デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
焦点：ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
アイテム 1 の 5 １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger） [1/5] １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger）
特別リポート：ホンダが失った「暴走力」、改革ＤＮＡの復活あるか
［東京 １１日 ロイター］ - ホンダ7267.Tが復活への苦闘を続けている。かつてＦ１を初めとする数々の自動車レースを制覇し、燃費向上や環境技術でも業界の先頭を走った同社の輝きは、すっかり色あせた感がぬぐえない。 「世界のホンダ」は再びよみがえることができるのか。危機感を抱く八郷隆弘社長のもと、失われた革新力を取り戻す厳しい挑戦が始まっている。 ＜過ぎ去った栄光の時代＞ １９８８年、三重県鈴鹿サーキットで開かれたＦ１日本グランプリ。ライバルだったアラン・プロストの追撃を抑え、トップでゴールインしたアイルトン・セナは、勝利のこぶしを突き上げて大観衆の歓声に応えた。後に伝説のレーサーと呼ばれたセナが、ワールドチャンピオンの座を初めて手にした瞬間だった。 接戦を演じたセナとプロストの車は、ともにホンダ製エンジンを積んだマクラーレン。この年に行われたＦ１世界選手権で、マクラーレン・ホンダは１６戦
焦点：仮想通貨ブームに悩む米ＶＣ、起業資金不要で立場逆転
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。仮想通貨を手掛ける新興企業は資金を必要としていないのだ。 ７月２４日、デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。写真はパリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier） ほんの数年前まで、仮想通貨の起業家も他のハイテク起業家と同じく、ＶＣに事業構想を売り込んで資金を出してもらう必要があった。事実上、唯一の資金源であるＶＣに命運を握られていた。 しかし今、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用する新参企業は、いわゆる「イニシャル・コイン・オファリング（新規通貨公開＝ＩＣＯ）」を通じ、規制も受けずに即座にデ
良品計画株が大幅反落、「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」が懸念材料
７月６日、良品計画が大幅反落。同社は５日、２０１９年に銀座３丁目に「無印良品」の世界旗艦店をオープンし、同じビル内に日本初の「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」を開業すると発表した。写真はパリで昨年６月撮影（２０１７年 ロイター/Jacky Naegelen） ［東京 ６日 ロイター］ - 良品計画7453.Tが大幅反落。同社は５日、２０１９年に銀座３丁目に「無印良品」の世界旗艦店をオープンし、同じビル内に日本初の「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」を開業すると発表した。市場からは「事業の多角化が上手くいくかどうか懸念が出ている」との声が聞かれ、売り注文が入っている。 同日発表した３―５月期の連結売上高は前年同期比１１．０％増の９７１億円、営業利益は同３．９％増の１１８億円となった。営業利益は４期連続の増益で、最高益を更新した。２０１８年２月期の通期見通しは据え置いた。
東芝がＷＤに対抗措置、損害賠償・妨害差し止めの法的手段
［東京 ２８日 ロイター］ - 東芝6502.Tは２８日、半導体メモリー事業の提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが、同事業売却の入札手続きを妨害しているとして、妨害行為の差し止仮処分を申し立てるとともに、総額１２００億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。 ６月２8日、東芝は、東京地裁において、不正競争防止法違反などを理由に、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と同社の子会社に対して、不正競争行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと総額１２００億円の支払いなどを求める損害賠償等請求訴訟を提起したと発表した。写真は川崎で２月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ＷＤ側が売却差し止めを求めた法的措置に対抗するもので、両社の対立が先鋭化してきた。 ＷＤは５月、東芝が進める子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却は、ＷＤの同意がない場合は、三重県四日市市でのメモ
タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ＝関係筋
［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ7312.Tが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 ６月１５日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子600699.SS傘下の米自動車部品メーカー、キー・
コラム：企業の利益剰余金390兆円、経済の停滞要因に
［東京 ９日 ロイター］ - 日本企業の利益剰余金が過去最大の３９０兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。 マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。 ＜利益剰余金、１年間で２３兆円積み上がり＞ 財務省の２０１７年１─３月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業は除く）の利益剰余金は３９０兆３９００億円と過去最高を記録。前年同期から２３兆７１００億円増えた。 わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上がってしまったということだ。
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
ツイッター月間利用者が力強い伸び、株価急伸
４月２６日、米短文投稿サイトのツイッターは、第１・四半期（３月３１日まで）の月間平均アクティブユーザー数が前年同期比６％増の３億２８００万人だったと発表した。２０１６年１月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［２６日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は、ここ数四半期伸び悩んでいた利用者数が予想以上に増加、実質利益も市場予想を上回った。
カナダ新10ドル紙幣、中銀が公式サイトに「隠しコマンド」
４月１０日、カナダの中央銀行が発表した建国１５０周年記念の新１０カナダドル紙幣の公式サイトに「隠しコマンド」を仕組み、イベントに笑いを添えている。写真は新紙幣を発表するカナダ銀行のポロズ総裁。７日撮影（２０１７年 ロイター/CHRIS WATTIE） ［オタワ １０日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は先週、建国１５０周年に合わせて新１０カナダドル紙幣の発行を発表したが、公式サイトに「隠しコマンド」を仕組み、この記念イベントに笑いを添えている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決
スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束
アイテム 1 の 2 １月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias） [1/2] １月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio
路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる
１月２０日、トランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。
ワシントンが「要塞化」、トランプ就任式への抗議デモに備え
１月１９日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控え、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。連邦議会議事堂で撮影（２０１７年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控えた１９日、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。 ２０日の就任式には、トランプ支持者、反対派を問わず、約９０万人の観衆が集まると予想されている。米連邦議会議事堂前での宣誓式やホワイトハウスまでのパレードなど、さまざまなイベントが予定されている。
ツイッター、中傷行為阻止の機能を強化へ
１１月１５日、短文投稿サイト運営の米ツイッターは、中傷行為を阻止するために、特定の単語やフレーズ、ハッシュタグを含むツイートの通知を表示させない機能を追加すると発表した。写真はニューヨークで９月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［１５日 ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッターは１５日、中傷行為を阻止するために、特定の単語やフレーズ、ハッシュタグを含むツイートの通知を表示させない機能を追加すると発表した。
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