タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が

鹿児島県の塩田康一知事は19日、2020年7月の豪雨災害により一部区間の不通が続く肥薩線でJR九州が復旧方法を示していない人吉（熊本県人吉市）―吉松（鹿児島県湧水町）間に関し「鉄道での復旧が望ましい」との見解を示した。定例記者会見で「地域の足であり、観光産業の振興に資する重要なインフラだ」と強調し…

森文男鎌倉署長（左）から感謝状を受け取った小児科医の高原麻里子さん＝神奈川県鎌倉市の鎌倉署で2024年4月19日、横見知佳撮影 偶然が重なり女児の命が助かった――。今月1日、神奈川県のJR鎌倉駅前の交番に心肺停止状態の女児（8）が運び込まれた。たまたま通りかかった小児科医の高原麻里子さん（44）が交番に設置されている自動体外式除細動器（AED）で救命処置。女児は病院に救急搬送されて一命をとりとめた。 その日、高原さんは早く仕事が終わり、いつもより1本早い電車に乗って帰路についた。午後6時15分ごろ、鎌倉駅に着くと、駅前交番に親子3人が入っていく姿を見かけた。通り過ぎたが、どこか異変を感じてすぐに交番に駆け込んだ。 交番の中では女児が床に寝かされ、父親が必死に人工呼吸をしている。救急車を慌てて呼ぼうとする母親。警察官も動揺し慌てている様子だ。女児は目を見開いたままぐったりとしている。「心停止

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

複数の学生から新学長によるセクハラ被害の訴えが出ている名古屋芸術大＝愛知県北名古屋市で2024年4月9日午後、川瀬慎一朗撮影 名古屋芸術大（愛知県北名古屋市）の来住尚彦学長（63）が、非常勤講師だった昨年8月に舞台稽古（けいこ）中の複数の女子学生にセクハラをしたと訴えられている問題で、学内の調査委員会に対し「そんなに嫌ならなぜ途中でそう言わなかったのか。憤慨している」などと反論していることが複数の大学関係者への取材で判明した。 また、調査委が来住氏の一部行為を「セクハラに該当し得る」と指摘していたことも新たに明らかとなった。大学側は調査報告書を受け、3月28日にホームページに「理事会に確認を取ったが、処分すべきハラスメントが行われたとは認定できないとの結論に至った」とする文書を掲載したが、調査委のこうした指摘については公表していなかった。 来住氏は元TBS社員で音楽番組の企画制作などに携わ

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏（右奥）。事務所内には亡くなった安倍晋三元首相の写真が飾られていた＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後6時58分、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連し、安倍派の幹部ら39人が党内処分を受けた。いまだに安倍派の還流（キックバック）が始まった経緯など実態は明らかになっておらず、有権者からは「説明責任を果たしていない」「正直に話してほしい」といった声が聞かれた。 「裏金問題は残念だし、許されない」。安倍派座長だった塩谷立元文部科学相が離党勧告を受け、地元・浜松市の市民団体代表の男性（85）はこう憤った。政治倫理審査会でのやりとりを経てもパーティー券収入の還流の詳細は不明のままで「裏金還流を誰が継続したのか、みんなぼかしている。塩谷さんは安倍派の座長までやった人。知っていることを正直に話してほしかった」と語った。 浜松市のカ

遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性　ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦　第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回　「若返り」老いにあらがう 賀氏が日本メディアの単独取材を受けるのは初めて。「生命の設計図」とされる遺伝子をヒトで人為的に書き換えて生命倫理のタブーを破った研究に、賀氏

1945年の沖縄戦で所在不明となった琉球国王の第13代尚敬王の肖像画「御後絵（おごえ）」。米国で見つかり、沖縄県に引き渡された＝同県提供 太平洋戦争末期の沖縄戦で所在不明になり、米国で発見された琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」などについて、米連邦捜査局（FBI）が公式ホームページで発見の経緯を明らかにした。御後絵が描かれた掛け軸は、米マサチューセッツ州の退役軍人の民家屋根裏部屋に隠されており、退役軍人の死後、家族が発見したという。 美術品盗難や略奪の専門捜査チームを持つFBIによると、退役軍人は第二次世界大戦に従軍したが、太平洋地域に出征したことはなかった。死後、遺品を整理していた家族から「変わった物品を発見した」との通報があり、FBIは2023年1月に捜査に着手。掛け軸や陶磁器、古地図など22点は一緒に見つかった手紙の記述から、大戦末期に略奪された文化財と裏付けられ、今月14日に沖縄

国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す

自見英子万博担当相は20日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場に設置する公衆トイレの建設費について、競争入札の結果、若手建築家がデザインする2カ所をそれぞれ約2億円で契約していることを明らかにした。その上で「（価格は）高額とは言えないものだと考えている」との見解を示した。 日本国際博覧会協会は万博会場に約40カ…

理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。遺族への取材で判明した。かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。

自民党は、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党政治刷新本部でまとめる中間報告に、内閣改造・党役員人事の際の派閥による推薦と、政治資金パーティー開催の禁止を盛り込む方針を固めた。政府・自民関係者が21日明らかにした。岸田文雄首相は、存続方針を示している麻生派など既存の派閥に加え、今後結成が想定される政策グループなども新たなルールの対象とすることで、派閥の実質的な解消を進めたい考えだ。 刷新本部は、26日の通常国会召集の前に中間取りまとめを公表する方針で、25日の党総務会で改革案の了承を得る日程を想定している。政権幹部は「カネやポストに派閥が介入することはあってはならない。国民の疑念を招かない状況を作っていく」と語った。

名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村の消防団員らが報酬を徴収されていると毎日新聞の取材に証言。災害時に「共助」を担う消防団のあり方が問われている。 ＜関連記事はこちら＞ 「消防団の慣習だった」団長の一問一答 「ホース支える腰に力が入らぬ」最高齢の消防団ルポ 担い手不足で「死ぬまで消防団員」ドイツに学ぶ存続のヒント 親睦会費名目で集金「期日までに納入せよ」 消防団は市町村が設置する消防機関。団員は他の本業を持ちながら、火事や自然災害があれば現場に駆けつける非常勤の地方公務員で、市町村の条例に基づき報酬が定められている。 名古屋市の場合

インドネシアから「特定技能」の在留資格で来日し、鹿児島県内の農園で働いていたイスラム教徒の女性が退職した。女性はヘジャブの着用を禁止された上、労働環境が過酷で「限界だった」と証言した。これに対し、農園の運営会社社長は2023年12月、毎日新聞の取材に「訴えたいのは私たちのほうだ」などと反論した。社長との主な一問一答は以下の通り。【平塚雄太】 ――女性はイスラム教で顔や後頭部を隠すヘジャブを着けるなと言われたのがつらかったと話しています。 ◆それをかぶっていると、（農作業をする上で）ちょっと視野が狭くなる。農業機械も使っている中で（指示が）聞こえない時もある。それで一応、日本にいる時だけはやめなさい、取っておいた方がいいよという話をした。 ――業務中だけでなく、社員旅行中もつけるなと言われたそうです。 ◆私はその旅行には行ってない。ちょっとそれはわからない。 ――女性は、創業者の娘さんたちか

陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが東京・九段北の靖国神社を集団参拝したことを巡り、参拝の流れや注意事項をまとめた実施計画が、陸上幕僚監部の航空機課を中心に作成されていたことが、防衛省関係者への取材で判明した。参拝スケジュールが分単位で記された詳細なもので、組織として参拝が行われた疑いが強まっている。識者からは憲法の政教分離の原則に違反するという指摘も出ている。 関係者によると、今回の参拝は、委員会の庶務を担う航空機課の航空安全班が昨年11月ごろから「年頭航空安全祈願」という名称で準備を進めた。