そろそろSIerは不良な客を選別して、システム開発業務はもちろん保守運用業務からも撤退すべき時期に来ているんじゃないか。要するに、不良な客は見捨てろということだ。既に実行に移しつつあるSIerもあるようだが、客が公共機関であろうと金融機関であろうと構うことはない。腐れ縁のような「不適切な関係」は清算すべきなのだ。そうでないと、空前の技術者不足の折、人月商売ビジネスから「オファリングビジネス」などへのビジネスモデル転換は夢のまた夢になってしまうぞ。 「不良な客との腐れ縁って、具体的にはどういうことだ」と不審に思う読者もいるかもしれないな。とはいえ、不良な客がどんな連中かぐらいは分かるはず。極めて簡単だ。丸投げの上に金払いが悪いくせに、わがままな要求が多く客先常駐の技術者を酷使しようとする。そしてシステム障害など何かにつけて、全ての責任をSIerらITベンダーに押し付ける――。こんな不良な客は
Shoppers and pedestrians on Broadway in the Soho neighborhood of New York. Photographer: Shelby Knowles/Bloomberg 米連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は１月、１年ぶりの大幅上昇となったとみられる。物価上昇を抑えるための道のりの険しさが浮き彫りになる。 食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比0.4％上昇の見込み。上昇率は過去２年の大半で低下してきたが、１月は昨年12月に続く２カ月連続の上昇となったと予想される。 このデータを３カ月または６カ月ベースで年率換算すると、いずれも２％以上に戻ることになる。昨年12月は当局目標の２％を下回っていた。
核兵器製造企業に日本の７金融機関が投融資 ７兆円/平和団体報告
※1ドル＝150円で計算 ｢PAX」2024年報告「UNTENABLE Investments: Nuclear weapon producer and their financiers」から作成 日本の七つの金融機関が核兵器製造企業に対して約６・９５兆円（４６３・２９億ドル）を投融資していることが、オランダの平和団体「ＰＡＸ」の報告（２１日発表）でわかり、近畿反核医師懇談会が２３日に大阪市内で会見して明らかにしました。 同調査は、核兵器禁止条約に実効性を持たせるための国際キャンペーン「ドント・バンク・オン・ザ・ボム」（ＤＢＯＢ、核兵器製造企業にお金を貸すな）で中心的に活動する「ＰＡＸ」が毎年報告しており、今回は２１年１月～２３年８月の調査をまとめました。 融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中国共産党規制部門、金融機関に党の価値観に従うよう指示
2月２０日、 中国共産党の金融規制部門は金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示した。北京で２０２１年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ２０日 ロイター] - 中国共産党の金融規制部門は金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示した。人民日報が２０日伝えた。
金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入る。自社分だけでなく調達・輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求める。投資家が同じ基準で比べられるようにし、企業に脱炭素に向けた取り組みを加速するよう促す。鈴木俊一金融相が19日の金融審議会（首相の諮問機関）総会で諮問する。金融庁は3月中にも新たな分科会を立ち上げ、有識者を交えて議論を
こんばんは！！ 早くも2024年の2月になりました。新NISAがどうこうという話をしていたら、気付いたら新年度が目の前に。息子の進級が近づいています。私も4月から入社18年目を迎え、年取ったなと思います。今日は毎月恒例の2月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 1月は持株会の積立と新NISA（つみたて投資枠10万円＋成長投資枠20万円）、日本高配当個別株を約1万円買付けています。新NISAはつみたて投資枠にeMAXIS Slim S&P500（内5万円をクレカ積立て）、成長投資枠を米国ETFのSPLG（S＆P500連動）を買付けています。1月は米国株価が順調に成長し（毎日のように最高値更新って言っていたような）、1ヶ月間で資産の評価額は100万円以上増えています。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので
【この記事のポイント】・「資産運用立国」で家計の現預金を投資に回す・新NISA、5年で3400万口座・56兆円に2倍増・貯蓄から投資、金利上昇でもしぼまぬよう望む国内株式市場は新しい少額投資非課税制度（NISA）もあって株高が進む。岸田文雄政権が掲げる「資産運用立国」構想で、家計資産はどこまで貯蓄から投資に向かうのか。海外や個人マネーを引き付ける魅力ある投資先に日本はなれるのか。鈴木俊一金融相に
「金融・資産運用特区」に関する提案｜東京都
2024年02月16日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 「金融・資産運用特区」に関する提案について 東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して様々な施策を展開しています。 このたび、国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対し、都として提案を取りまとめ、提出いたしましたので、お知らせします。 記 1 提案の概要 以下の16項目の規制緩和等について提案。 （1）サステナブルファイナンスの先進都市の実現（9項目） 投資運用業（プロ投資家向け）に対する規制緩和 インフラファンドへの投資に係る優遇措置 ほか （2）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（4項目） 銀行グループによるスタートアップへの投資規制の緩和 ほか （3
概要 SIGNATEで2024年1月18日～2024年2月15日において開催中のコンペ「第2回 金融データ活用チャレンジ」のデータを可視化し、LightGBMでの予測を行ってみました。 可視化はSeabornを活用することで、0,1のデータの分布を比較的簡単に見ることができるようになります。 予測結果のファイル名を都度設定するのは面倒なので、notebookのファイル名がそのまま使えると便利ですよね。notebookの設定を自動的に読み取る方法も紹介します。 とりあえずLightGBMで予測してみました。欠損値の補完などがなくても予測できてベースライン作成に便利です。 Confusion Matrix や Classification Reportを使って予測結果を出力できるようにしておきましょう。 データのインポート・前処理 ライブラリのインポート notebookの横幅を広げたいときに
14日の東京外国為替市場ではアメリカで金融引き締めが続くという見方が広がったことなどから円相場は午前中に一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりしました。 13日にアメリカで発表された先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて金融引き締めが続くとの見方が広がっています。 日米の金利差が意識されたことで円を売ってドルを買う動きが強まり、14日の東京市場、円相場は午前中に一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりしました。 150円台をつけたのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 その後はいくぶん、円を買い戻す動きが出て、午後5時時点の円相場は13日と比べて、86銭円安ドル高の1ドル＝150円44～46銭でした。 ユーロに対しては、13日と比べて4銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円8～12銭でした。 ユーロは
【あるぷす経済遅報】金融庁「NISA口座なんだけど、一年で2136万口座も増えただわさ！！！」｜アルプス投資ブログ
・金融庁は「NISAなんだけど、1年で2136万口座増えたんだけど・・・」と、興奮している模様。 ・新NISAは「非課税保有期間が無期限」「生涯投資枠は1800万円」と、旧NISAに比べてパワーアップしている。 ・これを機に、貯蓄から投資の流れが作っていければ、日本も元気になるのでは？と期待している模様。 なんだそうな。 従来のNISAに比べて、非課税枠の量と年数が優秀だから口座開設する人も増えるよねぇ。 これは政府良くやったと思うだよ！（感動） スパークス・アセット・マネジメントの調査によると、新ＮＩＳＡ利用者・利用意向者の42％が、その動向に岸田文雄政権が掲げた「資産所得倍増プランが影響している」と答えた。 ブルームバーグ 投資に興味なかった友人も、これを機に始めた方がちらほら出て来ました。 世の中少しずつだけど、変化して来てるなぁ。。。
2024年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（カード式）は「WAONカード」、非接触決済（スマホ式）は「モバイルSuica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」
トップページ 調査データ 決済 2024年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（カード式）は「WAONカード」、非接触決済（スマホ式）は「モバイルSuica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 2024年決済・金融サービスの利用シェアトップ クレジットカードは「楽天カード」、QRコード決済は「PayPay」、非接触決済（カード式）は「WAONカード」、非接触決済（スマホ式）は「モバイルSuica」、銀行は「ゆうちょ銀行」、証券会社は「楽天証券」 MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、18歳～69歳の男女25,000人を対象に2024年1月19日～1月22日の期間で「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとお
金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。一方、提案内容の優劣に関係
日銀がマイナス金利政策をいつ解除するかに大きな関心が集まっている。政策変更が注目される理由は幾つかあるが、焦点の一つは為替相場への影響だ。2022年春に米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切って以降、円ドル相場は一時1ドル=150円を超える円安を記録している。円安の背景には日米の金利差拡大があるとされ、日銀による利上げは金利差の縮小を通じて円高要因となるとの解説が市場ではよく聞かれる。しか
日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。 この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。 そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。 その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。 さらに、マイナス金利政策とともに、今の金融政策の柱と
ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
能登半島地震から1か月あまり。被災地での検索ワードの変化を調べてみました。 「生活再建」に関することばでは、まず「罹災証明」、3週間を過ぎると「仮設住宅」のほか地元の銀行・信用金庫の検索が見られるようになりました。 専門家は「避難を続ける人も再建に動く人もいて、被災者の状況の多様化がうかがえる。きめ細かな支援が求められる」と指摘しています。 目次 「生活再建」のワードが具体化・多様化 「物流」が新たに上昇
大阪万博が悲惨になった理由はこれだ、素人がプロに牛耳られる建築・建設業界、それに金融業界のカラクリ（大原 浩） @gendai_biz
そもそも、万博を開催すべきか？ 2023年8月5日公開「万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか？ そしてパリ・オリンピックも？」と述べたが、日本経済新聞 昨年12月2日「大阪万博、準備間に合うの？ 建設遅れギリギリの状況」である。 2021年3月9日公開「敢えて問う…そもそもスポーツの祭典はオリンピックでなければならないか？」において、「世界大会で充分ではないか」との疑問を投げかけた。 同様に、前記「万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか？ そしてパリ・オリンピックも？」3ページ目「万博の輝かしい歴史」で、「『国策・国際見本市』でお祭り騒ぎをすることに意義を感じない。普通の国際見本市は世界中で開かれているから、それらを有効に活用することが『21世紀的』だと思う」と主張している。 さらに、今年の元旦に「令和6年能登半島地震」が発生した。 日本経
日銀は31日、1月22〜23日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。政策委員から「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」と金融正常化へ手応えを示す声が多く上がった。出口への議論も本格化し、委員の意見は3、4月に予定する会合でのマイナス金利解除に傾きつつある。日銀は1月会合で大規模な金融緩和策の維持を決めていた。「主な意見」では会合時点で物価2%
バブル景気の熱狂と崩壊 夫と私は昭和のバブル期1987年に結婚し、次女が生まれた翌年の1992年に土地を求め、小さな注文住宅を建てました。 そのときの金利は高く、固定金利7パーセントで25年という住宅ローンを組んでしまい、返しても元金が減らないローン地獄に陥ったのです。 昭和のバブル崩壊後に起きたことを振り返ります。 スポンサーリンク 日本の株価 銀行の貸し剥がし 金融機関の破綻 投資は慎重に まとめ 日本の株価 1980年代のバブル景気 昭和のバブル崩壊は、1989年12月29日とされています。 空前の好景気は、不動産の高値を呼び、株価も絶好調。 財テクブームが花盛りでした。 崩壊のきっかけは、日銀の利上げと大蔵省の不動産融資への総量規制。 景気は一気に冷え込みます。 前年・1989年の年末に終値で3万8915円87銭の史上最高値を記録した日経平均株価は、1990年の年明けから値下がりを
新NISAなら月5万円で簡単に資産1億円…投資のプロが｢新NISAならコレ｣とオススメする金融商品 金融危機があっても過去30年の年平均リターンは10%
新NISAはお金と時間がなくても始められる 2024年から始まる新NISAは、老後に向けた資産形成の手段として非常に有利・便利・手軽な、とてもいい制度です。 お金に困らない悠々自適な老後を過ごせるか、それとも年金不安を抱えて気が気ではない人生を送るか。新NISAをするかしないかであなたの人生は大きく変わる、と言っても過言ではありません。 新NISAはこれまで下記のような理由で運用を見送っていた方にもおすすめです。 「忙しくて始める暇がない」 新NISAは、口座を開設して、毎月のつみたて額を設定するだけ。あとは銀行引き落としやポイント還元のあるクレジットカード決済で、ほったらかしでつみたて投資を続けることができます。忙しい人こそ、毎月定額つみたてが最適な投資法です。 「難しくて、わからない」 新NISAの定番中の定番といえる投資対象は「全米株式インデックス」と「全世界株式インデックス」。この
本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に
警視庁の警察署に勤務する22歳の巡査が、他人に譲り渡す目的で金融機関に口座を開設したとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは警視庁牛込警察署地域課の巡査、平瀬太雅容疑者（22）です。 警視庁によりますと、去年10月ごろ、他人に譲り渡す目的で金融機関3社に預金口座を開設したなどとして、詐欺の疑いが持たれています。 巡査は開設した口座の情報を他人に譲り渡していたということです。 調べに対し、容疑を認め、「お金欲しさに口座を作ったことに間違いない」と供述しているということです。 巡査が逮捕されたことについて警視庁は「警察に対する信頼を著しく損なう行為であり、極めて遺憾だ。今後、捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントしています。
この記事の3つのポイント ビッグモーターを「増長」させたSOMPOグループ 負い目と忖度（そんたく）、霞が関の論理が処分に影響 今後の対応次第で業務停止命令に発展する可能性も 金融庁は1月25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していた中古車販売大手ビッグモーター（BM）との取引を巡り、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（HD）に保険業法に基づく業務改善命令を出した。顧客より自社の利益を重視し、上意下達が当たり前の企業文化を醸成してきた歴代トップを指弾するものだ。問題の実態は悪質だったが、金融庁が比較的軽い行政処分にとどめたのは、すねに傷を持っていたからだった。 両社に処分を出した後、金融庁が同日午後4時に始めた記者説明会は2時間半超に及んだ。「トータルとして業務改善命令になったが、中身としては非常に重い」。対応した金融庁監督局幹部はそう繰り返した。
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、金融庁は1月25日、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針だ。 金融庁は当初、保険会社が不正請求の隠蔽に加担するという悪質性などを踏まえ、損保ジャパンに対して一部業務停止の命令を加えることを視野に入れていた。改善命令に業務停止が加われば、行政処分としてはより重くなる。 ところが、4カ月間に及ぶ立ち入り検査を経て出した結論は、比較的軽い処分にとどめるというものだった。 金融庁のOBからは「腰砕け」「怠慢」などと批判的な声が相次いでいる。いったいなぜ金融庁は一部業務停止に踏み切れなかったのか。その舞台裏を探った。 実質1営業日で処分を決定 そもそも今回の行政処分をめぐって、金融庁が処分内容について議論を尽くしたとはお世辞にも言えない。 金融庁が立ち入り検査を実質的に終え
飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月23 飯田泰之『財政・金融政策の転換点』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 先進国では1980年代に退治したと思われていたインフレが復活し、景気対策は金融政策中心で財政政策は最低限度で良いとされていたスタンスがゆるぎ財政出動が叫ばれるなど、近年のマクロ経済政策は大きく揺れました。 本書のはしがきに「常識はそれが「常識」になった時点から崩壊が始まる」（ii p)とありますが、まさにここ最近のマクロ経済学ではさまざまな常識が書き換えられてきたのです（例えば、ブランシャール『21世紀の財政政策』における、かなりの規模の財政赤字を問題なしとする立場など）。 本書は、まずは財政政策と金融政策の標準的な理解を押さえながら、財政政策と金融政策の融合、「高圧経済論」といった新しい潮流を探っています。 メディアなどで見かける著者のイメージからすると、中公新書ということもあって「やや硬め」かもし
日本銀行の植田和男総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。会合では大規模緩和策の継続を決めた。 植田総裁は、春闘に向けて労働組合側から昨年を上回る賃上げ要求方針が示され、大企業中心に賃上げに前向きな発言も見られると指摘。賃金から物価への波及が「少しずつ広まっている」とした上で、春闘の動向を含め、「各社のデータ情報を丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたい」と語った。 目標実現が見通せる状況に至れば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と説明。解除に際しては、利上げペースなど「その後の金利の経路についても当然、考慮する」としつつ、現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、「大きな不連続性が
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら米金融当局者は、子供たちと長いドライブ旅行に出掛ける親のような気分なのかもしれない。利下げを熱望する投資家は金融政策決定者に「まだか」と問い続け、「もうすぐだが、まだだ」との答えが繰り返されている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は1月30－31日にワシントンで開催され、４会合連続で政策金利を据え置くと予想されている。しかし、本当の焦点は３月のＦＯＭＣ会合とその後にある。 前回の12月会合後、パウエル議長は利下げについて議論したことを認め、金融当局者は最近、利下げに向けた大まかなパラメーターの議論を始める用意があることを示唆している。インフレ率が予想より速く低下した場合、2024年前半に利下げを実施する意向を示した当局者もいる。 ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想 (3) しかし、当局者は１月の会合を利用して、３月利
消費者金融おすすめのランキング2024年最新版一覧
お金を借りるときにおすすめの消費者金融は、貸金業法を守って運営している貸金業者です。 貸金業者登録一覧に載っている消費者金融は264もあり、初めて利用する人にとっては選択肢が多すぎて決めるのが難しいでしょう。 ※ 2024年2月時点 そこで当サイトが実施したアンケートや申込件数などを元に、比較に役立つ消費者金融のおすすめランキングを作成しました。
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、月内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 この問題をめぐっては、損害保険ジャパンがおととし7月、ビッグモーターによる不正の可能性があることを認識していながら、いったん中止していた取り引きを再開したことが明らかになっています。 このため金融庁は去年9月から損害保険ジャパンに対して立ち入り検査を実施し、去年11月からは親会社のSOMPOホールディングスに対しても立ち入り検査を行っています。 その結果、金融庁は、損害保険ジャパンについては契約者の保護が不十分だったとした上で、親会社のSOMPOホールディングスの内部管理体制にも問題があったと判断し、月内にも両社に対し保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整を進めることにしています。 金融庁
こんばんは！！ 2024年が始まり早くも半月経過しました。新NISAも始まり、月頭に幸先よく30万円分の投資を済ませたところです。今日はだいぶ遅くなりましたが、毎月恒例の1月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 12月も持株会の積立とつみたてNISA以外には、日本高配当個別株を約4万円買付けています。また、eMAXIS Slim S&P500をクレカ積立ての枠の余剰分（16,667円）買付けていました。12月は米国株価が軟調で（円高もあったし）、1ヶ月間であまりリスク資産の評価額は上がっていません。ただし、12月はボーナスがあったため預貯金額は増えています。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので、マハトマの属性 2024年1月1日付の金融資産は3328万円 預金・現金・仮想通貨 株式（現物） 投資信託
｢投資デビューしたい｣若い世代が続々とカモにされる保険の罠…まっとうなFPが絶対NGという金融商品の種類 ｢貯蓄･投資目的｣で保険に入ってはいけない
営業マンに勧められるままに加入したのは、実はさまざまな手数料がかかり、ドル建てで運用する保険だった。そんな事例が増えている。家計再生コンサルタントのFP・横山光昭さんは「入社間もない20代の若い世代もこうした商品のターゲット。『投資デビューしたい、将来のためにお金を貯めたい』という気持ちが強い一方、マネーリテラシーが高くなく、営業トークに乗せられてしまう」という――。 「保険で貯めようとしている娘が心配で…」 今回相談に来たのは、都内で一人暮らしをしているケイコさん（仮名・24歳・会社員）。 父親（58歳・会社員）は以前、弊社の「実行支援プログラム」に通い、お金の使い方を見直して投資をスタートした経緯があります。その後、一人娘のケイコさんが就職して約2年経ち、「今度は娘の資産形成の相談に乗ってやってほしい」と連絡をくれました。 ケイコさんのお金の使い方は慎重派。住んでいる賃貸マンションはセ
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
金融資産保有額、世帯平均1291万円！家計の資産形成状況を考察 #資産形成 #家計 - YOH消防士の資産運用・株式投資
世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 出典 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあく
北尾吉孝のSBI証券、IPO初値吊り上げによる相場操縦について金融庁の驚くほど甘い業務停止命令で許される : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
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SIerは「不良な客」から撤退だ！ 官公庁でも金融機関でも構うことはないぞ
米ＰＣＥコア価格指数、１年ぶり大幅上昇か－金融当局が重視の指標
矢野前財務次官ほえる 金融緩和策「ゾンビ企業の温存、反省すべき」：朝日新聞デジタル
【あるぷす経済遅報】アナリスト「日銀が金融政策変更するじゃん？当分は1%前後の金利水準になるんじゃない？」｜アルプス投資ブログ
温暖化ガス排出量の開示、東証プライム上場企業に義務づけ 金融庁検討 - 日本経済新聞
2024年2月1日付マハトマの金融資産を公開！！ - マハトマのあげあげマネーリテラシー
家計金融資産2000兆円の覚醒、金融の使命 鈴木俊一金融相が語る運用立国 - 日本経済新聞
【あるぷす経済遅報】シティグループ「日銀が金融緩和続ける？なら日経平均45,000円行っちゃうんじゃない？w」｜アルプス投資ブログ
第2回 金融データ活用チャレンジ -効率的なデータ分析・予測を行えるコードの紹介- - Qiita
円相場 一時 150円台後半に 米で金融引き締め続く見方から | NHK
損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視 - 日本経済新聞
転機の金融政策(下) 通貨安は景気刺激、証拠あり - 日本経済新聞
日銀副総裁“マイナス金利政策解除しても緩和的金融環境維持” | NHK
金融庁を名乗る電話「マネロンに使われている可能性が高いので銀行口座を凍結する」→名刺やFBIの文書まで送ってきた話
被災地の検索ワードに変化 「仮設住宅」や金融機関名が上昇 | NHK
日銀1月の主な意見、金融正常化「要件満たされつつある」 - 日本経済新聞
バブル崩壊後の株価と金融危機を振り返る - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
トマシュ・ウィラデク「量的緩和と伝統的金融政策、どちらがインフレに強い影響を与えるのだろうか？」（2024年１月３日）
譲渡目的で金融機関に口座開設か 警視庁の22歳巡査を逮捕 | NHK
損保ジャパンに大甘処分の金融庁 消えた「業務停止3カ月」案
日銀が金融政策を維持、25年度物価見通し上方修正－24年度は引き下げ
ＦＲＢ、金融緩和の議論を開始へ－初回利下げの時期への言及は回避か
ボヘカラ on X: "超富裕層が全体の6%しか純金融資産を持っておらず、中流以下で60%を保有するフラットな国、ニッポン。この外側に1200兆円ほど不動産があるが、結論は変わらないだろう。 日本は、格差も医療も犯罪も環境も腐敗も問題の程度が小さく、唯一少子化だけが深刻な課題である。それ以外は後回しで良い位。"
保険金不正請求 損保ジャパンと親会社に業務改善命令へ 金融庁 | NHK
2024年1月1日付マハトマの金融資産を公開！！ - マハトマのあげあげマネーリテラシー
ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問｜経済ニュースの核心