国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK
新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル(施工した文書など)は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書2通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は17日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、(担当部署に)指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。(中沢誠、小倉貞俊) 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した2通のうち、3月17日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは2週間後に都内で感染者が約1万7000人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同19日文書は「約3000人」になると記載。同21日の最終的な予測は「320人」とされ、小池知事は同23日の会見で、「320人」の数字のみを
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士=東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務(庁内の意思決定手続きにかかるもの)で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
末永ゆかり @yukari_suenaga 下記都へ公文書開示請求しました ・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金について、令和3年度交付決定通知書 ・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金について、令和3年度に行われた民間団体(一般社団法人Colabo含む)とのメールの送受信内容一切→ twitter.com/satoshi_hamada… 2022-12-27 14:20:41 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 @satoshi_hamada 暇空茜さんが東京都に開示請求したところ、先方から紛失したという返答があったということに関して。浜田聡事務所の秘書さんにお仕事のお願いです。当該資料を浜田聡事務所からも東京都に請求してほしいです。また紛失が真実の場合、紛失に関する対処(懲戒処分等)の予定も尋ね
夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国
公文書の取り扱いについて、内閣府が7つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97%の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5%の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書=大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」(大阪市)と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
今年初めての閣議を終えて記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月7日午後0時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「(5年分の)招待者名簿は(廃棄日などを記録する)廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。
公文書を「国民共有の知的資源」とうたう管理法の理念が、あまりにも軽んじられている。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄問題は、安倍政権が公文書管理の制度を恣意(しい)的に運用している疑いを深めた。ポイントは二つある。 まず、内閣府は5月、共産党議員から資料請求を受けた直後に今春の開催分をシュレッダーにかけていた。公文書管理の指針は2年前の改定で、保存期間を1年未満とできる軽微な文書の種類を定めた。内閣府はこれを根拠に名簿を廃棄した。 だが、他の省庁は招待者名簿の基になる省の推薦者名簿を1年以上保存している。翌年以降の名簿作成などに必要だからで、招待者名簿だけがすぐに廃棄されるのは不自然だ。 もう一つは名簿の電子データの削除だ。削除後も最長8週間は外部媒体にバックアップデータが残る仕組みで、議員の請求を受けて復元できた可能性もあるが、そうしなかった。菅義偉官房長官は「バックアップデータは組織で共
結論から言うと、ほぼ無理。 https://twitter.com/usamimn/status/1772658494606291462 要はね、法的にどう評価されるか、いやそれでも原則通りやれと判断されるかもしれないが、福祉局の業務負担は相当なもので職員は疲弊している。その負担をもたらしている張本人である暇空が、再度請求で開示されたのに文句つけるばかりか国賠提訴したというのはあまりにもなんだよ。 https://twitter.com/usamimn/status/1772926270717808796 暇空らによって生じている福祉局の業務ひっ迫状況は相当なもので(そもそも職員が疲弊したため昨年4月人事でほぼ総とっかえになった)、手間を省けるからとやり直してその不当な業務負担の重さに基づく判断を取り下げなかったという部分はあるのかもしれないと推測しています。 このように担当部局の疲弊を原
「太平洋はなお広いではないか!」 アジア太平洋戦争の開戦へ突き進む中、昭和天皇が杉山元参謀総長をこのように叱責したことはよく知られている。1941年9月5日のことである。 昭和天皇ははじめ、杉山に「日米事起こらば、陸軍としては幾許の期間に片づける確信ありや」と質問した。これに杉山は、「南洋方面だけは3ヶ月くらい」と答えた。 これに満足しなかった昭和天皇は、続けて問うた。「汝は支那事変[日中戦争]当時の陸相なり。その時陸相として『事変は1ヶ月くらいにて片づく』と申せしことを記憶す。しかるに4ヶ月の長きにわたり、いまだ片づかんではないか」。 厳しい追及を受けた杉山は恐懼(きょうく)して、「支那は奥地が開けており、予定どおり作戦し得ざりし事情」をくどくどと弁明した。これにしびれを切らした昭和天皇は、励声一番、最初に引いた発言を行ったのである。 「支那の奥地が広いと言うなら太平洋はなお広いではない
2019/12/28 06:40 (JST)2020/1/27 15:45 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953〜2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館(茨城県つくば市)に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相(山口4区)が主催し、政府が来場者数を公表している2014〜19年より小規模だったことが裏付けられた。 ▽1万人超え2度だけ 第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数
1日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽(いんぺい)していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 18日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が10月26日夕刊(大阪本社版)の1面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年218億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の10月25日、原稿の前半と後半を2枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
2005年の「桜を見る会」の招待者数に関する政府資料で、首相推薦の招待者が「60」という番号で区分されていることがわかった。「60」をめぐっては、オーナー商法で行政指導されたジャパンライフの元会長に届いたとされる15年の招待状にも記載。野党は安倍晋三首相の推薦枠で元会長が招待された可能性が高まったとしている。 「60」が首相推薦枠の区分として具体的に確認されたのは初めて。資料は共産党の宮本徹衆院議員が国立公文書館で確認し、24日の野党の「桜を見る会」追及本部の会合で写しが提出された。朝日新聞も国立公文書館で資料を確認した。 資料には「平成17年桜を見る会 分野別招待者数」などと記され、「区分」「招待者内訳」「人数」などが一覧になっている。区分「60」は「総理大臣」として「737人」と記載されていた。「61」は「自民党」、「62」は「公明党」とあり、招待人数はそれぞれ1483人、200人。人
公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた男性の妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こしました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)は、2018年に公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。 妻の雅子さんは今年8月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」としました。 妻の雅子さん側は「財務省は捜査機関ではない」などとして、「全部不開示」とした決定の取り消しを求めて10月29日に大阪地裁へ提訴しました。 提訴後に大阪市内で開かれた会見で雅子さんは「既に事件の捜査は終わっています。世間を騒がせた改ざん事件がどういう理由で行われたのかが分からないままでは
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ソ連海軍が作成した地図。北海道や対馬など占領を検討した地域には印がしてある(ロシア連邦外交政策文書館所蔵) 第2次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。記載内容を、岩手大の麻田雅文准教授(東アジア国際政治史)が確認した。 【動画】「前にいた軍人が爆弾の直撃受け…」満州でソ連軍の侵攻を経験した男性の証言 確認されたのは、1945年8月16日にソ連首相のスターリンが、北海道北半分をソ連軍の占領地域とするよう米側に要求した内容の基になった草案。ソ連の赤軍参謀総長アレクセイ・アントーノフらが同日にモロトフ外務人民委員に提出したもので、「日本の主要な島々を、連合国のための占領地域に分割し、特にソ連には北海道を割り当てる」と、北海道全島占領を求め
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが12日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。3人は今年1月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年10月、一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度218億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った同月26日夕刊(大阪本社版)で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
12/21しんぶん赤旗15ページよりいやーすごいことになってますね。ナニカグループが、今回の不正会計追及を本気で止めようとしてきてます。 上から順に読んでいきましょう Colaboをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で ”Colaboをはじめ”、つまり、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす、Colaboの4団体に手を伸ばしたことはよほど痛かったんですね。ギエピーって言ってますね。 日本共産党の仁比聡平参院議員は20日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。 参議院HPによると市民オンブズマン・北九州初代事務局長。オンズブズブマンですね。認識をただすってこえーな総括か? 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど
ひ「どうも、ハンコプロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです・・・え?転職したんですか?」 ひ「今日は東京都が「虚偽公文書を作成していたであろう証拠」となった、ハンコ分析の話をします。なので無機物のハンコの印影や書類を追うから、認知プロファイリングは使えません。今日だけはハンコプロファイリング探偵暇空茜です」 ひ「といっても、調査員のひょんな気付きや、多くの地道な調査によってたどり着いた答えで、僕はこれといって調査自体はしてない」 な「3月くらいにもハンコ問題は取り上げてましたね、陰謀論だなーと思ってみてましたが」 ひ「僕は確信してたよ。でもぶつけるにはまだ足りないと思って、調べようとは思っていた。そして今回、ついにピースが揃ったと思う」 な「それでどんなスクープなんですか、ここまで言うならよほどじゃないと。ハードルは爆上げです」 ひ「まずこの3枚の画像を張り出してくれ、これが
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏(12月28日)▽厚労審議官→首相秘書官(同日)▽根本匠厚労相ら→安倍首相(今年1月15日)の順に行われた。
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が2013年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント(意見公募、パブコメ)への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで30年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。(皆川剛、桐山純平) 消費者庁は13年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、31件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「30年」となっており、消費者庁は13年当時から同様の運
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
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