コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
よく「住民票の原本を用意してください」と言われるが... 東京都北区のHPより「住民票の写しとは」 ❝住民票に記載されている事項の写しのことです。一般に「住民票を取る」と言いますが、住民票の原本は請求できません❞
宮城県多賀城市は住民票の写しなどの申請手続きで、事前に必要事項をオンライン上で入力し、発行されたＱＲコードを窓口で提示すれば、証明書を発行するサービスを実施している。同市は県内の自治体で最も転出入の割合が高いため、申請書類に記入する手続きを効率化し、市民の負担軽減と窓口の混雑緩和を目指す。 事業費わ…
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
向川まさひで on Twitter: "戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき… https://t.co/XOUIcI5AzO"
戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき… https://t.co/XOUIcI5AzO
向川まさひで on Twitter: "コロナウイルス肺炎のパニックに乗じて、また「中国人が日本の健康保険制度にただ乗りして医療を受けようとやってくる」という話が拡散しているが、住民票を置かない外国人が日本の健康保険で医療を受けるのは極めて限定的される。国民健康保険だと三か月以上の滞在が条件になる。無論観光では使えない"
コロナウイルス肺炎のパニックに乗じて、また「中国人が日本の健康保険制度にただ乗りして医療を受けようとやってくる」という話が拡散しているが、住民票を置かない外国人が日本の健康保険で医療を受けるのは極めて限定的される。国民健康保険だと三か月以上の滞在が条件になる。無論観光では使えない
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
エコーニュースR – 「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い
「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か 公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い （仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル３階である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル（コラボが本部として入居しているもの）に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪（刑法１５７条）に当たる。また２０２２年１１月１３日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反（詐偽登録、虚偽宣言罪等）など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 （新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の３階がコラボ本
【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題 | AERA dot. (アエラドット)
猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。 【要注意といわれている東京、名古屋、大阪の「ゼロメートル地帯」はこちら】 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。 「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地
にじさんじ「壱百満天原サロメ」デビュー1日で登録者数17万人に 初配信で住民票や胃カメラ写真公開など期待の狂人
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています バーチャルライバーグループ「にじさんじ」から5月24日、新人ライバー「壱百満天原サロメ」（ひゃくまんてんばらさろめ／YouTube／Twitter）がデビューしました。初配信の約30分間でカオスを振りまき視聴者を困惑とおハーブ園に包み込んだ結果、すでにチャンネル登録者数が17万人に達しています。なんかすげぇのが出てきた。 壱百満天原サロメ 第1回配信 壱百満天原サロメのデビューが発表されたのは、5月21日。今までににじさんじで単独でのデビューがなかったことや公式Twitterのフォロワーが100万人に達したタイミングだったことから、発表時点では100万人達成記念のイベントやにじさんじの田角CEOのバーチャルの姿ではないかとの臆測が飛び交いました。 そして初配信当日、準備画面で壱百満天原サロメと田角CEOの写真がクルクルと入れ替わって
佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 創業８９年の佐藤葬祭代表、葬儀葬式ｃｈ運営Youtuberです。１級葬祭ディレクター。オトナンサー連載中（ヤフーニュース掲載）。二見書房「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼。取材、執筆依頼、撮影協力などは御気軽にご連絡下さい。 メールは info@sato1976.com 電話0334680949 youtube.com/channel/UCuLJb… 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです @satonobuaki 正直言うけど、エンディングノートで生き方とかメッセージとか書くよりも、実際に起こる相続の資料として、戸籍事項全部証明書（本籍）、改製原戸籍（原戸籍）と住民票、各種銀行口座、引き落としリストがあった方が100倍役にたちます。85歳の叔母の面倒を見ながらイトコの相続してい
横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社
東京都渋谷区が4月から始めた、LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「なりすまし申請のリスクがあり、法律上問題がある」などとし、自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業のBot Expressが9月10日、東京地裁に提訴した。 LINEで住民票の写しを請求できるサービスは、住民がLINEの渋谷区公式アカウントを通じて顔写真や身分証明書の写真、必要事項などを送信し、LINE Payで手数料を決済すると、住民票が郵送で届くサービスで、今年4月1日に初めて渋谷区が導入した。 総務省はこのサービスについて4月3日、「マイナンバーカードを使った電子署名による本人確認が行われておらず、なりすまし申請のリスクがある。住民基本台帳法にも違反する」などとした文書を自治体に配布した。自治体から同サービスについて問い合わせがあった
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
住民票を貰いに役所に行ったら「住民票の写しの原本」という謎ワードの餌食になった話→こうやって理解しよう
住民票や印鑑証明、ＱＲコードで申請楽々 市職員自らシステム開発 | 河北新報オンライン
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
河村たかし市長「住民票は平日に奥さんが」 コンビニ未交付巡り | 毎日新聞
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
渋谷区の「LINEで住民票」めぐり、サービス提供会社が国提訴 「イノベーション許容を」 - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ住民票 来春は「10円」 窓口混雑緩和へ 東京 世田谷区 | NHK
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
住民票・車検…行政手続き、認め印全廃へ 登記は実印で：朝日新聞デジタル
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
スマホのマイナカード機能だけで住民票等コンビニ交付が可能に
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
住民票コンビニ交付、踏み切らず 河村市長、マイナンバーに「懐疑的」：中日新聞Web
米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴 | NHKニュース
マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認 18人分の情報記載：朝日新聞デジタル
エンディングノートにメッセージを書き残すよりも戸籍謄本や住民票、銀行口座リストなどがあったほうが100倍役に立つ
マイナカードで他人の住民票発行される 横浜のコンビニで5件 | NHK
「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」