ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
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検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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菅直人 衆議院議員 on Twitter: "まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W"
まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提… https://t.co/K1lsdh7w4W
首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と
なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
桜田五輪相の答弁、官邸が不安視 法案担当の変更を検討：朝日新聞デジタル
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年
安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。 憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園
残業時間規制は、結局どうなったのか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、何度か私もこのYahoo!ニュース個人で書いておりました、政府の「働き方改革」の長時間労働規制、結局、どうなったのでしょうか？ これは、いくつか報道があるとおり、労働関連の法律を作るときに、その手前で行われる労働政策審議会で「建議」がまとまっています。 休日労働抑制を努力義務に 残業上限、労政審が報告書（日経） 休日労働の抑制、努力義務に＝残業上限規制で意見書－厚労省審議会（時事通信） 報道だと、イマイチ断片的な情報なので、実際の「建議」を見てみましょう。 ※長いので労働時間の上限規制のところだけ解説します。 「時間外労働の上限規制」として、「時間外労働の上限規制については、以下の法制度の整備を行うことが適当である。」として、次のとおり、記載されています。 (１) 上限規制の基本的枠組み 現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
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霞が関OBもカンカン…検事長の定年延長 語られぬ「条文第2項」の衝撃 | 毎日新聞
『馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース』へのコメント