下氏が“岸田ジャパンのプレー”にジャッジを下すという企画。「防衛力の強化は賛成」とした上で、「ただ、日本のもう一つの有事は少子高齢化問題ですよ」と指摘した。 「1年で60万人の人口が減り、子どもの出生数も80万人を割って、子どもの数がどんどん減っている。少子化問題を解決せずに、防衛費だけ増やしていったら、活力のない日本に戦闘機とミサイルと戦艦ばっかりが増える。そんな日本、いいのかね」と疑問視。「防衛費もいいが、少子化対策のお金をどうするかを合わせて出さないと、日本はとんでもない国になりますよ」と警鐘を鳴らした。 「少子化対策の予算を先進国並みに上げようと思うと、年間5～10兆円必要

兵庫県伊丹市西台１の飲食店で１日に起きた爆発事故で、同県警伊丹署は４日、意識不明の重体になっていた女性が同日午後１時４０分ごろに死亡したと発表した。死因は不明だが、胸部に強い打撲の跡があったといい、司法解剖して詳しく調べる。 【写真】タンクが裂ける音と爆発の瞬間のごう音を覚えている　日本触媒爆発事故 同署によると、死亡したのは同市内の自営業の女性（６７）。事故は１日午後７時１０分ごろに発生。女性は６０代の知人男性と来店し、テーブル席の鉄板の上に置かれたカセットこんろで肉を焼いていたという。爆発音がした後に女性が倒れ、ガスボンベには穴が開いていた。当時、店内にいた店主と従業員、一時的に店の外に出ていた男性は無事だったという。 同署はガスボンベが破裂したとみて、業務上過失致死容疑も視野に捜査。店主ら関係者から事情を聴いている。 現場は阪急伊丹駅の北西約２００メートルにある飲食店「お好み焼　焼肉

長野県木島平村の村道で27日午後、父親のフォークリフトの爪の部分に乗っていた小学生（8)が落下し重傷です。 事故があったのは木島平村の村道です。 警察の調べによると午後3時45分ごろ、近くに住む農業の男性（33）がフォークリフトの爪の部分に小学2年の息子（8）を乗せ走行中、息子が転落しました。 息子は左足を骨折し重傷です。 小学生はフォークリフトの2本の爪に足を乗せ、立って運転の父親と向かい合って進行方向後ろ向きに乗っていたということです。 警察によると、父親はフォークリフトの運転資格を持ってますが、公道を走行する際に必要な免許や自動車登録（ナンバープレート）があったかどうか分かっていません。 事故の直後に父親が消防に通報しました。 警察が事故の原因や、なぜ爪の部分に息子を乗せていたのか調べています。

「走行距離税」に対して、2022年11月17日に実施された記者会見にて、日本自動車工業会が異例の強い言葉で反論した。EVを含む電動車の普及により燃料税収が減少するなかで、将来の自動車関連税制をどうしてゆくかの議論が進んでいる。そうした状況で、「安易な走行距離への課税は断固反対」とする自工会の意見と立場を改めて明言したかたちだ。豊田章男会長による「ただ減らしてくれと言っているわけではない」という興味深い発言もあったので、そちらも合わせてご紹介いたします。 【画像ギャラリー】「自動車産業は日本経済に貢献できる」「日本の自動車関連諸税は高いだけでなく複雑」を画像で確認…たしかに高いしたしかに複雑…(9枚) 文/ベストカーWeb編集部、画像/日本自動車工業会

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 【写真】五菱「宏光MINI EV」など最新EVの画像はこちら ■EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車(EV+PHV)の月間販売台数が初めて100万台を超えた(CleanTechnicaより)。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台(新車販売に占めるシェア6.6％)だったので、急激に伸びていることがわかる。 し

「当選から3か月で、5億5000万円使いました」スポーツくじBIGで6億円…高額当選者の大胆すぎる“お金の使い道” から続く 【画像】ずらりと並ぶ「0」の数がすごい…6億円が入金された銀行通帳などを見る（全7枚） スポーツくじ「BIG」で最高額6億円を引き当てたぽんぽんさん（仮名/30代会社員）。 ある日突然、大金を手にしたことでお金や仕事、親しい人との関係はどのように変わったのか。誰もが一度は夢想する「宝くじが当たったら」の、その後の10年間を聞く。（全2回の2回目/ 最初 から読む ） ◆◆◆ 当選時は「年収400万くらい」のサラリーマン――10年前にスポーツくじ「BIG」で6億円が当たるまでの暮らしぶりはどんなものでしたか。 ぽんぽんさん（以降、ぽんぽん）　当時年収は400万くらいの、普通のサラリーマンです。月に何回か都心の方に出て外食したり、ドライブで郊外の方に行って夜景を見るとか

日本の学生は、活動時間の4分の1しか勉強・研究に充てていない。アルバイトの時間より少ない。これでは、日本の研究能力が低下してしまうのも当然だ。大学生が勉強しないのは、勉強・研究の成果を企業が賃金面で評価しないからだ。 【写真】勉強しない日本の大学生と、死に物狂いで勉強するアメリカの大学生 日本の大学生は、勉強していない。「全国学生調査」(文部科学省、国立教育政策研究所)に、その実態がはっきりと表われている。 文系学部の大学4年生の場合、1週間の授業出席時間は、「5時間以下」が62％を占める。授業出席時間がこのように少ないのは、文系学部だけのことではない。学部別に見て、あまり大きな差はない。人文68％、社会68％、理学・工学69％、農学69％だ。 卒業論文や研究に費やした時間は、1週間でどれだけか？ これは、分野によってかなりの差がある。人文、社会では、3分の1から半分の学生が5時間以下しか

日本では、コロナ禍によって経済活動が落ち込んでも失業率はさほど上昇しなかった。なぜなのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「休業手当を助成する雇用調整助成金の影響だろう。このため休業者が異常に増加し、人手不足が悪化している」という――。(第2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、野口悠紀雄『円安と補助金で自壊する日本　2023年、日本の金利上昇は必至！　』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■コロナ禍でも想定されたほど失業率が低下しなかったが… 2020年春にコロナ禍で緊急事態宣言が発令され、経済活動が急激に落ち込んだとき、失業率がリーマンショック時並みに上昇すると予測された。ところが、実際には、失業率はさほど上昇しなかった。20年10月に3.1％になったのがピークで、その後は低下した(22年4月では2.2％)リーマンショック時、失業率が09年7月に5.5％まで悪化したのに比

インドネシアのバリ島で11月15日から開催されていたG20（主要20カ国・地域）首脳会議が16日に幕を閉じた。議長国のインドネシア政府、そして議長として会議を仕切ったジョコ・ウィドド大統領にとっては、米バイデン大統領や中国の習近平国家主席、日本の岸田文雄首相らを迎え入れる、一世一代の晴れ舞台となるはずだったのだが……。【大塚智彦/インドネシア在住ライター】 【写真】インドネシアで人気「日本」のぽっちゃりグラビアアイドル ジョコ・ウィドド大統領にとってG20と共に重視していたのが、首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ全長142キロの高速鉄道の試運転だった。習近平国家主席と同乗しての「試乗」である。ところがこれは「オンライン視察」という形に終わってしまった。 この高速鉄道をめぐっては、2015年、技術的に優勢だった日本のプランを袖に振り、インドネシアが中国と手を組むことになったことは知ら

国際政治学者の三浦瑠麗さん（４２）が１４日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし８」にスタジオ出演。政府が新型第８波に備えた新指標を出するなどした新型コロナについて、現状や対応に言及した。 大人数の会食や愛規模のイベントなどの外出自粛や、普段と異なる症状がある場合の外出自粛が要求される「対策強化宣言」について番組は紹介。 三浦さんは、米国の状況について例に出し、新型コロナ感染を自己申告した患者には、飲み薬がオンラインで処方されると説明し「それで済ましている」と話した。 続いて「日本だけ、やはり医療側の努力が…オンライン化も含めた努力が足りないっていのは明らか」と主張した。 また国民と医療側の双方の努力が必要だとも強調。「ＰＣＲ検査は頑張る。それはお金になるじゃないですか。だけどＰＣＲじゃないところに関しては今までの対応を変えませんってことなんだとするとオミクロン株に適さない」と訴え、医療側の

世の中にあふれる様々な商品やサービスの名称である商標。ほかと区別する役割を果たしているだけでなく、認知度やイメージが高ければそれだけで売り上げ増をもたらすことも期待できる。企業にとって大事なこの知的財産を第三者の勝手な使用から守る仕組みが、商標権だ。

書名に「9割」を含む、通称「9割本」が書店を席巻している。2021年には「人は話し方が9割」がベストセラーとなり、今やビジネス、健康などあらゆるジャンルから「9割本」が出版されている。 【写真】「9割本」どれだけ増えた？ 一方で、その数の多さゆえに、ネット上では「結局何が9割なんや」と疑問に思う声も聞かれている。ビジネス数学に詳しい識者は、9割本を手に取る読者に対し「『9割だから正しい』という思想は極めて危険」と警鐘を鳴らす。 ■大ヒットで「9割本」増加の傾向 「日本で1番売れた本」――。19年9月発売の書籍「人は話し方が9割」（著：永松茂久、すばる舎）の帯には、こんなフレーズが躍っている。同書は人材育成事業などを手がける著者が、人に好かれる会話のコツをまとめたビジネス書だ。 すばる舎の発表によると、発売開始から好調な売れ行きを記録し、22年1月には累計発行部数100万冊を突破。日本出版販

6年前、ロシア海軍は新たな軍団を結成し、その仕事はカリーニングラードを防衛するためだった。バルト海南岸のポーランドとリトアニアの間に位置するロシアから地理的に離れている飛び地だ。 2022年、ウクライナ戦争がロシアにとって非常に不利になり始めたとき、ロシア政府はカリーニングラードから第11軍団を引き上げウクライナに送り込んだ。そしてウクライナ軍はただちにそれを壊滅させた。 第11軍団の結成、展開そして壊滅は、ロシアのウクライナにおける戦争の悲話以上に大きいことを物語っている。戦略的に重要な海に沿った2つのNATO加盟国に挟まれているその軍団は、ロシア軍に世界戦争における優位性をもたらすはずだった。 実際には、書類上はロシア軍よりも弱いはずのウクライナ軍の砲弾の餌食となった。現在、カリーニングラードはまったくの無防備状態であり、一時はNATOを脅威をもたらした州の部隊は壊滅した。 第11軍団

猪瀬直樹参院議員が、臨時国会が召集された10月3日以降、マスク着用の問題について発信を続けている。 【写真あり】東議員にたしなめられ、マスクを着用する猪瀬議員 《岸田総理、外国人にはマスクなしで応対し、国内向けではマスクする、ダブルスタンダードだね》 政府見解では、屋内でも十分な換気など感染防止対策を講じている場合は、マスクを外すことができるとされているが、岸田首相は、感染対策がなされた議場内でもマスクを外すことはない。 7日、浅田均参院議員の「なぜマスクをつけているのか」という質問に対し、岸田首相は「このように答弁をおこなう際には、飛沫やエアロゾルが発生することからマスク着用が推奨されています」と答えている。 《誰かが先頭を走らないと進まない。僕が言い続けますから》 10月6日、本誌が目撃した猪瀬議員は、10月3日のツイートどおり、脱マスクを率先して実行していた。 「11時30分ごろ、大