TSMC創業はソニー創業者盛田氏との会話がきっかけの1つ、TSMC創業者Dr.モリス・チャン氏が語ったソニーとの思い出
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
バルミューダ、20億円赤字で大幅人員削減へ。SNS上で飛び交う「意識高い系御用達のイメージ商法がバルミューダフォンで崩壊」との辛辣意見 | マネーボイス
電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th
4年半勤めた会社を辞めた話 - 工学系チキンによる工作ブログ
意図せず伸びてしまったのでしばらく非公開にしておきます。 辞めた理由は、 過剰に支出を嫌う文化があり、そのせいで労働者側にコストカット効果以上の負荷や効率低下を招く構造になっていたからです。 それに耐えきれず辞めました。
“ホロライブ生みの親”カバー谷郷社長が語る上場の意義｢VTuberは、より一般化した存在になり得る｣
──2016年の創業から約7年。この間に｢VTuber｣は一つの文化、そして産業として大きな成長を遂げました。今、カバーが上場した意味について、どう捉えていますか。 私たちは日本から世界に向けて二次元エンターテインメントを提供していこうと考えて会社を経営をしていますが、｢ようやくスタートラインに立てた｣という思いです。 カバーは出資を受けているスタートアップ企業なので、事業を継続するためにも上場が必要でした。そしてこの度上場して、スタートラインに立ったということ。それは、この事業を安定して継続できる状況になったという認識です。 加えて、上場の意味合いとしては、知名度の向上による“B2B”のアライアンスの促進という面もあります。 ──｢アライアンスの促進｣ですか。 近年では｢YouTuber｣という存在が世の中でメジャーな存在になりました。 一方で｢VTuber｣が一般化し、カルチャーとして
カバー株式会社、バーチャル配信や技術向上をサポートする新スタジオ設立を発表
カバー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷郷元昭）は、より高品質のコンテンツや次世代のエンターテイメントを提供するため、新スタジオを設立したことを本日お知らせいたします。 新スタジオについて 新スタジオは、企業ミッションである「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」に思いを込めて設計されました。約1年半を費やし、総工費27億円を投資して設立されたスタジオは、最新鋭のモーションキャプチャー設備を構えるほか、レコーディング設備も併設されており、従来のコンテンツの開発スピードや制作自由度を向上させるだけでなく、より緻密な表現や高品質なコンテンツ制作に昇華させることが可能となっております。 スタジオ機能のご紹介 新スタジオは、モーションキャプチャースタジオ、クロマキースタジオ、レコーディングスタジオなど、コンテンツに合わせた収録を、全て1フロアで行うことが可能となっております。また、
上場と今後について｜谷郷元昭
本日、無事に上場いたしました本日、当社は東京証券取引所グロース市場に無事に上場いたしました。今まで支えて頂いた投資家の皆さん、ありがとうございました。また、頑張っている社員やタレントの皆さん、応援して頂いているファンの皆さん、いつもありがとうございます。 上場して会社を継続できることへの感謝当社はベンチャーキャピタルから出資を受けたスタートアップ企業である以上、上場するか売却するかしか選択肢がありませんでしたが、上場して会社を続けていけることに改めて感謝します。なお、ベンチャーキャピタルからの出資により、複数のVTuber企業が成長し、VTuber業界が立ち上がっていったことを考えると、まさにスタートアップというシステムが業界を立ち上げたと思います。 上場後に目指すこと私たちが上場後に目指すことは、VTuberカルチャーの更なる浸透と、日本発でのメタバースの立ち上げです。VTuberはよう
note、東証グロース市場へ上場 12月21日
note社は11年にピースオブケイクとして創業。当初、課金型オンラインメディアの「cakes」を提供していたが、22年8月にサービスを終了した。14年にnoteをスタートし、20年に社名をnoteに変更した。 関連記事 noteで働くみんなのデスク環境 デザイナー・ITエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はnoteで働く人のデスク周り。 note、特別有給2種追加、同性パートナー支援など福利厚生拡充 noteが傷病休暇や同性パートナー支援などの福利厚生を拡充する。新たに特別有給休暇制度を追加する他、一部の祝い金や休暇の対象を拡大する。 「cakes」8月末サービス終了 10年の歴史に幕 note社は25日、コンテンツ配信サイト「cakes」のサービスを8月末に
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
Ｖチューバー企業創業の田角氏、26歳でビリオネアに－「にじさんじ」
The Bilibili Inc. application on a smartphone and website on a laptop computer arranged in Hong Kong, China, on Tuesday, March 23, 2021. Photographer: Roy Liu/Bloomberg ２次元のキャラクターに扮（ふん）して動画の投稿や配信を行う「Ｖチューバー」のマネージメントなどを手掛けるＡＮＹＣＯＬＯＲの株価が上昇基調だ。創業者の田角陸氏は26歳で、保有株式の時価が10億ドル（約1490億円）を超すビリオネアとなった。 ＡＮＹＣＯＬＯＲは2017年５月に設立。月ノ美兎や壱百満天原サロメら140人以上のＶチューバーが参画するプロジェクト「にじさんじ」の好評などで事業規模を拡大し、今年６月８日に東証グロース市場に上場した。 ９月14日に公表し
ビックカメラ、メーカーからの派遣を取りやめ 自社の従業員とスイッチへ（BCN） - Yahoo!ニュース
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店
なぜIT職は首都圏に一極集中するのか【6割が一都三県在住】
にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP IT業界、どこでも起業できそうなイメージとは裏腹に「超」がつくほどの一極集中で、従業者の約60%が首都圏1都3県に住んでいる。 （※年齢・性別を問わず同じ傾向） これからの5年・10年、働く場所・住む場所のあり方が変わった時にこの地図がどうなるのか、ちょっと楽しみ😀 twitter.com/livedoornews/s… pic.twitter.com/EvA13tF0pa 2022-01-13 21:00:21 ライブドアニュース @livedoornews 【制度変更】ヤフー"国内どこでも居住可"に、飛行機出勤も月額15万円までOK news.livedoor.com/lite/article_d… 現在は出社を指示された場合、翌日午前11時までに出社できる場所に住むことになっている。社員へのアンケートでテレワークで仕事の成果に
KDDI 定額 近距離 配車サービス開始へ 月額5000円回数制限なし | NHKニュース
携帯大手のKDDIは、高速バスの運行会社と提携し、定額・近距離の配車サービスを全国で始めると発表しました。スマートフォンを通じて得た人の流れに関するデータも使い、利便性を高めていくねらいです。 KDDIが提携するのは、高速バスを運行する「WILLER」で、新たに会社を設立し、利用者が乗る場所や目的地に応じて配車をするサービスを始めます。 もともとバスの運行会社が東京などでサービスを手がけていましたが、新会社は半径2キロの範囲を目安に、月額5000円を払えば回数の制限なく利用できる定額制のサービスとして、全国展開を目指すとしています。 さらに、スマートフォン利用者の移動や流れを分析したデータも活用して利便性を高め、主に運転免許を返納した高齢者や子育て世代など近距離を手軽に移動したいというニーズを取り込みたいとしています。 KDDIのタカ橋誠社長は東京都内で会見し「生活圏を移動する『ちょい乗り
テスラ本社、シリコンバレーからテキサスへ移転 マスクCEOが表明：朝日新聞デジタル
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東京証券取引所グロース市場への新規上場承認に関するお知らせ | カバー株式会社
Arm再上場へ。NVIDIAへの売却断念とソフトバンクGの事情【西田宗千佳のイマトミライ】
米半導体大手、英アームの買収失敗 欧米の姿勢厳しく、計画断念 | 毎日新聞
