過去はすべて善である 他人と過去は変えられない。しかし自分と未来は変えられる。いま、わが社がおおむねうまくいっているのは、過去の失敗を教訓として怠らず学び、小さな改善を大量に重ねてきたからです。 2019.01.09 忘年会のシーズンに贈る「小山流・飲み会の勧め」 早いものでもう師走、年の瀬ですね。忘年会やら謝恩会、慰労会など、外で飲食をする機会も増える時期になりました。一年の憂さを酒で流し、きたるべき新しい年も実り多かれと願って英気を涵養する、まことに結構なことと思います。 2018.12.12 部下にはしっかり恩を売ろう あなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。あなたが悪いのです。 2018.11.21

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

「サウンドクラウドで良いバンドを見つけたら女子高生だった、すごい」。こんなツイッター上の投稿をきっかけに、Telefonの再生数が急増した。ラウスバブの2人は北海道在住の高校2年生。レコード会社にも所属しないまま、知る人ぞ知る存在となった。 ラウスバブの結成は20年3月で、まだ1年しかたっていない。2人は同じ高校の軽音楽部に所属し、別のバンドで活動していた。新型コロナウイルスの影響でライブハウスでの演奏の機会がなくなり、学校に集まって曲を制作したり練習したりするのも難しくなった。 2人が目を付けたのがテクノ音楽。岩井さんが日本のグループ「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」を入り口にはまり、高橋さんも岩井さんの影響を受けた。テクノ音楽であれば、楽器がなくても曲を作れる。自宅でも、遠隔でも制作しやすい。さらに2人は、発表の場をライブハウスでなくネットに決めた。 「ゴールデンルート」に

グリーン成長戦略では、発電や輸送、製鉄など様々な分野での水素利用を急ピッチで進めることがうたわれている。「夢のエネルギー源」として、近年再び注目を集める水素だが、商業利用するには、高いハードルがいくつも立ちはだかる。水素社会を「夢」に終わらせないためには何が必要か。 現在、日本では年間130万t程度の水素が消費されている。だが「その99％は製鉄や石油精製といった、水素が発生する施設内で自家消費されており、一般に流通するのは1万t余りにとどまる」（岩谷産業）。 グリーン成長戦略では、発電や輸送、製鉄など様々な分野での水素利用を急ピッチで進め、国内導入量を2030年に最大300万t、50年に2000万t程度へと飛躍的に高めることを目指している。ただし、この目標には多くの壁が立ちはだかる。 採算度外視の価格「100円」 政府の試算では水素の価格を、30年に1Nm3（1ノルマルリューベ＝気体の標準

重電や総合電機の雄として比較されてきた日立製作所と東芝（「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない）。2000年ごろには日立と東芝の売上高の差が1.4倍程度まで縮まったが、両社が構造改革を進めた今は2.5倍程度まで広がっている。営業利益率で見ても、日立が5年以上も6～8％程度で推移しているのに対し、経営危機からの回復途上の東芝は20年3月期に3.8％まで戻したところだ。現時点では明暗が分かれている2社はどこで道をたがえたのか、2回に分けて振り返る。最初の転換点は90年代にあった。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。日立の変調は90年代のバブル崩壊とともに訪れた。日本の高度成長期に、火力発電所のタービン、新幹線の車両や運転管理システムなど、電力や鉄道、通信といった国内のインフラ産業と共に成長してきた日立。「電力会社

日本やアジアでは不動の人気を誇る経営思想家、ピーター・ドラッカー。もともとは米国の経営学界でも重鎮だったドラッカーが、欧米の経営学界では全く顧みられなくなって久しい。 米国人はなぜ、ドラッカーを「忘れた」のか――。 この問いを今回、早稲田大学商学部の三橋平教授にぶつけた。米国経営学界でそうそうたる受賞歴を持ち、日本人にはまれな「世界標準の経営学者」の一人である三橋教授は「1998年ごろが、米国経営学界における『脱・ドラッカーの転換点』ではないか」とみる。 三橋教授には、近日発売される『世界最高峰の経営教室』にも、ドラッカーに関するコメントを寄せていただいたが、紙幅の関係で、興味深い分析のほんの一端しか紹介できなかった。米国経営学界のリアルや、ドラッカーに興味のある読者には、本稿でぜひ堪能していただきたい。 「世界標準の経営学とは一体何か」。先日取材させていただいた日本経営学会では、この問題

イタリアは2月から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、患者が病院の受け入れ能力を超えるような「医療崩壊」が起き、死亡者が急増する危機的な状況に追い込まれた。同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。同社はフランス政府を非難している。その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題

衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

2019年3月、高速鉄道のユーロスターで英ロンドンから仏パリへの出張があった。ユーロスターはロンドン、パリ間を約2時間30分で結んでいるため、午後からのアポイントであれば、日帰り出張も可能である（実際は1時間の時差があり、英国はシェンゲン協定に入っていないため通関に要する時間などがあるので簡単ではないが）。 ただユーロスターが発着するパリ北駅では、3月の初めからフランス税関職員による抗議行動で、毎日まともに運行できていない。急な運行キャンセルや駅での通関の長い行列で乗車までに5時間待ちの便もあった。飛行機に振り替える客などの混乱も重なり、結局1日がかりでの移動となった。 これは合意なき離脱に伴う混乱に備え、増員や待遇改善を求める職員が、離脱後に今まで以上に慎重な税関検査が必要となることを見据え、「慎重な検査を実施すると、これほど大変なことになる」ということを証明するための抗議だという。 合

糸井重里さんが主宰するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は2018年に20周年を迎えた。コンテンツや商品の幅が広げ、さまざまなイベントも開催している。またほぼ日は、2017年3月には東京証券取引所のジャスダック市場に上場した。 ほぼ日を率いる糸井さんは、事業、人、組織、上場、社長業について何を考え、どのように向き合ってきたのか。糸井さんに語ってもらった内容を一冊にまとめたのが書籍『すいません、ほぼ日の経営。』だ。 本書の中にある糸井さんの言葉の数々には本質的な考えが数多く散らばり、働き方や会社のありようだけにはとどまらない示唆に満ちていた。本連載では糸井さんやほぼ日を知る人に、『 すいません、ほぼ日の経営。』をどう読んだのか、そして企業としてのほぼ日や経営者としての糸井さんをどう見ているのかを聞いた。 連載第4回に登場するのは伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）。私が所属する伊

2018/11/22 20:34 この記事を見る限り日本の役人のクオリティも相当低いようですね。 他の方も指摘されていますが日本企業は経営者がITに関する理解がなさ過ぎる。また要件定義をできる人間もいないため、自社に本当に適した環境を構築できません。新機能とかAIとか以前のレベルであって、そこを変えないとシステム刷新なんか進まないし、刷新したところで競争力など上がらないでしょう。 ハンコリレーしたり、それを改ざんしたりと無駄な仕事に精を出して我々の血税を空費するのに大変お忙しいようですが、まずは自分のシステム（仕事の仕方を含めた）刷新していただいて、税金を効率的に使う姿を示していただけば、企業も「なるほど」と大いに納得感を持ち刷新に邁進されるんではないでしょうかね。 2018/11/20 08:41 新技術に食いつかせようと、いろいろ名称を代え売り込むＩＴ企業、昔から変っていませんね。 企

大塚久美子社長は15年に父・勝久氏との委任状争奪戦に勝利したが、その後、経営は苦戦が続く（写真＝Pasya/アフロ） 経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。 大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色

静岡県湖西市の個人農家が、AIを活用してキュウリの仕分け装置を自動化している。無料ソフトを活用し低コストでの自作に成功した。その目的は農作業の効率化だけではない。 静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。 農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「

震災復興「特需」は1年限り？ 東日本大震災から7年。この間、宮城県や福島県を中心とする被災地の復興に向けて、多額の国費が投入されてきた。住宅の再建や高台への移転、土地のかさ上げ、除染作業など、地道な活動が続いてきた。 だが、被災によって壊滅的な被害を受けた地域ほど、コミュニティーが破壊され、住民は戻らず、経済活動は停滞したままだ。本当の意味での「生活復興」はできているのだろうか。 福島県がまとめた「2015年度福島県県民経済計算」によると、県民所得は5兆4395億円と2014年度に比べて1.8％減少した。震災で2011年度には11％も減少したが、その後2012年度9.7％増、2013年度8.3％増、2014年度1.9％増と増加基調にあった。しかし2015年度は水面下に沈んだ。 1人当たり県民所得も2015年度は284万2000円と、前年度に比べて0.7％減少した。4年ぶりの減少だ。県の報告

「2017年は『アクオスが再び戻ってきた』と言われる年になった」。シャープでスマートフォン事業を担当する小林繁パーソナル通信事業部長は満足げだ。その言葉通り、シャープのスマホの国内販売が好調に推移している。 調査会社のBCNによると、2017年の国内シェアは10.4％と16年比2.8ポイント上昇。ソニーを抜いて2位となり、アンドロイドOSに限ると首位を奪還。MM総研の調査では、ガラケーを含めた携帯全体で米アップルに次ぐ12.8％と2位で、スマホに限ると16年比4ポイント上昇し、12.1％の3位となった。 好調の理由は何か。小林氏は「昨年7月のフラッグシップモデルの発売から雰囲気が変わった」と話す。フラッグシップとは昨年7月以降、大手通信会社（キャリア）を通じて発売した高級モデル「アクオスR」だ。 シャープはこれまで、各キャリア向けに少しずつ仕様を変え、名称も違うスマホを発売してきた。それを