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マイナンバーの検索結果81 - 120 件 / 1168件

  • 現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑 | NHKニュース

    現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月1日から順次、始まりましたが、連休明けの7日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時4時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ

      現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑 | NHKニュース
    • 選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」(1/2ページ)

      「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓(法律上は氏)は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム(家族の名称)は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

        選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」(1/2ページ)
      • マイナポイント「使われすぎ」、セブン銀行の悲鳴

        国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4~12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下

          マイナポイント「使われすぎ」、セブン銀行の悲鳴
        • 「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練

          「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか?」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

            「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練
          • マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK

            マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

              マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK
            • マイナンバーカードのよいところは「身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくてよくなる」というところ

              下僕その3 @gebokusono3 マイナンバーカード、これだけは言わせてほしいんですけど。 若い人はその恩恵を分からない人も多いと思うんですけどね。 身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくていいんですよ。 もう一度言いますね。 運転しないなら身分証のために免許証作らなくていいんですよ。 2023-08-04 17:38:14

                マイナンバーカードのよいところは「身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくてよくなる」というところ
              • 竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」

                新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

                  竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
                • 国民民主党・玉木代表「受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンス」閣僚が10万円給付辞退に不快感(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

                  国民民主党の玉木雄一郎代表(50)が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

                    国民民主党・玉木代表「受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンス」閣僚が10万円給付辞退に不快感(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
                  • 【Tips】iPhoneでマイナンバーカードと健康保険証を連携する方法 - iPhone Mania

                    2021年3月より、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになることが先日政府より発表され、同8月7日より利用の事前登録を開始しました。 マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマートフォンなどがあれば利用登録ができます。保険証情報やマイナンバー番号などの入力は必要なく、1分~2分程度の作業で完了します。 この記事では、iPhoneを使ったマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みや、利用の事前登録方法を解説します! ▼マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット ▼マイナンバーカードの保険証利用 政府の公式Q&A ▼マイナンバーカードを健康保険証として利用するための準備 マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット マイナンバーカードと健康保険証を連携すると、病院など保険証の提示が必要な場面で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで医療保険

                      【Tips】iPhoneでマイナンバーカードと健康保険証を連携する方法 - iPhone Mania
                    • 全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                        全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                      • 別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで

                        コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵(かし)が表面化した」(広報)という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」(広報)とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

                          別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
                        • 【緊急告知】大至急マイナンバーカードを取得して「青色申告特別控除65万円」をゲットしよう

                            【緊急告知】大至急マイナンバーカードを取得して「青色申告特別控除65万円」をゲットしよう 
                          • 政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元(共同通信) - Yahoo!ニュース

                            政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14%程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

                              政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25%還元(共同通信) - Yahoo!ニュース
                            • マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース

                              マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は1人当たり最大2万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ1つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年6月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15%程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

                                マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース
                              • 現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞

                                自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

                                  現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞
                                • 富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog

                                  2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票(個人番号あり)の写し1件(1名) 他人の住民票(個人番号無し)の写し5件(11名) 住民票記載事

                                    富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
                                  • 次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討

                                    デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

                                      次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
                                    • オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員

                                      オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” 一部の報道で政府のシステム調達に関する私の発言が問題だと指摘がありました。 私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の血税をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。 私自身は、直接事業者との交渉に臨む立場ではありませんが、今回の契約の見直しに際しても、必要な機能に見合った契約金額の圧縮となるよう、担当責任者には詳細に検討を行うよう強く指示してきました。 報道されている音声データにつきましては、契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません。しかし、幹部職員に対する発言だったとし

                                        オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして “English as follow.” | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員
                                      • マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 | 共同通信

                                        Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

                                          マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 | 共同通信
                                        • サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する

                                          元記事はこれです https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0 ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね?そもそも何が問題なの? 身分証明だけなら運転免許証で良いが(健康保険証は顔写真が無い)、誰でも取得出来る顔写真付き身分証明書は必要(追記) マイナンバーカードのICチップによる身分証明と正しいマイナンバーの検証が同時に確認できるのが肝 ・カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの?みんなで便利に使うための番号じゃないの? ここは政府の雑な説明がほぼ悪いのだが、青野社長レベルで「漏れるとまずいらしい」という認識なのか… 「みんなで便利に使うための番号じゃないの?」その議論もあったがマイナンバー法で目的外利用が厳しく制限された。アメリカでのSocial

                                            サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する
                                          • トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…!河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ(週刊現代) @gendai_biz

                                            河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、1年でできることを『1年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って1年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

                                              トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…!河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ(週刊現代) @gendai_biz
                                            • マイナンバー パスワード忘れた 多すぎない? | NHK | News Up

                                              最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類? えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか? (大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子) 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75%にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

                                                マイナンバー パスワード忘れた 多すぎない? | NHK | News Up
                                              • 政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整 | NHK

                                                政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56%となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し

                                                  政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整 | NHK
                                                • 【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に | TBS NEWS DIG

                                                  マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…

                                                    【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に | TBS NEWS DIG
                                                  • e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン

                                                    国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ

                                                      e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン
                                                    • マイナンバーカードには「婚姻届を出したら運転免許もパスポートも更新申請されて補助や免除の一覧が自動的に出てくる」みたいな役割を期待している

                                                      タマゴケ @s5ml マイナンバーカード 「目指すべきはコンビニで住民票が出せる」みたいな世界ではなく、「婚姻届出したら運転免許もパスポートも更新申請されて、そのタイミングで受けられる補助・免除が国・都道府県・市区町村全部一覧化できる」みたいな世界だぞ。 コンビニ住民票なり保険証なりで喜んでちゃだめだぞ 2022-10-10 16:07:22 タマゴケ @s5ml マイナンバー法の一丁目一番地は行政の名寄せです。マイナカードではありません。 >この法律は、行政機関、地方公共団体(略)が、個人番号(略)を活用し(略)他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする(略) elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/t1haRsIgAB 2022-10-10 20:11:45

                                                        マイナンバーカードには「婚姻届を出したら運転免許もパスポートも更新申請されて補助や免除の一覧が自動的に出てくる」みたいな役割を期待している
                                                      • 「ファイル名に”yyyymmdd_hhmmss”がついてますが同タイミングで動かしたらどうなりますか」とレビューされて震えた話

                                                        リンク 朝日新聞デジタル マイナカードで誤交付、自治体・富士通に報告求める 個人情報保護委:朝日新聞デジタル マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題をめぐり、個人情報保護委員会は11日、関係自治体やシステムを納入した富士通Japanに対して、報告や資… 9 ゆーしゃん.py(bot運用中) @Mr_mura_ura 客「ファイル名に「yyyymmdd_hhmmss」がついてますが、完全に同タイミングで動かしたらどうなります?」 私「こんな小規模な社内システムでそんな事無いと思いますが…エラー落ちしますね…」 客「まぁ99%無いと思いますが、念のためにね」 というレビューをつい最近受けた私、震えてます← 2023-05-11 00:02:16

                                                          「ファイル名に”yyyymmdd_hhmmss”がついてますが同タイミングで動かしたらどうなりますか」とレビューされて震えた話
                                                        • ひなせ🌙まなみ @Himananamami 前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります

                                                            ひなせ🌙まなみ @Himananamami 前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります
                                                          • マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                                            政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

                                                              マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                                            • 10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

                                                              総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

                                                                10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
                                                              • 情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース

                                                                「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9%を占め、このうち48.3%は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

                                                                  情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
                                                                • 「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK

                                                                  最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80%を超え

                                                                    「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
                                                                  • 転売関係の備忘録

                                                                    最近転売関係の話題を見た関係でメモ書き 転売屋の存在は市場の効率性を改善しない(なので「これが資本主義の自由市場だ!」みたいな論は無効です) 小売り価格と需給の均衡価格にギャップが存在しなくても転売屋は利潤を得ることができる(つまり販売価格を上げても転売屋がもっと高く売るだけだ論は成立します)転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない(転売によって成立した価格が正しいのだ!みたいなのは成立しません)ここら辺のネタ元はこちら:https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf 需要と供給が釣り合ってなくて利鞘があるところに転売が成立するのは必然だけど、今ここまで燃えてるのは話がそれだけじゃ済まなくなってきたから 少なくとも十数年はこういう転売屋が存在して、一般の消費者は転売屋を憎みつつもしょうが

                                                                      転売関係の備忘録
                                                                    • ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で | 毎日新聞

                                                                      与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん(22)が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗(ひぼう)中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。 木村さんに対して、SNS(ネット交流サービス)で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

                                                                        ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で | 毎日新聞
                                                                      • 「聞いてるふり」は通じない? 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                        5月9日朝、埼玉県久喜市立鷲宮中学校の1年3組では、家庭科の授業が始まっていた。生徒31人の手首には、脈拍を測るリストバンド型の端末が巻かれている。「集中度」をほぼリアルタイムで把握できる日本初のシステムがこの日、初めて本格稼働した。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。 家庭科を担当する落合さやか教諭の端末の画面には、折れ線グラフが並ぶ。どの生徒の折れ線かは、氏名の一部と出席番号で表記。更新は1分おきで、授業開始からの変化が一目瞭然だ。 この日の授業のテーマは「衣服を選ぶ際の留意点」。教諭の説明が終わり、生徒がインターネットや教科書から情報を集め、一人一人のパソコンでまとめる作業に入る。すると折れ線が全体的に右上を向いた。多くの生徒の「集中度」が上がっているようだ。 教諭が手元の画面に目を落とす。先ほどまで高い集中度だったある男子生徒のグラフが急降下していた

                                                                          「聞いてるふり」は通じない? 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                                        • なぜ自治体のシステムはバラバラなのか|楠 正憲(デジタル庁統括官)

                                                                          政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス

                                                                            なぜ自治体のシステムはバラバラなのか|楠 正憲(デジタル庁統括官)
                                                                          • マイナンバーにポイント付与、1人最大5000円 政府 - 日本経済新聞

                                                                            政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の

                                                                              マイナンバーにポイント付与、1人最大5000円 政府 - 日本経済新聞
                                                                            • エストニアで発生した顔写真データの違法ダウンロードについてまとめてみた - piyolog

                                                                              2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁(RIA)、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%(2021年時点で約133万人)にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト(

                                                                                エストニアで発生した顔写真データの違法ダウンロードについてまとめてみた - piyolog
                                                                              • 今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル

                                                                                マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

                                                                                  今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
                                                                                • コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース

                                                                                  新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS=ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

                                                                                    コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース