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公文書管理法の検索結果1 - 40 件 / 69件

  • 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa

    ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

      官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
    • 「桜」名簿管理巡り内閣府幹部6人を厳重注意処分 公文書管理法違反 | 毎日新聞

      16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿(②)は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた(赤枠の部分)。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている=2020年1月16日、江畑佳明撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11~17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員会に推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を原本から削除し説明もしなか…

        「桜」名簿管理巡り内閣府幹部6人を厳重注意処分 公文書管理法違反 | 毎日新聞
      • 宮本徹 on Twitter: "突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G"

        突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G

          宮本徹 on Twitter: "突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G"
        • 統計調査票、廃棄時に協議せず 国交省、公文書管理法に違反 | 共同通信

          Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。

            統計調査票、廃棄時に協議せず 国交省、公文書管理法に違反 | 共同通信
          • 西村智奈美議員の公文書管理法改正の提案(山本幸三大臣への質疑)

            国会ウォッチャーです。 西村智奈美議員は、福田康夫、上川陽子、枝野幸男議員らとともに、公文書管理法の修正協議に尽力された方です。山本幸三行革大臣の名誉のために言っておきますが、この人は質疑は結構うまいですよ。でも答弁はザル守備です。正直見てられないレベルでグダグダになること多々です。ただいつも炎上するわけでなく、2回目に同じようなこと聞かれるとまぁまぁマシにはなります。私の中では、加計学園関係の3大臣合意文書関連でのグダグダ(まぁ私見では嘘)と、先般の学芸員発言、今回の公文書管理問題への対処姿勢で、もう結構ですというところですが、以下決算行政監視委員会。 西村智奈美「森友・南スーダンの日報問題の共通点は」→山本幸三「わかりません」西村 「今回の森友学園の問題、それからそのずっと前から問題になっている、南スーダンの日報の問題、共通点があると思います。大臣、何だと思いますか」 「えーただちにど

              西村智奈美議員の公文書管理法改正の提案(山本幸三大臣への質疑)
            • 公文書管理、法改正論が加速 罰則規定も浮上:朝日新聞デジタル

              財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。 首相は9日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった13日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。 財務省の改ざん問題が発覚した3月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、4月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園を

                公文書管理、法改正論が加速 罰則規定も浮上:朝日新聞デジタル
              • Colaboの架空の経費計上問題を、公文書管理法の観点から検証してみる|古賀氏郷

                前回記事では、平成18年福井県地方裁判所で下された『福井県カラ出張返還訴訟差し戻し審判決』をもとに、Colaboが行ったタイヤ購入費などの架空の経費計上が、司法判断では違法認定を受ける可能性がある点について、記事にしました。 今回は前回記事の最後にも書きましたように、この問題を公文書の観点から検証します。 なお本記事の執筆と掲載に際し、筆者は実在する人物や団体への誹謗中傷や、名誉毀損など法令違反をする意図が無いことを、ここに宣言しておきます。 ■公文書とは何か?公文書とは役所または公務員が、職務上使用するために、その名義(肩書)で職務権限に基づき作成し、あるいは取得したする文書のことです。 『公文書等の管理に関する法律』の第2条では、次のように定義されています。 「行政機関の職員(および、独立行政法人等の役員又は職員)が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員(および当該

                  Colaboの架空の経費計上問題を、公文書管理法の観点から検証してみる|古賀氏郷
                • Simon_Sin on Twitter: "森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K"

                  森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K

                    Simon_Sin on Twitter: "森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K"
                  • 「桜を見る会」考:「名簿廃棄は公文書管理法に反する」「国民も会計検査院も検証できない」 三宅弘弁護士 | 毎日新聞

                    「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか? 内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ

                      「桜を見る会」考:「名簿廃棄は公文書管理法に反する」「国民も会計検査院も検証できない」 三宅弘弁護士 | 毎日新聞
                    • 与党、森友改ざん第三者機関検討 公文書管理法改正も | 共同通信

                      自民党の山本一太政調会長代理は25日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。 山本氏は「国民は曖昧な決着では納得しない。政治が責任を持って解明しなければならない」と述べた。公明党の山本香苗参院政審会長は「第三者的な調査をやるのは一つの手段だ」と強調。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「財務省は当事者だ。(同省の調査を)国民が信用するのか」と同調した。

                        与党、森友改ざん第三者機関検討 公文書管理法改正も | 共同通信
                      • 桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官 | NHKニュース

                        「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は記者会見で、平成25年から5年分の名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったのは公文書管理法違反などにあたるという認識を示したうえで、再発を防止するためチェック態勢を強化する考えを示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で、改めて事実関係を詳細に確認したところ、今回の管理簿への不記載は公文書管理法と内閣府の文書管理規則に違反していたという認識を示しました。 そのうえで「内閣府の担当者は文書管理への対応意識が少なかったのではないか。二度とこうしたことを犯さないよう、しっかりと内部で注意などを行っているところだ。チェック態勢も今のままでいいとは思っていない」と述べ、文書管理のチェック態勢を強化する考えを示しました。

                          桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官 | NHKニュース
                        • 公文書管理法スピード成立 背景に“生みの親”福田前首相 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

                          公文書の管理、保存体制を強化する公文書管理法は24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府案が3月上旬に提出されてから約2カ月間棚ざらしにされていたが、5月の大型連休明けから与野党の修正協議が始まると、今月4日に合意、衆参両院の審議も素早く進んだ。その背景には、成立に強いこだわりをみせた福田康夫前首相の存在が大きかった。 公文書管理法は、年金記録紛失などで明らかになったずさんな文書管理に歯止めをかけ、これまで府省ごとに定めてきた文書の管理方法を、作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一するのが目的だ。与野党の修正で、文書の廃棄には首相の意向を必要としたほか、政策決定過程を検証できるような文書の作成を規定した。 最終的には全会一致で成立した法律も、当初は廃案の可能性が高いとみられていた。 政府案が国会に提出されたのは3月3日。民主党も2月に作業チームを発足させた。しかし、「政府案は急

                          • 規制委:文書リストなし…発足以来 公文書管理法違反 - 毎日新聞

                            • 公文書管理法改正案を提出 加計・森友問題受け野党4党:朝日新聞デジタル

                              速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

                                公文書管理法改正案を提出 加計・森友問題受け野党4党:朝日新聞デジタル
                              • 社説:安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞

                                公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、(1)行政機関の職員が職務上作成する(2)職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開

                                  社説:安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
                                • 「桜」名簿、保管記録もなし 公文書管理法違反の疑い | 毎日新聞

                                  首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、2017年度まで5年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と述べた。内閣府は従来、17年度までの招待者名簿は「保存期間1年の行政文書」だと説明していたが、実際には公文書管理法上の義務である管理簿への記載を怠り、当初から行政文書として管理していなかった疑いが浮上した。 公文書管理法7条は、保存期間が1年以上の行政文書について、文書ファイルの名称や保存期間などを管理簿に記載するよう行政機関の長(内閣府は首相)に義務づけている。各府省は、公文書管理に関するルールを定めた政府のガイドラインに基づき、具体的な管理方法を文書管理規則で定めている。

                                    「桜」名簿、保管記録もなし 公文書管理法違反の疑い | 毎日新聞
                                  • 森友問題に対し福田康夫元首相が怒髪天? 公文書管理法の生みの親 - ライブドアニュース

                                    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 財務省が森友学園の決済文書を書き換えた問題について週刊新潮が報じた 公文書管理法の「生みの親」ともされる福田康夫元首相が怒っていると記者 書き換えは同法の趣旨に反するとの見方が多く、刑法抵触の恐れもあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

                                      森友問題に対し福田康夫元首相が怒髪天? 公文書管理法の生みの親 - ライブドアニュース
                                    • 公文書管理法改正案 今国会に提出へ NHKニュース

                                      礒崎総理大臣補佐官は、31日夜、東京都内で記者団に対し、特定秘密保護法に関連して、情報公開制度の充実を求める公明党の主張に配慮し、閣議の議事録の作成などを義務づける公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 公明党は、「特定秘密保護法に対する国民の不安や懸念は根強く、それを払拭(ふっしょく)するためにも、情報公開制度を充実させる必要がある」としていて、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成などを義務づける、公文書管理法の改正案を今の国会に提出するよう、政府に求めています。 こうしたなか、礒崎総理大臣補佐官は、31日夜、記者団に対し、「最終的な判断をしたわけではないが、議論ができしだい、提出したいし、その方向になると思う。通常国会の話だ」と述べ、公明党の主張にも配慮して、公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 また、礒崎氏は、行政機関が行う特定秘密

                                        公文書管理法改正案 今国会に提出へ NHKニュース
                                      • 公文書管理法 - はてな匿名ダイアリー

                                        元役人です。複数の本省勤務経験があります。 総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html)として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。 一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。 そもそも行政文書か公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。 公文書管理法ではこう規定されています。 この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。第十九

                                          公文書管理法 - はてな匿名ダイアリー
                                        • deepthroat on Twitter: "東京新聞◆公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存1年未満 真相解明阻む https://t.co/PCFhITYEx1 「与党内には「公文書管理法は、むやみに役所の文書を捨てないためにつくった法律。桜を見る会の名簿も法律に照らせば、最… https://t.co/7vUAT67BP9"

                                          東京新聞◆公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存1年未満 真相解明阻む https://t.co/PCFhITYEx1 「与党内には「公文書管理法は、むやみに役所の文書を捨てないためにつくった法律。桜を見る会の名簿も法律に照らせば、最… https://t.co/7vUAT67BP9

                                            deepthroat on Twitter: "東京新聞◆公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存1年未満 真相解明阻む https://t.co/PCFhITYEx1 「与党内には「公文書管理法は、むやみに役所の文書を捨てないためにつくった法律。桜を見る会の名簿も法律に照らせば、最… https://t.co/7vUAT67BP9"
                                          • 政府、閣議の議事録作成へ 公文書管理法を改正 - 日本経済新聞

                                            政府は4日、閣議の議事録を作成、保存するため、公文書管理法を改正する方針を固めた。閣議や閣僚懇談会について議事録の作成を義務付け、議事録は30年間非公開で保存。その後、国立公文書館などで公開する。早ければ15日召集予定の臨時国会にも提出する。内閣制度が創設された1885年以来、閣議の議事録作成を定めた規定はなかった。議事録を作ることで詳細な内容が漏れることに懸念が根強かったためで、公務員による

                                              政府、閣議の議事録作成へ 公文書管理法を改正 - 日本経済新聞
                                            • 青木理氏、「桜を見る会」の名簿破棄問題で「公文書管理法ができたのに改ざん、破棄、作らない…これが果たして美しい国なのか」

                                              青木理氏、「桜を見る会」の名簿破棄問題で「公文書管理法ができたのに改ざん、破棄、作らない…これが果たして美しい国なのか」 8日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)では、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、さまざまな問題が出ている事を特集した。 番組では、1956年と57年の桜を見る会の写真を2年分の招待者名簿は国立公文書館に保管され、名前と肩書は公開されており、保存期間は永久となっていたことを伝えた。 57年は安倍首相の祖父・岸信介首相の当時で、番組では「安倍総理の祖父の時代にはきちんと保管されていたにもかかわらず、安倍政権の時代になって1年未満で廃棄されることになった招待者名簿」とナレーションを入れて伝えた。 さらに、今月4日には今回、廃棄した名簿のバックアップデータが5月7日から9日ごろデータを消去した後、最大8週間残っていたことが発覚した。会見で菅義偉官房長官は、野党が

                                                青木理氏、「桜を見る会」の名簿破棄問題で「公文書管理法ができたのに改ざん、破棄、作らない…これが果たして美しい国なのか」
                                              • 公文書管理法から見た特定秘密保護法の問題点

                                                ● J-WAVE JAM THE WORLD 2013.12.02 BREAKTHROUGH!(20:55ごろから25分ぐらい) 『公文書管理の視点から見た秘密保護法案の問題点とは』 ナビゲーター 中野英紀 (ゲスト:都留文科大学・非常勤講師の瀬畑源(@hajime_sebata)さん)のまとめ 政府は保全監視委とは別に、特定秘密を指定する際の統一基準を議論する有識者会議を設ける方針だ。首相は「情報保全諮問会議」として法公布後速やかに置く意向を表明。特定秘密を記録した公文書の破棄の可否を判断する審議官級の「独立公文書管理監」を設ける考えも示した。 ●政府内に次官級の監視委設置 秘密保護法案で首相 政府内に次官級の監視委設置 秘密保護法案で首相 日本経済新聞 2013/12/4 11:17 (2013/12/4 13:03更新) 続きを読む

                                                  公文書管理法から見た特定秘密保護法の問題点
                                                • Amazon.co.jp: アーカイブズが社会を変える-公文書管理法と情報革命 (平凡社新書): 松岡資明 : 本

                                                    Amazon.co.jp: アーカイブズが社会を変える-公文書管理法と情報革命 (平凡社新書): 松岡資明 : 本
                                                  • 情報公開クリアリングハウス/Access-info Clearinghouse Japan on Twitter: "https://t.co/4iX37SXCjp 「この「行政文書」の定義は、2011年の公文書管理法の施行後は、公文書管理法に移されています。」 移されていません。情報公開法にも定義はあり、公文書管理法がその定義をそのまま使っているだけです。なんでこういう説明になるのかなあ…"

                                                    https://t.co/4iX37SXCjp 「この「行政文書」の定義は、2011年の公文書管理法の施行後は、公文書管理法に移されています。」 移されていません。情報公開法にも定義はあり、公文書管理法がその定義をそのまま使っているだけです。なんでこういう説明になるのかなあ…

                                                      情報公開クリアリングハウス/Access-info Clearinghouse Japan on Twitter: "https://t.co/4iX37SXCjp 「この「行政文書」の定義は、2011年の公文書管理法の施行後は、公文書管理法に移されています。」 移されていません。情報公開法にも定義はあり、公文書管理法がその定義をそのまま使っているだけです。なんでこういう説明になるのかなあ…"
                                                    • 社説 公文書管理法 「廃棄」の抜け道をふさげ | 信濃毎日新聞[信毎web]

                                                      国の活動を現在と将来の国民に説明する責務が全うされるようにする―。行政機関の文書の作成や整理、保存、廃棄などの基本事項を定めた公文書管理法の目的だ。 学校法人森友学園に国有地が格安で払い下げられ、財務省が当時の交渉記録を「廃棄した」としている問題は、法が骨抜きになっていることを浮き彫りにした。行政の裁量で公文書を廃棄できる余地を残していては、国民への説明責任は果たされない。 6年前に施行された同法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。ただ、保存期間については「行政機関の長が設定する」としているだけで、具体的な基準を示していない。 このため、各省庁が内閣府のガイドラインに沿って「規則」で文書の種類ごとの保存期間を定めている。 財務省の場合、国有財産売却時の決議書は最長の30年と設定。だが、交渉や面会の記録は保存期間1年未満の「その他の行政文書

                                                        社説 公文書管理法 「廃棄」の抜け道をふさげ | 信濃毎日新聞[信毎web]
                                                      • Lady in Satin on Twitter: "#サンモニ 公文書改竄問題で松原耕二氏の情報; 公文書管理法が改定されるのだという。 ・出席者名は相手の了解を得ないと記載できない。 ・記載内容は責任者がその範囲を判断する。 もう、無茶苦茶である。アベ政権は都合の悪いものをほ… https://t.co/k4ARus8b50"

                                                        #サンモニ 公文書改竄問題で松原耕二氏の情報; 公文書管理法が改定されるのだという。 ・出席者名は相手の了解を得ないと記載できない。 ・記載内容は責任者がその範囲を判断する。 もう、無茶苦茶である。アベ政権は都合の悪いものをほ… https://t.co/k4ARus8b50

                                                          Lady in Satin on Twitter: "#サンモニ 公文書改竄問題で松原耕二氏の情報; 公文書管理法が改定されるのだという。 ・出席者名は相手の了解を得ないと記載できない。 ・記載内容は責任者がその範囲を判断する。 もう、無茶苦茶である。アベ政権は都合の悪いものをほ… https://t.co/k4ARus8b50"
                                                        • 「桜を見る会」公文書管理法違反を認め野党が追及

                                                          「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、菅官房長官が公文書管理法違反を認めたことを受け、野党が追及を強めています。 22回目となった桜を見る会を巡る野党ヒアリング。誰が招待されていたのか。公文書である招待者名簿の管理を軽んじる姿勢が浮き彫りになっています。 安倍総理大臣:「招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしているところであります」 ところが、2013年度からの5年間の招待者名簿について行政文書ファイル管理簿に記載していなかったことや廃棄記録を廃棄簿に記載していなかったことなどが判明。菅官房長官は公文書管理法違反などにあたると認めました。なぜ記載しなかったのかについては14日朝、こう釈明しています。 菅官房長官:「平成23年(2011年)と24年(2012年)に記載すべきことを記載していなかったわけです。民主党政権ですけど。ですから、それを引き継いで

                                                            「桜を見る会」公文書管理法違反を認め野党が追及
                                                          • 【連載】公文書管理法案を読む(第1回)―公文書管理法とは何か?: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                            自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。 既報のとおり、3月3日に公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)案が閣議決定されました。 そこで、本日より数回かけて、公文書管理法案の要点、問題点について書いていきたいと思います。 今後は、左の柱のカテゴリーに「2009年公文書管理法問題」を新設して、そちらに記事をまとめていきます。 まず第1回。今回は公文書管理法案がなぜ必要なのかという説明からしていきます。 公文書管理法案はこちらなので、法案を参照しながら見ていただければと思います。 第1回 公文書管理法がなぜ必要なのか。 ・「国民に対する説明責任」 この説明をするためには、「国民主権」ということから考える必要がある。 国民が主権者であるということは、政府は国民から政

                                                              【連載】公文書管理法案を読む(第1回)―公文書管理法とは何か?: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                            • 著作権法改正案と公文書管理法: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                              自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。 2012年3月9日に著作権法の改正案が閣議決定されました。 案文が公表されたので、公文書管理法関係の部分だけ解説をしておきます。 はっきりいって著作権法はまだ勉強中なので間違った解釈をしていたら申し訳ありません。 アウトプットすることで自分の頭を整理してみたいと思います。 改正案や概要は↓から。 著作権法の一部を改正する法律案 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1318798.htm まず著作権法と公文書との関わりだが、公文書には基本的には著作権は存在しない。 著作権のある著作物は、著作権法第2条第1項第1号で「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、

                                                                著作権法改正案と公文書管理法: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                              • Listening:<参院選に言いたい>公文書管理法 記録は国民の財産 長野県短大助教・瀬畑源さんに聞く | 毎日新聞

                                                                政府の重要な政策決定の記録が、公文書としてきちんと残されていない実態が昨年以降、次々と明らかになった。2011年施行の公文書管理法は今年、5年後の見直し時期に当たるが、政府・与党の動きは鈍い。日本現代史の研究を通じて公文書管理に詳しい瀬畑源・長野県短大助教(40)に課題を聞いた。 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法9条の解釈変更について、内閣法制局は検討過程を公文書に残していなかった。公文書管理法に違反しているのは明らかだ。同法は「公文書は国民共有の知的資源」と定め、政策決定過程を将来にわたって国民が検証できる形で記録を残すよう定めている。しかし、横畠裕介長官は国会で「(内部での検討は)議事録として残す性質のものではない」「(与党協議に)記録係として参加していたわけではない」−−などと答弁している。「法の番人」であるはずの内閣法制局長官の理解度の低さにあぜんとするほかない。 ただ、公文書をき

                                                                  Listening:<参院選に言いたい>公文書管理法 記録は国民の財産 長野県短大助教・瀬畑源さんに聞く | 毎日新聞
                                                                • 内閣法制局の公文書管理法理解のおかしさ: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                                  内閣法制局が、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する内部での検討過程文書をほとんど残していなかったことが問題となっている。 毎日新聞が9月28日にスクープしてから、どんどんと問題の掘り下げが進んでいる。 私もこの件については、ブログの記事として取り上げた。 内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2015-09-30 10月16日の毎日新聞の報道によれば、当時の担当参事官であった黒川淳一氏(現農林水産省官房参事官)が取材に応じ、その経緯について弁明を行っている。 <法制局>記録は決裁文書1枚 憲法解釈変更で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000006-mai-soci <法制局>黒川淳一・前内閣法制局参事官との主なやりとり http://hea

                                                                    内閣法制局の公文書管理法理解のおかしさ: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                                  • 公文書管理法と外交記録公開: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                                    自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。 ある外交史研究者の方から、「公文書管理法が施行されてから、外交史料館での資料閲覧にやや問題が生じている」という話をうかがった。 詳しく聞いてみると、「これまで「要公開準備制度」(後述)の下での公開は、請求後1~2週間ぐらいで処理されていた。しかし、4月以降、30日もしくはそれ以上待たされるようになった。以前から、請求は1度に簿冊5冊までと決められているので、毎回1ヶ月以上かかって5冊ずつしか公開されないのであれば、新資料を使った研究がなりたたなくなる」とのことである。 私自身はあまり外交史料を使った研究を行っていないため、外交史料館での文書公開の問題については、必ずしも詳細に手続きを知っているわけではなかった。 そこで、興

                                                                      公文書管理法と外交記録公開: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                                    • 秘密保全法案(特定秘密保護法案)と公文書管理法(仮説): 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                                      自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。 安倍内閣は、2013年9月3日から「特定秘密の保護に関する法律案(秘密保全法案、特定秘密保護法案)の概要」(以下「概要」と略す)に対するパブリックコメントを始めた。 「概要」に対するパブコメということで、いまいち意図がつかめないところではある。 だが、公文書管理の視点からすると気になることがかなりあるので、とりあえず現状の考え方をまとめてみたい。 法案の具体的な内容などが出てくれば、意見が変わるかもしれません。 まずは「概要」の説明から。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103648 秘密保全法案は、機密情報の保全を目的とするもの。 簡

                                                                        秘密保全法案(特定秘密保護法案)と公文書管理法(仮説): 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                                      • 「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針 公文書管理法先取り(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                        奈良で応援演説を行った鳩山由紀夫・民主党代表=1日午後5時26分、奈良県大和郡山市(前川純一郎撮影)(写真:産経新聞) 民主党が、平成23年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが1日、分かった。政策立案過程を透明化することで、年金記録紛失や薬害肝炎などで問題視された行政の責任逃れを防ぐ狙いがある。外交・安全保障上の国家機密などは対象外とする方針だが、公開・非公開の基準作りは難しい。例外を多く認めれば、「全面公開」の趣旨が形骸(けいがい)化し、事務作業ばかりが煩雑化する恐れもある。 [一覧表でチェック]民主党マニフェストの工程とは 複数の民主党筋によると、民主党政権になれば、閣僚や副大臣ら政治任用の特別職と各省庁幹部が政策協議の詳細をすべて文書化。閣僚らの指示や省庁幹部の報告なども文書に残す方針だという。 現

                                                                        • 公文書管理法5年見直しについての合同研究集会: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―

                                                                          自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。 2014年12月20日、日本アーカイブズ学会などが主催した「公文書管理法5年見直しについての合同研究集会」に聴衆として参加した。 この「5年見直し」の話は重要なことなので、シンポの内容を私の視点からではあるが紹介してみたい。 「公文書管理法」は2011年4月に施行された法律である。 公文書の作成、管理を初めとして、最終的に廃棄するか永久に残すかの方法などを統一的に定めた法律である。 この法律によって、日本ではやっと各省庁統一の文書の管理基準ができることになった(それまでは捨てるも残すも各省庁任せ)。 公文書管理法は、原子力災害対策本部の議事録未作成問題や、昨年の特定秘密保護法案の審議でなんども取り上げられた。 この法律がな

                                                                            公文書管理法5年見直しについての合同研究集会: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
                                                                          • 公文書管理法と著作権の権利制限 - Copy&Copyright Diary

                                                                            5月27日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回)の議事録が長らく公開されていなかったが、本日確認したところ公開されていた。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第5回)議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_05/gijiyoshi.html 確か1〜2週間前ぐらいに確認したときにはまだ議事録は掲載されていなかったと記憶している。議事録の公開までに約4ヶ月かかったのは時間がかかりすぎだと思うが、それはおいておこう。 今期第5回の法制問題小委員会で議論されたのは主に「「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について」である。 公文書館の管理する資料の中に著作物が含まれる可能

                                                                              公文書管理法と著作権の権利制限 - Copy&Copyright Diary
                                                                            • 公文書管理委員会、「公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)」などの資料を公開

                                                                              2016年3月23日、第50回の公文書管理委員会が開催され、「公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)」などの資料が内閣府のウェブサイトに公開されました。 2011年に施行された公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)について、2015年9月から、有識者にヒアリングを行い、同委員会が検討した結果をまとめたもので、本報告書に基づき、政府において具体的な措置が講じられることを期待するとされています。 配布資料 第50回公文書管理委員会(内閣府) http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20160323haifu.html 公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)【概要】 (PDF:287KB) http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20160323

                                                                                公文書管理委員会、「公文書管理法施行5年後見直しに関する検討報告書(案)」などの資料を公開
                                                                              • (あのとき・それから)2011年 公文書管理法の施行 国民の財産、残す・生かす責任=訂正・おわびあり:朝日新聞デジタル

                                                                                (平成23年) 「朕(ちん)は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび…(中略)…帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。ガラス越しに天皇の御璽(ぎょじ)と「裕仁」の文字。吉田茂首相ら内閣15人の署名が続く。東京都千代田区の国立公文書館は、春の特別展「誕生 日本国憲法」で所蔵する日本国憲法の原本を公開した。 マッカーサー憲法草案など60点を展示。「憲法が今の形になるまでを丹念にたどりました」と首席公文書専門官の小原由美子さんは話す。 * 2011年に公文書管理法が施行されるまで、政府には公文書を扱う統一ルールはなかった。「情報公開の初期は文書の不在との闘いでした」。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は振り返る。1982年に山形県金山町が全国初の公文書公開条例を施行。半年後、神奈川県が続き、公文書への注目が集まった。 1990

                                                                                  (あのとき・それから)2011年 公文書管理法の施行 国民の財産、残す・生かす責任=訂正・おわびあり:朝日新聞デジタル
                                                                                • 公文書管理法の「廃棄簿」の廃棄問題について

                                                                                  Yayoi TSUTSUI @artemismarch @hajime_sebata ありがとうございます。たしかに、法的にはほとんど問題ないみたいですね。別表で公文書の廃棄リストが30年になっていて、30年経ったら廃棄しましょう、ではない、ということくらい言ってもいいかしら。(委員長発言、議事録にあるかな?) 2010-12-05 16:56:40 瀬畑 源 @hajime_sebata それは言っておいてよいかも。ただそれも「ガイドライン」の方であって「施行令」ではないんですよね・・・RT @artemismarch 別表で公文書の廃棄リストが30年になっていて、30年経ったら廃棄しましょう、ではない、ということくらい言ってもいいかしら。 2010-12-05 17:01:28

                                                                                    公文書管理法の「廃棄簿」の廃棄問題について