「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スイスのETH Zurichに所属する研究者らが発表した論文「Gold Recovery from E-Waste by Food-Waste Amyloid Aerogels」は、牛乳を利用して古いコンピュータのマザーボードなどの電子廃棄物（E-waste）から金やその他の金属を抽出する方法を提案した研究報告である。 廃棄したコンピュータのマザーボードには、金やその他の重金属が豊富に含まれており、金を回収する需要は着実に増えている。これらの貴重な金属を回収するための方法が開発されており、現在の金回収方法には、活性炭を使用した吸着法などが一
お世話になっております。LayerXの高際 @shun_tak と申します。現在は、データ分析組織の立ち上げに注力しています。 本記事では、バクラク事業におけるデータ組織とデータ基盤をテーマに取り扱います。データ分析における認知負荷や属人性を解消するための取り組みや、良質なデータを提供するためのデータ基盤の構築について、具体的な技術スタックを交えて解説し、最後に現在の課題と今後の展望について説明します。 また、この記事は 7月はLayerXエンジニアブログを活発にしよう月間 の2日目の記事になります。 1. データ組織について 1.1. チーム設立の背景 1.1.1. 多少間違ったクエリでも正しい意思決定ができれば、それはとても良いこと (余談コラム) 1.2. チーム構成 1.3. 業務内容 2. データ基盤について 2.1. データ基盤の構成 2.1.1. データソース 2.1.2.
この記事は、Merpay Tech Openness Month 2023 の7日目の記事です。 はじめに こんにちは。メルコイン Payment Platform チームの @sapuri です。 メルコインではマイクロサービスアーキテクチャを採用しており、お客さまによりアプリの操作が行われると、それぞれのマイクロサービスを横断してリクエストが処理されます。 メルコインの Payment Platform は、お客さまの残高の管理や各種帳簿の作成などの決済事業のための基盤となる仕組みを提供しています。 そのなかで、Payment Service は決済トランザクションを管理するサービスとして、下位層のサービスが提供する各種決済手段を利用して、上位層のサービスが共通して利用できる決済 API を提供しています。 この記事ではマイクロサービスアーキテクチャにおける分散トランザクション管理の課
分散型プロトコル「Nostr」上に構築された動画共有サイト「Flare」が登場、YouTubeと異なり運営がアカウントを凍結したり収益化を停止することはできないが議論の余地あり
分散型プロトコル「Nostr」上に構築した動画共有サイト「Flare」が登場しました。FlareはYouTubeのように動画を投稿したり再生したりでき、運営による収益化の停止やアカウントの凍結がないことが売りとなっています。しかし、中央集権型ではなく分権型による動画サイトでのモデレーションをどうするべきかが議論されています。 Flare https://www.flare.pub/ Today I'm launching Flare, a video sharing site built on Nostr! ???? Like YouTube, ... https://njump.me/nevent1qqs9tsvza8x5t93jtyh3ktmwsdkxpwarcwstadlr0fc0rcxfvn5umzqzyqthz7k56g8z5sjumg9zr9tzfg9y5u7y76t47943
日本を狙ったフィッシングサイトの情報配信はじめました - NTT Communications Engineers' Blog
この記事は、 NTT Communications Advent Calendar 2023 3日目の記事です。 はじめに みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして、脅威インテリジェンス(潜在的な脅威について収集されたデータを収集・分析したもの)の分析業務をしています。 本記事では、日本を狙ったフィッシングサイトの情報配信をはじめたことについて紹介します。 セキュリティにおける情報配信について興味がある方、フィッシングについて興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 NA4Secについて NA4Secは、「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」を理念として、インターネットにおける攻撃インフラの解明・撲滅を目指
量子力学の法則を利用することで通常のコンピューターよりも複雑な計算を高速で行えると考えられている量子コンピュータは、MicrosoftやIntelなど、さまざまな企業が研究開発に取り組んでいます。しかし、一部の専門家は、量子コンピューターの実現について「多くの人が思っているよりもさらに未来のことになる可能性がある」と指摘しています。 Quantum Computing’s Hard, Cold Reality Check - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/quantum-computing-skeptics 素粒子の世界で見られる「重ね合わせ」や「量子もつれ」などの性質を利用して、従来のコンピュータでは不可能な処理を行うことができると考えられている量子コンピューターは、財務モデリングや物流の最適化、機械学習の高速化など、現実のさまざまな問題
分散型SNSプロトコル「AT Protocol」「ActivityPub」「Nostr」は一体何が違うのか？それぞれの特徴をまとめてみた
X(旧Twitter)の仕様変更などを受けて、BlueskyやMastodonなどの分散型SNSに注目が集まっています。そこで、分散型SNSプロトコルの代表的存在である「AT Protocol」「ActivityPub」「Nostr」の特徴をまとめてみました。 Docs | AT Protocol https://atproto.com/docs ActivityPub https://www.w3.org/TR/2018/REC-activitypub-20180123/ GitHub - nostr-protocol/nostr: a truly censorship-resistant alternative to Twitter that has a chance of working https://github.com/nostr-protocol/nostr Nostrの仕組
いま「新しい数学」が必要だ。助けて数学者!｜shi3z
最初に言っておくが、僕は数学は全く苦手だ。数学が得意な人から見たらかなり的外れなことを言ってるのかもしれないが、僕にとっては切実な悩みなのである。「そんなのは簡単だよ」という人がいたらどうか教えて欲しい。 点がある。 これを0次元と言う。 点が横に並行移動して伸びて線になる。この線は無限大の長さまで伸びることができる。これを一次元という。 任意の長さ1の線が縦に1だけ動く、正方形になる。これを二次元と言う。 正方形を長さ1だけ今度は奥行方向に伸ばす。立方体になる。これを三次元という。 ここまでに「3つの方向」が出てきた。横、縦、奥行。 そのどれでもない四つ目の方向を考える。ただしこれは「時間軸」ではない。自由に行き来できる縦、横、奥行、ではない四つ目の「方向」だ。 立方体をそっち側の方向に動かす。これを超立方体といい、この空間を4次元という。 この長立方体をさらに「べつの方向」に動かす。こ
万博は大屋根もやばいがデジタルウォレットもやばそう
万博のデジタルウォレットの存在をご存知だろうか。 電子マネーサービスを「 ミャクぺ！」、ポイントサービスは「ミャクポ！」、NFTサービスを「ミャクーン！」と呼ぶらしい。まず香ばしいのは、2025年に開催される万博に既にオワコンとされているNFTを売りにしていることだ。 万博のNFTにはPLT(Palette Token)というNFT等のデジタルアイテムに強いとされるコンソーシアム型のProof of Authorityブロックチェーンが採用されている。イーサリアムのガス代が高いので安価にNFTを流通させることを目指してるらしい。NFTの流通にはガス代がかからないが、NFTの発行にガス代が取られるモデルになっているらしい。 ブロックチェーンで決済用の電子マネーを実現するとなると、取引所はどうするのだろうかとか、円ペッグするのだろうか、業態やライセンスはどうするのだろうかとか色々気になることが
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年2月22日公開の「トロール（荒らし）や実況ポルノ、拒食症のピアサポートなど、「自由」という糸でつながるネットの「闇（ダーク）」サイトの住人たち」です（一部改変）。 wsf-s/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスのジャーナリストで、シンクタンク「デモス（Demos）」のソーシャルメディア分析センター・ディレクターでもあるジェイミー・バートレットは、2007年から過激な社会的・政治的運動の研究を始め、ヨーロッパおよ
Lockbitへ行われた共同捜査 Operation Cronos についてまとめてみた - piyolog
2024年2月20日、日本を含む複数の司法機関の共同捜査により、Lockbitランサムグループの関係者2名の逮捕とリークサイトなどのインフラのテイクダウンが行われました。ここでは関連する情報をまとめます。 共同捜査の成果 Lockbitランサムグループに対して10か国の法執行機関が参加した共同捜査はEUROPOLなどが調整を行っていたもので、作戦名はOperation Cronos。フランスからの要請を受け開始された。EUROPOLや英国NCA、米国司法省などが共同捜査に関連した情報について公表を行っており、そこではこの捜査を通じた主な成果として次の5つが上げられている。 Lockbit関係者の摘発や起訴 フランス司法機関の要請を受け、ポーランド、ウクライナの両国において関係者2名が逮捕された。またフランスおよび米国司法機関より、3件の国際逮捕状および5件の起訴状の発行が行われた。米国はL
ビットコインに追い風が吹いてる
半減期とか、ブラックロックのETF申請とか、米国証券監取引員会の訴訟関連とか、IMFの態度が変わったとか色々。 来年に暴騰が来そうで、もうすで上がり始めてるけど世間では騒がれてない。 来年になって一般メディアで騒がれ始めたら、ここで上から目線で「お前ら情報収集ができてねえな。俺はとっくに買い進めてたぜ」って自慢しよう。
米OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が共同創業した米新興IT企業Tools for Humanityは7月24日（現地時間）、暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」を始動させたと発表した。2021年に発表した構想を実現させるべく、東京を含む世界の都市で「World ID」の提供を開始した。 Worldcoinは「地球上のすべての人間に提供する新しいグローバルデジタル通貨」を目指す。botを排除し、すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布するために、片手で持てるサイズの本人確認用の球形虹彩スキャンシステム「Orb」を開発した。スキャンした虹彩データを一意な数値コード「World ID」に変換する。ユーザーはアプリで生成したウォレットにWorld IDでログインし、暗号通貨を受け取る。World IDは暗号化され、ユーザーのウォレットやトランザクションにもリンクされない。 2021年
米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか？ ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる
ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ プリンシパル/イノベーションストラテジスト、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 研究員。 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所を経て現職。22年8月より官民ファンド産業革新投資機構（JIC）グループのベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ（VGI）のプリンシパル/イノベーションストラテジストと
NFTで儲けたい人が見落としたもの 新しい技術を使いこなす正しい姿勢をブロックチェーン研究者が語る【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
NFTで儲けたい人が見落としたもの 新しい技術を使いこなす正しい姿勢をブロックチェーン研究者が語る【フォーカス】 2024年5月13日 近畿大学 産業理工学部情報学科 特任教授 山崎 重一郎 九州大学システム情報科学府システム情報科学院博士課程修了。富士通株式会社、株式会社富士通研究所を経て2003年より近畿大学産業理工学部情報学科教授。2024年より同学科特任教授となる。ブロックチェーン技術や情報セキュリティを専門分野とする。主著に「ブロックチェーン技術概論 理論と実践」（共著・講談社）「ブロックチェーン・プログラミング 仮想通貨入門」（同）ほか。 教員紹介ページ（近畿大学公式サイト内） J-GLOBAL 非代替性トークン・NFT。NFTアートの取引市場は2021年から23年にかけてブームが白熱し、そして暴落を迎えました。暗号通貨の専門家から構成される海外コミュニティサイト「dappGa
OpenAIが20億人登録目指す暗号資産「ワールドコイン」の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ChatGPTの開発元のOpenAIのサム・アルトマンCEOが、数年前から開発を進めてきた暗号資産「ワールドコイン」のプロジェクトが7月24日、正式に発足した。 このプロジェクトの核となるのは、ユーザーがボットではなく本物の人間であることを確認するための「ワールドID」と呼ばれるアカウントで「オーブ」と呼ばれる専用の機器を用いて、目の虹彩をスキャンしたユーザーに付与される。 さらに、ワールドIDを取得したユーザーは、暗号資産のワールドコインを用いた決済や送金、その他のデジタル資産の購入が行える。ワールドコインは、ベータ版として200万人以上のユーザーを集めており、今後は20カ国の35都市で虹彩のスキャンを強化すると発表した。 ワールドコインのトークン（WLD）は、ベータ版に参加した人々向けに発行済みで、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスなどで取引可能になっている。 アルトマンとともにワー
"永久にデータが消えない"WEB3.0アップローダー「NOARY」を正式リリース&無料の永久保存枠を全員にプレゼント!最新のブロックチェーンとWEB3.0技術を活用し、ユーザーフレンドリーなファイルの永久保存を実現 カンバンクラウド株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：古田拓也）は本日2023年6月6日に、Arweaveブロックチェーンに永久的なデータ保存が可能なファイルアップローダーサービス「NOARY」( https://noary.me )のリリースと、写真約5枚(約5MB相当)の永久保存枠を無料でプレゼントするキャンペーンを実施いたします。 デジタルデータの保存という課題に新たな解決策を提供 情報化社会の急速な発展に伴い、データの長期的な保存と管理は重要な課題となっています。データは特に「アプリケーションサービスの終了」と「ハードウェアの故障」、そして「クレジットカードの情報更
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2024-04-12 07:30 すべての始まりは、Microsoftの主任ソフトウェアエンジニアであるAndres Freund氏が、「Debian Linux」ベータ版のSSHリモートセキュリティコードの実行速度が遅い理由に関心を持ったことだった。Freund氏が詳しく調べたところ、問題が明らかになり、xzデータ圧縮ライブラリーのチーフプログラマー兼メンテナーだったJia Tanと名乗る人物がコードにバックドアを仕掛けていたことが分かった。その目的は、攻撃者が「Linux」システムを乗っ取れるようにすることだ。 近年は、悪意あるハッカーがソフトウェアに不正なコードを挿入する事例が非常に多くみられる。一部のオープンソースコードリポジトリー、たとえば人気の「
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
「事前検死」というメソッドを使うと、プロジェクトの失敗率を大きくさげられてオススメ。それ用のGPTsも作った。 事前検死とは？事前検死というのは、失敗学で用いられるメソッド。プロジェクトの一番最初に、「プロジェクトは盛大に失敗したのだ！」という設定で、プロジェクトの生前葬と反省会を行う。 たとえば「新規サービスを作ったがローンチに失敗した何故だ！？」という問いからスタートし、 市場調査をしなかった プロトタイプを作らなかった ゴールラインをリリースに引いてしまっていた など、起こり得るプロジェクトの失敗を最初にシミュレートする。 事前検死の例たとえば、以下みたいに雑に入力した場合も、GPTsさんなら事前検死をしてくれる（もっと丁寧に企画書まるごといれると精度があがる）。 私: スマホを振るだけでビットコインがたまるDAOサービスを作りたい。 以下、AIさんの回答 スマホを振るだけでビットコ
カプコンに不正アクセス攻撃を仕掛けたRagnarLockerのダークウェブポータルを日本・アメリカ・EUの法執行機関が押収
世界有数の海運会社にランサムウェア攻撃を仕掛けたり、カプコンに不正アクセス攻撃を仕掛けたりしたことで有名なランサムウェアグループが「RagnarLocker」です。そんなRagnarLockerが使用してきたダークウェブ上にあるウェブサイトを、日本・アメリカ・欧州連合(EU)の法執行機関が押収したことが、海外メディアTechCrunchの調査により明らかになりました。 RagnarLocker ransomware dark web site seized in international sting | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/19/ragnarlocker-ransomware-dark-web-portal-seized-in-international-sting/ Ragnar Locker ransomware’s d
このポストで、SECアカウント乗っ取りの原因は「Xのシステムへの侵害によるものではない」とし、攻撃者はSECに関連付けられた電話番号の乗っ取り、いわゆるSIMスワップでSECのXアカウントを乗っ取ったと説明した。 SIMスワップは、乗っ取った携帯番号で通信事業者にSIMカードを作らせ、そのSIMで不正ログインを行う攻撃だ。2要素認証を設定していても、SMS利用の場合はこの攻撃を回避できない。 Xは、SECのアカウントが2要素認証が設定されていなかったとし、ユーザーに2要素認証の設定を促した。 乗っ取られたSECアカウントが9日にビットコインの上場投資信託（ETF）を承認したという偽情報をポストしたため、ビットコインが一時急騰した。SECは数時間後にこのポストを削除し、ETFを承認していないとポストした。 SECは10日、ビットコインのETFを承認したと正式に発表したが、本稿執筆現在、公式X
2020年10月、菅前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」により、地球温暖化対策の「脱炭素」に対する日本全体の関心が高まりました。カーボンニュートラルとは、地球温暖化を進めないように、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。政府は、これを2050年までに達成する目標を掲げています。これは、日本が脱炭素社会の実現に向けて、産業構造や社会システムの転換を進めていくことを意味しています。2021年に開催されたCOP26について堅達さんを取材した際、「この8年が地球温暖化を食い止める正念場」という強いメッセージがありました。それから２年、脱炭素の観点から世界はどのように変わったのでしょうか。 堅達さんは、「温暖化の危機は加速しているのに、人間は戦争や紛争に明け暮れ、結束が弱まっている。そういう2年間だったと思います」と話します。 「温暖化の悪影響が一層顕在化してきています。リビアの砂漠地
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
ついに墓参りもデジタル化の時代に。墓石に載せるQRコード
ついに墓参りもデジタル化の時代に。墓石に載せるQRコード2024.04.20 11:006,017 岡本玄介 お墓も現代的にアップデート！ お盆とお彼岸は、行事としてスケジュールを調整してお墓参りに行く人が多いかと思います。近所にあればいつでも行けますが、電車や飛行機で帰省するのは大変ですよね。 今やいろんなことがデジタル化されていますが、墓石にQRコードを載せれば、お墓参りもそれが可能になる時代が到来しました。 Video: スマートシニア / YouTube故人の想い出をデジタル化スマートシニア株式会社が開発した｢永久QRコード｣をお墓のどこかにくっつけておくと、故人のメッセージや家系図、趣味で作った詩や物語、音楽や動画、秘伝の料理レシピといったデータにアクセスができます。 自分の親世代なら記憶や記録はたくさんですが、それ以上の世代だと、名前と遺影の顔くらいしか知らないってこともありま
Web3ヤー対策 一問一答 パート2
https://anond.hatelabo.jp/20230611160913 のつづき Web3ヤー「ブロックチェーンのスマートコントラクトの仕組みを使えば、ガチャやゲームロジックを透明でフェアにつくれる！！」解答「ガチャをはじめ、ゲーム性に不可欠な乱数を扱うのはブロックチェーンではそもそも困難です。乱数を得るのに、乱数オラクルと呼ばれる外部サービスに依存しなければならず、しかもそれが高価だからです。ゲームのような頻繁に乱数を要するようなユースケースには耐えられません。それを嫌って、乱数オラクルを自社運用したとすれば、ソシャゲのガチャと何も変わりません。むしろ金銭的利益と直結するBCGにおいては、運営側に乱数を操作するインセンティブが生まれるので、運営の不正が蔓延するでしょう。」 ※別解「ゲームロジックのようなデータ量が多くて複雑な計算は、手数料が高すぎてスマートコントラクトでは実行で
なぜ数学は「敵の敵は味方」の証明をできなかったのか？誰もが一度は「敵の敵は味方」という言葉を聞いたことがあるでしょう。 この理論は人間関係に留まらず、大規模な組織や国家間にも適応されており、人間社会において普遍的な社会理論となっています。 この「敵の敵は味方」理論は必然的に「敵の味方は敵」「味方の味方は味方」「味方の敵は敵」という合計で4つのパターンを内包しており、合わせて「社会均衡理論」と名付けられています。 （※以降はわかりやすさを重視して社会均衡理論を「敵の敵は味方」理論と表記します） この「敵の敵は味方」理論は1940年にオーストリアの心理学者フリッツハイダーによって発表されましたが、それ以前から慣用句としても定着していました。 そのため現在に至るまで数え切れないほどの研究が、この理論をネットワーク理論を用いて数学的に実証しようと試みられてきました。 それらの研究ではヒトを点、関係
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
Twitter乗換先として話題のSNS「Bluesky」について「招待コードはいつゲットできる？」「どんなデータが公開されるの？」といった疑問を解決する公式Q＆A
「Bluesky」はTwitterに似た操作感で使える分散型SNSで、Twitterからの乗り換え先として大きな注目を集めています。しかし、「Blueskyに興味があるけど、どんなSNSなのかよく分からないな」と感じている読者も多いはず。そんな時に役立ちそうな「よくある質問集」がBluesky公式ブログに掲載されています。 Bluesky User FAQ - Bluesky https://blueskyweb.xyz/blog/5-19-2023-user-faq Blueskyは分散型のSNSで、「ユーザーのデータをユーザー自身で管理可能にし、データを保ったまま手軽に別のSNS移行できる」というシステムの実現を目指して開発されているプロトコル「AT Protocol」を採用しています。Blueskyの外観はTwitterにソックリで、違和感なく移行できることも大きな特徴。Bluesk
けんすうさんと糸井重里の初対談です。 ブロックチェーン、AI、NFTなど、 新しい技術に詳しいけんすうさんには、 いまどんな未来が見えているのでしょうか。 インターネット黎明期の話から、 お金の価値、アマチュアリズムなど、 さまざまな話題が飛び出しました。 これからのインターネットが、 なんとなくつかめるかもしれませんよ。 全７回、たっぷりおたのしみください。 本対談は「ほぼ日の學校」でも公開中です。 ＞けんすうさんプロフィール 起業家、エンジェル投資家、 アル株式会社代表取締役。 1981年生まれ。 学生時代に「ミルクカフェ」という 大学受験サービスを立ち上げたあと、 レンタル掲示板の「したらば」を運営。 その後リクルートに新卒で入社した後、 起業してハウツーサイトの「nanapi」をリリース。 2014年にKDDIグループにM&Aされる。 現在は「クリエイティブ活動を加速させる」ために
こんにちは！ 2024年1月より現 CPO の榎本（mosa）から引き継ぎ、バクラク事業部 CTO に就任した中川佳希です。 今回の記事では、CTO としてそのミッションを定めた背景とこれからのバクラクの開発について書いていきます。 あわせて引き継ぎや今後の開発について、Podcast も収録しています。こちらもぜひ！ open.spotify.com 自己紹介 大学在学中に複数企業でインターンを経験し、2013年に株式会社エウレカに入社しました。その後フリーランスを経て、2020年6月に LayerX にジョインしました。 入社前の LayerX はブロックチェーンのイメージが強く、技術課題も Solidity でのアプリケーションの開発でした。選考の期間は、会社としてブロックチェーン事業からのピボットタイミングでもありました。入社までの面談でブロックチェーン事業の経験からうまれた DX
2023年でもっとも注目を集める展覧会のひとつ、「デイヴィッド・ホックニー展」が東京都現代美術館で11月5日まで開催されている。60年以上にわたり、絵画、ドローイング、版画、写真、舞台芸術といった分野で多彩な作品を発表してきたホックニー。誰もが認める巨匠の作品を目の前に、美術家の梅津庸一は何を考えたか。画家としてのホックニーの手法、そして「美術の魔法」が解けた現代の美術を取り囲む諸種の事情を交 錯的に読み解く。【Tokyo Art Beat】 ※画像の無断複製・転載・流用禁止 ＊展覧会レポートはこちら 前置きとして、「展覧会レビュー」を取り巻く状況を考えるTokyo Art Beatからデイヴィッド・ホックニー展の展覧会レビュー依頼があり一瞬戸惑った。というのも僕は久しく「展覧会レビュー」を書いていなかったからだ。ちなみに僕がホックニー展の内覧会を見に行った7月14日は宮﨑駿監督の映画『君
安易なピボットの先に正解はあるのか ── 背水の陣で顧客に向き合い続けたLayerX急成長の軌跡 | GMO VenturePartners
2009年、創業期のスローガン株式会社に入社、ベンチャー企業、スタートアップに向けた採用支援業務に従事。営業責任者、本社執行役員、グループ会社取締役を務める。2017年よりシンガポール系VC REAPRA Venturesに出向、HR Managerとして東京拠点立ち上げに参画。2018年にスローガンに帰任。2020年よりGMO VenturePartners株式会社にて国内投資実行・支援を担当。明治大学法学部卒業。 起業されたとき、「世界のどこの、どんな問題を直したくて、何がいけるはず！」と確信してスタートされましたか。また、そのアイディアは何だったのでしょうか。 LayerX創業当初のアイディアは、今やっていることとは全然違っていて、銀行等のシステムをもっとモダンにしたいなと考えていました。金融機関のシステムは社会的に重要でありながら、この世で最も変えることが難しいシステムの一つです。
合田瞳（ごうだ・ひとみ）氏。Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現職。18歳の時にマイクロチップを手のひらに埋め込む。6月からは、自民党の平井卓也衆院議員が本部長を務める党デジタル社会推進本部において、若者が政策議論に加わる取り組み「リバースメンター」の一員として参画。夢は「世界征服」。（写真：鈴木愛子） 顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバ
ワールドコイン設立秘話：Orbの内幕【前編】──「痛みを伴うことはわかっている。お金もかかる。人々は変だと思うだろう」ブラニアCEO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
私は未来を見つめるために、ベルリンに向かった。より正確に言えば、AI（人工知能）の未来の力を手なずけ、そしておそらく活用するための最大の希望と考える人もいる装置を文字通り凝視するためにベルリンを目指した。 装置は、テクノロジーがもたらす予想外の変化を風刺的に描いたイギリスのドラマ『ブラック・ミラー』のエピソードが現実になったようなもので、私たちを追跡し、コントロールするために設計されたと考えている人たちもいる。 そう、私は「The Orb」を見つめている。 すでに200万人が虹彩スキャン Orbはボウリングのボールくらいの大きさ。クロームメッキで光沢があり、滑らか。目の検査で機械を覗き込むように、近づいて黒い円を見つめるように指示される。するとOrbは、赤外線カメラ、センサー、AIを搭載したニューラルネットワークのシステムを使って私の虹彩をスキャンし、私が人間であることを確認する。 このよ
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