12日、NHK「ニュースウオッチ9」に自民党の高村正彦前副総裁が登場し、視聴者がざわついている。 番組では、地元が同じ山口県で、閣僚や党の幹部として安倍政権を支えてきた立場として出演。安倍晋三元首相の銃撃事件について、「ただただ悲しくて、怒りがわいてきてことばもない」などと語っていた。 高村氏は、第一次安倍政権で防衛大臣、第二次安倍政権で自民党副総裁に起用。安倍元首相へは強い思い入れもあるのだろうが、視聴者は醒めた反応だ。 SNSでは、《昨日の「ニュースウォッチ9」は高村氏がとうとうと喋るのが本当に聞いていられなかった》 《安倍元総理の件で無批判野放しで話させるべきではない》 《この人は元は統一協会の顧問弁護士でしょ？ ほぼ内部の人間に聞いてどうするの？》 《安倍晋三について敢えて高村正彦に語らせるNHKニュースウォッチ9》 といったNHKの人選に疑問の声が相次いでいる。

山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「

2021年9月12日の安倍晋三ビデオメッセージについて一次ソースの確認のために公式サイトとかを見てたら今年の2月にもイベントで書面演説してる映像があるんだけどマジでどういう事？ とりあえず安倍晋三のイベント出演について個人的に適当に軽く整理したメモ載せるわ。 2021年9月12日「THINK TANK 2022 希望前進大会」この大規模イベントにて安倍晋三がサプライズでビデオメッセージを送る。統一教会の公的な場に直接姿を現したのは今回で最初で最後とよく言われている。tv.peacelink.live やテレビなどの様々な媒体でライブ放送され、英語/日本語/タイ語などの同時通訳もあったぽい。安倍晋三イベント出演について当時の日本では一部の雑誌やネットで軽く話題になり少し知れ渡っていた。 ・公式LIVE版(フル) https://www.youtube.com/watch?v=LPRXouv7

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所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。

【函館】函館市の大泉潤保健福祉部長（５６）が、任期満了に伴う来年春の函館市長選への立候補を検討していることが１１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。現在３期目の工藤寿樹市長（７２）は市長選への...

まとめ 【安倍晋三と統一教会】反統一教会の弁護士集団が安倍晋三氏に抗議「今後日本社会に深刻な悪影響をもたらす」(2021年9月) 安倍晋三氏のご冥福をお祈りいたします。 本件をきっかけに、自民党が反社会的カルト集団の統一教会との関係を見直すことを願います。 なお、言うまでもありませんが、この件が安倍晋三氏への銃撃を正当化するものでは全くありません。 14786 pv 189 9 users 45 まとめ 安倍氏銃撃事件 加害者は「統一教会」分派の「サンクチュアリ教会」か？憶測が広まる 今のところ加害者の母親が統一教会の信者であったこと、安倍氏が統一教会と関係が深いことは報道されており、加害者が分派に所属していることも報道されています。しかし、その「分派」がサンクチュアリ協会と確定しているわけでないことは、留意ください。 13420 pv 10 13 users 28

月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。

河瀬直美監督ドキュメント映画『東京2020オリンピックSIDE：B』には、なぜ「最も重要な人物」が1秒も映らないのかという話 河瀬直美監督が東京五輪ドキュメンタリーを撮る、と報じられた時、左派からよく引き合いに出されたのはベルリン五輪におけるレニ・リーフェンシュタールだった。要はリーフェンシュタールがナチス政権にそうしたような、東京五輪を美化するプロパガンダになるのではないかという危惧である。 先月に公開された『東京2020オリンピックSIDE：A』を見た時、その心配は杞憂に終わったと感じた。そこにあるのは良くも悪くも監督のメッセージが脱主体化された、東京五輪に参加する各国の選手たちの肖像、さまざまな思いをつないだグラフィティ的な作品になっていたからだ。そこにあるのは良質ではあるが凡庸な記録映画であって、リーフェンシュタールの作品のような強烈な求心力やプロパガンダ性はない。 しかし、である

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入

「ふるさと納税で現金がもらえる」と銘打った、DEPARTURE（東京都新宿区）の「キャシュふる」。6月8日にサービスを開始したが、早くも利用したユーザーに対して、違約金込みで全額返金となった。 「当サイトの寄付予定先に特定の自治体名を記載したことで、あたかも弊社が同自治体と提携しているものと誤解をさせて、弊社サービスをご利用頂いた方がいらっしゃる可能性を鑑み、以下の通り、ユーザー様に対して全額ご返金いたします」（DEPARTURE） キャシュふるは、ユーザーのふるさと納税を代行し、返礼品の受領権を他社に売却。その代金をふるさと納税を行った人に支払うことで、結果的に「ふるさと納税で現金がもらえる」仕組みを実現することをうたっていた。 8日に募集を開始した第1号では、募集した300万円分に早々に到達。しかし、予定寄付先として挙げていた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市などから、「キャシュ

「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治　投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党

ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準