物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。厚生労働省によりま…
2022年度の高1から新課程になり地理歴史科は総合科目と探究科目に分化した。それまでは世界史A/B、日本史A/B、地理A/Bのうち世界史が共通必修であり、選択必修として日本史か地理かを選ぶという形式であった。2022年度の高1からは歴史総合・地理総合が共通必修となり、探究系統は選択科目となったのである。2024年度は総合科目3年目、探究科目2年目を迎える。 探究系統は選択であるため学校ごとの履修方法に違いが見られるので一概には言えないが、教科書の採択数からある程度は推測できる。日本史を選択する場合が一番多く、次いで世界史、地理の順番となっている。日本史探究・世界史探究は歴史学的見地・史資料の取り扱い・歴史的思考力がどの程度国立二次や私大に反映されるかで、今後の授業実践が大きく変わってくると言えよう。また地理についてはそもそも論として以下の様な問題があった。旧課程の地理はセンター地理・国立二
「世界史の中での北海道」という視点 北海道はご存知の通り、アイヌ民族の居住地でありましたが、近代以降幕府や政府が経済開発を進める中でアイヌ民族は日本人の支配下に組み込まれ政治的にも経済的にも抑圧されてきた歴史があります。 そのアイヌ民族はアイヌ民族という枠組みで自分達を認識するようになるのは日本の北海道進出の影響が大きく、本来はいくつもの集団に別れ文化や言語も種類がありました。 また樺太や千島列島にも同族がいたり、大陸の狩猟採集民とも文化的な類似性を持つなど、独自の北東アジアのネットワークを有していました。 ※記事の末尾にCodocの「投げ銭」機能を入れています。この記事が面白いと思ったら投げ銭いただけると嬉しいです。 1.北東アジアの民族集団ネットワーク 日本本土では縄文時代は紀元前10世紀くらいまで続き、大陸からの渡来民とともに稲作が入ってきて、西日本から徐々に定着し弥生時代に突入して
アメリカの9月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より33万6000人増加し市場予想を大きく上回りました。今回の雇用統計はアメリカの労働市場の強さを改めて示す形になりFRB=連邦準備制度理事会の政策判断に及ぼす影響が注目されます。 アメリカ労働省が6日、発表した9月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より33万6000人増加し、17万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。 8月の就業者も上方修正され4万人増えて22万7000人となりました。 失業率は前の月と同じ3.8%でした。 一方、労働者の平均時給は ▽前の年の同じ月と比べて4.2%、 ▽前の月と比べて0.2%、 それぞれ増加したものの、市場予想をわずかに下回りました。 アメリカではこのところインフレの要因となっていた人手不足が和らいでいるという見方も出ていましたが、今回の雇用統計は労働市
文/阿部裕華 編集/TAITAI 「すべて個人の見解で、何かを代表するものではございません」 東京ビッグサイトのレセプションホール半面で開催された本トークショー。開演時間には、おそらくコミケという戦場で戦いを終えた猛者たちで300を超える席がほとんど埋まっていた。そんななか、最初に登壇したのは某出版社(建前上、いちおう伏せてるらしい?)で『Dr.マシリト 最強漫画術』の編集を担当した齋藤氏。 注意事項に加え、「本日の内容はすべて個人の見解ですので、何かを代表するものではございません」と強く念を押し、早速会場の笑いを誘った。場の空気が温まったところで、サラッと会場内へ入ってくる鳥嶋氏、霜月氏、筆谷氏に会場から大きな拍手が送られる。 ここでまずは登壇者の自己紹介へ。 鳥嶋和彦氏(以下、鳥嶋): 初めまして。この本(『Dr.マシリト 最強漫画術』)の著者、Dr.マシリトこと鳥嶋和彦です。去年の1
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 (※)本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1~2%程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2%と宣言しており、実質的には2%を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
社会学はむろん社会を相手にする学問だが、19世紀末から20世紀初頭の確立期にすでに相手にする仕方によって、二つの立場が分かれていた。わかりやすくいうと、ひとつは「方法論的個人主義」で、個人を起点に社会を考える。もうひとつは「方法論的集団主義」と呼ばれているもので、家族やグループや組織の特色から社会を考える。のちにフリードリッヒ・ハイエク(1337夜)が好んだ分け方だ。 個人主義の見方は、個人の行動の意図や判断や動機を重視する。マックス・ウェーバーの「理解社会学」などが代表になる。ウェーバーは社会的な行為そのものを解釈していくことが社会を理解する方法だと考えた。そのためこの見方からは、極端な場合は社会なんてものはなく、行為の実体の個人だけがいるという見方にまで進む。これは「社会唯名論」(ソーシャル・ノミナリズム)ともいう。 集団主義の見方は、社会を有機的にとらえ、個人がどんな行為をしてもそこ
ヤバいその①:アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した(日時はことわりのあるものを除き現地時間)。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②:5月3日にFED(アメリカの中央銀行)が、0.25%の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
上京して3年目になる。 不案内な土地を知るには足で稼ぐのが一番と思い、休日には降りたことのない駅で降りる事が多かった。そこでよく目的地に設定したのが古本屋だ。 東京にはたくさんの古本屋がある。有名な神保町の古本屋街をはじめ、中央線沿線など一駅に複数の古本屋が密集する土地も珍しくない。 そこで今回は、この2年間で実際に訪ねてみて、これから上京する人に向けておすすめしたい古本屋をまとめてみることにした。参考になれば幸いである。 前提条件:書き手がよく買う本のジャンル……SF、海外文学、あとちょっと現代詩、精神医学系の本 古書ワタナベ(中野) www.kosho.or.jp 中野ブロードウェイ内にある宝の洞窟的古本屋。なぜかというと、開店している時間帯が読めないから。基本的にやってない。ただし、運良く開店しているところに出くわせると、破格の値段で海外SFや海外文学の本が手に入る。店主はいつも狭い
アメリカで銀行破綻が相次ぐ中、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は21日から2日間開いた会合で、0.25%の利上げを決めました。金融システム不安がくすぶるなかでも、インフレを抑えこむ決意を打ち出した形です。 FRBは21日からの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで、「最近の動きは家計や企業の信用状況を厳しくし、経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろう」との文言が盛り込まれました。 そのうえで、これらの影響がどの程度になるかは不確実であり、引き続きインフレのリスクに注意深く対応する必要があるとして、政策金利を0.25%引き上げることを決めました。 これによって政策金利は4.75%から5%の幅となります。 アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、このうちシリコンバレーバンクはFRBの急速な利上げに
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻により、信用不安が拡大している。 米財務省は破綻の連鎖を回避するため、これらの銀行の預金を全額保護すると発表、破綻が懸念されている中堅のファースト・リパブリック銀行も大手銀行11社から計300億ドル(約4兆円)の支援を受けたものの、信用格付けはジャンク(投資不適格)級に格下げされ、株価は下落を続けて週明けの20日は約47%下落、21日にはイエレン米財務長官が同行の2回目の支援に言及したことから約30%上昇したものの、同行が危機管理のアドバイザーを雇ったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた後には時間外取引きで約15%下落と非常に不安定な状況が続いている。この一年で、同行の株価は90%超下落している状況だ。 米連邦準備理事会(FRB)はシリコンバレー銀行破綻後に米国の銀行からの資金借り入れが急増し、先週、リーマン・ショック時の借り入れ額を上回
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:徳島はLEDのまちだった > 個人サイト webやぎの目 つくばを教えてくれるのはこの5名 加藤まさゆき:1997~ つくば在住・筑波大卒 爲房新太朗:2005~2011 つくば在住・筑波大卒 三土たつお:1976~ 1994 つくば在住・つくば生まれ 3yk(みゆき):2020~ つくば在住 安藤昌教:2000~2005 つくばに毎週通っていた。 話を聞くのはつくばに縁のない人生を送ってきた林と橋田です。まずはあるあるだけ目次代わりに並べます。 つくばあるある 筑波大は車と家を先輩からもらう カスミが無限にある 芝畑がある まず住所がABCDになり、区画整理が終わると丁目
アローンの休日。 このような朝を迎える人は多いのではないだろうか。 (最強伝説 黒沢 1 [ 福本伸行 ]) この最強伝説黒沢の主人公、44歳独身の黒沢のように。 自分も土曜日、こんな朝を迎えていた。 「何もやることねぇなぁ」と。 いや、自分は自営だから仕事しようと思えば出来るけど。 まあでも月曜から金曜まで、まあまあ働いたし。 今日は仕事はしたくない…でも暇だな…という休日。 やることないので「駅からハイキング」というのに行ってみることにした。 myfuna.netというわけで、南船橋駅へ。 10時から12時までの間に行かないと、ハイキングルートの地図を貰えないからな。 何とかギリギリ12時前に南船橋駅に到着し、改札外にいた係員から、ハイキングルートの地図を貰った。 地図についてはこっちにまとめてる。 iine-y.com南船橋駅~船橋競馬場駅~船橋駅周辺を散策したい人は参考にしてちょう
土曜日から4連休が取れて、行ってきたのは去年のこの頃に予約した栃木県「サンタヒルズ」のキャンプ場です。 ロッジが充実していて、中でも「エミル」と呼ばれるツリーハウスが大人気のキャンプ場なんです。 ↑ 到着しましたーーー! その「エミル」は本当に木の上に建つロッジでとっても美しくて可愛らしいので、なかなか予約が取れないらしいのです。 昨年の今頃にA君とB君で予約を入れてくれていて、支払いも済ませていたので本当に行くだけでした! 一年もの間、めっちゃ楽しみにしておりました。 当時はキャンプをはじめようと色々と揃える算段をしている頃でしたので、 「寒くなる12月にサンタヒルズのコテージっていいんじゃない?」という発想でした。 今年は9回もキャンプに行けて、その思い出話に話が弾みました。 反省点や来年はこんなことも頑張ろうなど色々な話が出来ました。 まずは初日に現地に到着してはじめてエミルを見て、
12月20日、日経平均は後場に入り大幅に下落。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。東京証券取引所で2013年5月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時600円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の0.25%から0.5%に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「市場にとってはネガティブ要因。銀行や生保、損保以外は全面安となるだろう」との見方を示した上で、「前日比で1000円ほど下げてもおかしくない」との見通しを示した。
10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル=140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8%を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3%の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日
<円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に> 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金
米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、FF金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.00─3.25%とした。写真は2019年3月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Leah Millis/File Photo) [ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は20─21日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%ポイント引き上げ、3.00─3.25%とした。0.75%ポイントの利上げは3回連続だが、年内に同規模の利上げを少なくとも1回実施する可能性を示唆。パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。 誘導目標の水準は2008年以来の高水準。同時に発表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに4.25─4.50%に引き上げ、23年には4.
宇都宮の老舗和菓子店「高林堂」(こうりんどう)で、クールな和菓子に出会った。 ジャンル的には創作ようかんになると思うが、黒いシャレた箱に「燻×羹(くんばいかん)」と凝ったネーミング。そこだけ異質の世界が黒くきらめいているようで、つい引き込まれてしまった。 これは何だろう? 「和菓子では非常に稀な『燻(いぶ)す』という製法を・・・」うんぬんと説明書きがしたためてあった。 つまりスモークした創作ようかん、ということ? まさか? 1本1156円(税込み)。 好奇心がむくむく。 和菓子の中で「YOKAN」(横文字で書きたくなる)は新しい可能性とともに、さまざまなチャレンジがなされていることは知っていたが、「燻(いぶ)す」というのはちょっと想定外だった。 高林堂は明治18年(1885年)創業、現在3代目。 この3代目が進取の気性に富んだ和菓子職人で、経営難に陥った店を立て直し、栃木の和菓子界をリード
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。
食品値上げ加速、8月最多に 冷凍品中心に2400品目超―「巣ごもり」生活を直撃 2022年08月01日14時48分 【図解】8月の主な食品値上げ 昨年秋から本格化した食品の値上げが、いよいよ加速し始めた。帝国データバンクによると、8月は月間ベースで今年最多の2431品目が値上げされる見通しで、これまで最多だった7月(1607品目)を大きく上回る。特にコロナ禍で人気の家庭用の冷凍食品は、大手5社が8月1日に400品目超を一斉に値上げ。感染者数が再び急拡大する中で「巣ごもり」生活を直撃しそうだ。 「インフレ手当」支給相次ぐ 物価高で社員の不安払拭 「コロナ禍で利便性や品質の高さが見直され、市場が活況を呈している」。7月上旬、冷凍食品の新商品発表会でニチレイフーズの松尾哲哉専務は市場拡大の背景をこう説明した。 実際、コロナ禍で冷凍食品は好調だ。日本冷凍食品協会の調査によると、家庭用冷凍食品の20
アメリカの6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。エネルギー価格の高騰や人手不足がインフレ圧力を強めています。 アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、1981年11月以来、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。 消費者物価の上昇率はことし3月から3か月続けて8%台を記録しており、5月の8.6%から伸び率が一段と拡大しました。 物価上昇の主な要因はウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が59.9%の大幅な上昇となったことです。 また、「電気代」が13.7%、「食品」が10.4%、「中古車」が7.1%、そして「衣類」が5.2%など生活に身近な幅広い分野での物価が上昇しています。 また、労働市場で深刻となっている人手不足を背景にした賃金の上昇傾向や、サ
中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立した
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11%に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11%に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12%の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
<順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における日本の平均賃金(年収ベース:購買力平価のドル換算)は3万8515ドルと、アメリカ(6万9392ドル)の約半分、ドイツ(5万3745ドル)の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた<参考グラフ:各国の平均賃金(年収)の推
あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。 冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。 パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。 湖池屋は、ポテトチップスなどの価格を、およそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。 さらに、2月の電気料金も、電力大手10社すべてで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。 今回の値
パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。『週刊ダイヤモンド』2月5日号の第1特集「インフレ到来」では、世界的なインフレと円安の中で、日本企業が悶絶するさまをレポートしている。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮) 小麦粉高騰!値上げでも収益苦しく 経営トップは「しゃあない…」 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円(2020年12月期)の9割がこの事業だ。 企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパ
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