コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
よく「住民票の原本を用意してください」と言われるが... 東京都北区のHPより「住民票の写しとは」 ❝住民票に記載されている事項の写しのことです。一般に「住民票を取る」と言いますが、住民票の原本は請求できません❞
宮城県多賀城市は住民票の写しなどの申請手続きで、事前に必要事項をオンライン上で入力し、発行されたＱＲコードを窓口で提示すれば、証明書を発行するサービスを実施している。同市は県内の自治体で最も転出入の割合が高いため、申請書類に記入する手続きを効率化し、市民の負担軽減と窓口の混雑緩和を目指す。 事業費わ…
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
百田尚樹 on Twitter: "東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている。 取り敢えず住民票を移して、生まれて初めて東京都民になるか。"
東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている。 取り敢えず住民票を移して、生まれて初めて東京都民になるか。
我が家が4月に引っ越してきて、NHKが2度ほど住所変更依頼に来たのですが、 どうせ引っ越す前の自宅が本拠地で、住所変更しても2〜3年後には戻る予定なので、 住所変更しても無意味だなと無視していました。 そうしたら… 勝手にNHKが住民票を取得して、NHKに登録している我が家の住所変更したという知らせが届きました。 凄いですよね、この横暴。 NHKと契約すると、勝手に個人情報を取得されてしまうんですよ。 住民票を第三者が取得する場合、委任状が必要です。親族に依頼しても、本人の委任状がなければ取得できません。 なのに！！ NHKだけは容易に住民票を取れてしまうんです。システム的に酷くないですか？？ いわば、NHKは本人に許可なく勝手に取得した個人情報で、悪用ができるということですよね。 これ、本当に怖いです。 NHK職員が個人情報を悪用して、個人情報を売ったり、詐欺に使ったりする事もできてしま
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
ハンドル：エアーバリアブル 電子工作、パソコン、旅行など自分の趣味の日記です。 たまにニュースや面白い動画の紹介も行っております。 有効な情報はホームページで取り扱っておりますので是非ご覧ください。 気が向いたらコメントします。 【警告】 ブログ内容で製作・改造・分解記事について、研究や学術の目的のために公開しているものです。十分な電気工作の知識を学習の上、全て自己責任で行ってください。 【注意】 コメント投稿された場合、書き込まれたかをご確認下さい。一時的なスパム対策でURLが含まれているコメントが投稿できない場合があります。その場合はttp:// などのh抜きでお願いします。 その他、サイトポリシーをご覧下さい。
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
セブン-イレブンで住民票発行が可能に
セブン-イレブン・ジャパンは12月21日、セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスを、来年2月2日から順次始めると発表した。 店舗に設置した富士ゼロックス製新型マルチコピー機のカードリーダーに住民基本台帳カード（住基カード）をかざし、本人認証した上で手数料を投入すれば発行できる。 まずは2月2日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市内の計6店舗で試験的に開始。3月中に首都圏近郊で順次拡大し、5月から全国展開していく。 2008年春から総務省や地方自治体などと検討を重ねて実現した。
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
埼玉県鷲宮町が閉町記念に発売した、人気アニメ「らき☆すた」のキャラクター画入り特別住民票が約７５００枚売れ残り、新「久喜市」移行を前に廃棄処分の危機にある。 焦った町は、町最後の日となる２２日、特別販売所の設置を計画、「少しでも多くの人に購入してほしい」と、神頼みの体だ。 特別住民票は１枚３００円。２００８年４月に第１弾として１万枚発売し、約４か月かかって完売。第２弾は、３万枚を製作し、昨年の大みそかの夜から売り出した。正月三が日で約１万２０００枚を売り上げたものの、鷲宮神社の参拝者が落ち着くと徐々に売り上げも下降線をたどり、最近は数枚しか売れない日もあるという。 町は、合併まで３か月足らずの期間に３万枚も製作したことに見通しの甘さを認めつつも、「２２日には、特別領収書に町の最後の日付が入る。ファンでなくても記念に喜んでもらえるのでは」と、多くの来客を期待している。 特別販売所は、２２日午
向川まさひで on Twitter: "戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき… https://t.co/XOUIcI5AzO"
戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき… https://t.co/XOUIcI5AzO
向川まさひで on Twitter: "コロナウイルス肺炎のパニックに乗じて、また「中国人が日本の健康保険制度にただ乗りして医療を受けようとやってくる」という話が拡散しているが、住民票を置かない外国人が日本の健康保険で医療を受けるのは極めて限定的される。国民健康保険だと三か月以上の滞在が条件になる。無論観光では使えない"
コロナウイルス肺炎のパニックに乗じて、また「中国人が日本の健康保険制度にただ乗りして医療を受けようとやってくる」という話が拡散しているが、住民票を置かない外国人が日本の健康保険で医療を受けるのは極めて限定的される。国民健康保険だと三か月以上の滞在が条件になる。無論観光では使えない
千代田区における通勤･通学者の権利 千代田区は、昼間人口と夜間人口の差が約16倍ある街です。 現在、日本国では住民票がある地域において「住民」として認められていますが、私は、千代田区における...
千代田区は、昼間人口と夜間人口の差が約16倍ある街です。 現在、日本国では住民票がある地域において「住民」として認められていますが、私は、千代田区における (昼間人口の皆さんも関わる)問題を論じる際に「住民」のみの意志で決定して良いのだろうかという疑問を抱いています。 千代田区に通勤しているサラリーマンや通学している大学生などは、日常をある程度の長い期間にわたって千代田区で過ごしながら、区としてはその意志を汲み取れないでいます。一例を挙げると、大手町などはそもそも存在しないような扱いとなっています。 昼間人口と規定されている方も、ちよくる(レンタサイクル)の利便性向上や、お弁当の路上販売禁止、街宣車･選挙カーの騒音、秋葉原の客引き行為など区の抱える課題について「もの申したい」と思っている方はいらっしゃるのでは無いかと思います。(お弁当は都条例ではありますが) 私は、この千代田区において、
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
引越しとなると荷づくり、荷ほどきだけでなく、電気、ガス、新聞、インターネット…などの手続きもたくさん。そのなかでも、特に「住民票」は引越し後に手続きを行うため、つい忘れがち。そもそも住民票って、移さないとダメなの？ 住民票の異動は義務。引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料 結論から言えば、引越しをしたら住民票は移さないとダメ。住民票の異動は義務であり、住民票異動の手続きは引越しの日から14日以内に行わないと5万円以下の過料という罰則を受ける可能性がある。ただし裁判所の判例などから、以下のようなケースでは住民票を異動させる必要はないようだ。 ・生活の拠点が異動しない場合 ・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合 例えば、大学へ行くために実家を離れるが、卒業後は実家に帰ると決めていれば、生活の拠点が異動しないとみなされるので、住民票を異動させなくても罰則を受ける可能性はない
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
住民票・答案…複合機の蓄積データ、公開状態に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東大など３大学で、ファクスやスキャナーなどの複合機で読み取った学生ら延べ２６４人の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが６日、読売新聞の調査で分かった。 現在販売されている複合機の大半はネットに接続され、初期設定のままだと情報が外部から閲覧できる状態となるが、大学側は「知らなかった」と説明している。専門家は「メーカーは利用者に十分な説明をすべきだ」と指摘している。 情報が公開状態になっていたのは、リコー（東京）、富士ゼロックス（同）、シャープ（大阪）の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の３国立大。 東大医科研では、付属病院の看護師が、血友病の看護に関して答えたアンケート内容や、研修の受講者名のほか、研究員が非常勤講師として採点した東邦大の学生の試験結果など約１２０人分の個人情報が見られる状態になっていた。 東北大の場合、約２０人が所属する研究室
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い （仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル３階である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル（コラボが本部として入居しているもの）に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪（刑法１５７条）に当たる。また２０２２年１１月１３日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反（詐偽登録、虚偽宣言罪等）など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 （新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の３階がコラボ本
【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題 | AERA dot. (アエラドット)
猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。 【要注意といわれている東京、名古屋、大阪の「ゼロメートル地帯」はこちら】 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。 「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
住民票を貰いに役所に行ったら「住民票の写しの原本」という謎ワードの餌食になった話→こうやって理解しよう
住民票や印鑑証明、ＱＲコードで申請楽々 市職員自らシステム開発 | 河北新報オンライン
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
住民票 旧姓もＯＫ 11月からスタート 働く女性に配慮 | NHKニュース
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
もう自宅プリンターは不要？ 住民票の写しも出力できるコンビニ複合機の実力(前編) ～シャープ担当者に聞く、ここまでできる最新型コンビニ複合機
NHKが本人に許可なく住民票を取得して、勝手に住所変更していた話 | Babylog
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
住民票を取りに行こうかなと印鑑登録証をみたら・・・・: エアーバリアブル ブログ
河村たかし市長「住民票は平日に奥さんが」 コンビニ未交付巡り | 毎日新聞
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
「らき☆すた」住民票大量売れ残り、廃棄の危機 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
渋谷区の「LINEで住民票」めぐり、サービス提供会社が国提訴 「イノベーション許容を」 - 弁護士ドットコムニュース
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ住民票 来春は「10円」 窓口混雑緩和へ 東京 世田谷区 | NHK
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
引越したら住民票って必ず移さないとダメなの？
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
住民票・車検…行政手続き、認め印全廃へ 登記は実印で：朝日新聞デジタル
姫路市の女性職員（42）、20代男性の住民票を不正入手し自宅を訪問「一目ぼれしました」と手紙を渡す
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
スマホのマイナカード機能だけで住民票等コンビニ交付が可能に
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
住民票コンビニ交付、踏み切らず 河村市長、マイナンバーに「懐疑的」：中日新聞Web
米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴 | NHKニュース
マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認 18人分の情報記載：朝日新聞デジタル
もう自宅プリンターは不要？ 住民票の写しも出力できるコンビニ複合機の実力(後編) ～シャープ担当者に聞く、ここまでできる最新型コンビニ複合機