弾圧の死者200人超=首都方面にデモ拡大−リビア 弾圧の死者200人超=首都方面にデモ拡大−リビア 【カイロ時事】反政府デモが激化しているリビアでは20日も、北東部のベンガジなどでデモ隊と治安部隊の衝突が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、15日に始まった反政府デモでの死者はベンガジだけで200人に達したと報じた。政府当局は体制維持に向け、弾圧を一層強める構えで、情勢は深刻さを増している。 情報を総合すると、ベンガジでは弾圧の犠牲者の葬儀に集まった群衆に銃撃が加えられるケースが目立ち、19日には機関銃やミサイルも使われた。負傷者は1000人近くに上ったもようだ。 ベンガジやベイダなどリビアの東部は旧王制支持派の拠点で、最高指導者カダフィ大佐に反対する勢力の影響が強いが、デモは首都トリポリを抱える西部にも広がり始めた。トリポリの東約250キロの都市ミスラタでは数千人がデモを行い、治
尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官(44)が14日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「国のためか、国民のためか、どちらがウエートが重いかを考えて行動した」と投稿の理由を語った。 一色元保安官は濃紺のスーツ姿。緊張した面持ちで自己紹介を行った後、「(中国が)日本侵略を開始したとも受け取れる行動をしている」などと述べた。聴衆の中にいた石原慎太郎・都知事も「あなたの愛国的な行動に感謝する。退職したのは残念だ」と発言した。 一色元保安官は昨年12月、停職12月の懲戒処分を受けて辞職し、先月、国家公務員法(守秘義務)違反で不起訴(起訴猶予)となった。
差し替え:韓国漁船がEEZ侵犯か、韓日が共同調査 【ソウル・鬱陵13日聯合ニュース】13日午後3時53分ごろから、独島(日本名:竹島)南東の海上、36海里の公海上で韓国漁船「33サンヨン」(29トン)が日本側の排他的経済水域(EEZ)を侵犯したかどうかを判断するため、韓日が共同調査を行っている。 海洋警察庁と青瓦台(大統領府)が明らかにしたところによると、韓国漁船は同日午前9時ごろ、独島南東42マイル沖まで航行したもようだ。日本の水産庁の漁業取締船と海上保安庁の巡視船の追跡を受けた漁船は韓国側海域に逃走し、慶尚北道・浦項の水産業協同組合に通報した。 同組合から連絡を受けた海洋警察庁警備艦が現場に出動し、日本の海上保安庁とともに正確な経緯を確認中だ。 一方、日本の境海上保安部は同日、聯合ニュースの問い合わせに対し、同午前11時33分ごろ、韓国漁船が兵庫県付近の海上を航行しているのを水産庁の漁
外務省が22日公開した外交文書で、1971年6月の沖縄返還協定締結に向けた日米交渉の際、返還対象となる尖閣諸島の表記が焦点になり、最後まで折衝を重ねた経緯が明らかになった。一方、返還前の68年に初めて実施した琉球政府主席公選で、日米両政府が親米保守系候補の当選を狙って裏工作に動いた事実も分かった。尖閣諸島を巡る日米のやり取りは愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使の会談記録や、当時の外務省アメリカ局
【ワシントン=岡田章裕】米国際貿易委員会(ITC)は13日、中国国内での知的財産権侵害などの実態をまとめた包括的な報告書を公表した。 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など産業スパイへの強い懸念も示した。 同報告書は米上院の要請に基づいて作成された。 米国企業などの企業秘密が盗まれるルートとして指摘したのは、従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局の四つ。従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込んだり、中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れるケースなどが問題になっていると指摘した。さらに、製薬、医療機器、ソフトウエアといった分野では、中国の規制当局から安全性を理由に提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏れ、不当に不利益を被っている問題についても指摘した。
金正男氏、後継へ再浮上も=中国が後押し?−韓国紙 金正男氏、後継へ再浮上も=中国が後押し?−韓国紙 【ソウル時事】19日付の韓国紙・ソウル新聞は韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が中国の後押しを受け、金総書記の後継者候補として再浮上する可能性が出てきたと報じた。 この高官は、7日に開催された北朝鮮の最高人民会議で中国や正男氏との関係が深い張成沢氏が国防委員会副委員長に昇格したのと並行して、正男氏が中国政府の保護下で活動の幅を広げていると指摘。「さまざまな情報を総合すると、正男氏の方に権力が傾いていく可能性も排除できない」と話している。 金総書記の後継者は三男ジョンウン氏で固まったとみられている。同紙は今後、ジョンウン氏派と正男氏派間の権力闘争が激化することも予想されるとしている。(2010/06/19-11:12)
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに3つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
パキスタン北部ラワルピンディ(Rawalpindi)で、選挙集会に参加するベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相(2007年12月27日撮影)。(c)AFP/Aamir QURESHI 【4月16日 AFP】2007年12月にパキスタンのベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相が暗殺された事件を調査していた国連(UN)の独立調査委員会は15日、暗殺は防ぐことが可能だった上、当時のペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)政権は故意に適切な捜査を行わなかったと結論付けた報告書を公表した。 独立委の委員長を務めるチリのエラルド・ムニョス(Heraldo Munoz)国連大使は、「適切な警備態勢があれば暗殺は防げた」と指摘。また、警察当局の事件捜査が効果的に行われなかったことは「意図的だと考える」と述べた。 さらに、情報機関などが真相究明のための自由な
政府は16日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」(首相周辺)。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は18日午後(日本時間同日夜)にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」(政府高官)を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
2月1日、ロシア政界でちょっとした事件が起きた。メドベージェフ大統領、プーチン首相に次いでロシアでナンバー3の権力の座にいるロシア連邦議会のセルゲイ・ミロノフ上院連邦会議議長が、プーチンの経済政策を批判し、支持しないと言明したのである。「以前は、プーチン首相を無条件に支持していたが、今はそうではない」とテレビ番組で堂々と発言した。 ミロノフは「公正ロシア」という政党の党首であり、野党勢力とされている。だが、実際には公正ロシアはクレムリンの「プロジェクト」の1つとして結成されたとの説が強い。つまり、有権者が共産党支持に流れるのを引き止めるためにできた党、という説である。実際に、プーチン支持者が多い与党の「統一ロシア」は上院議長の投票時に彼を支持した。 それなのにミロノフは「反プーチン」を宣言した。それを受けて「統一ロシア」は、猛反発。また、ミロノフが「統一ロシアは変な保守党」と発言し、プーチ
11日、南極海で活動中の日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸(Nisshin Maru)」に対し、酪酸入りの瓶を発射しようとする反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の活動家たち。写真は日本鯨類研究所(Institute of Cetacean Research、ICR)提供(2010年2月12日提供)。(c)AFP/The Institute of Cetacean Research 【2月12日 AFP】南極海で活動中の日本の調査捕鯨船団からの連絡によると、同船団の妨害活動を行っている米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)」の小型ボートから酪酸入りの瓶が12日未明ごろ投げ込まれ、酸の飛沫(ひまつ)を浴びた日本側の乗組員3人が皮膚に痛みを訴えるなどの軽傷を負った。 平野博文(Hirofumi Hirano)官房長官は同日の
ロッキード事件をめぐり「MOMIKESU」との要請が記載された米政府の公文書=米ミシガン州のフォード大統領図書館 ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露され
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