太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか？FITの金額が下がったので儲からない＝いい事ない かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので
60年超えた原子炉動かす技術を考えるより、再エネの電気を効率よく蓄電する技術を考えた方がよかろうに。12年間、なにやってた？
鉄の男 @nighthawkf117aj @Hiromi19611 >再エネの電気を効率よく蓄電する技術 はっきりいって非現実的 再エネもだけど、蓄電ってどうやって？大量の電力を充電したいのなら膨大なバッテリーが必要です。相当の重量にもなるし、バッテリーを製造するための材料もバカにならない。「何をやっていた」でなくて「非現実的」ということ 2023-06-05 12:38:20
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
「電気の基本料金は無料です」――。3月、家電量販店のビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。チラシを手にとった来店客は驚いた。基本料金がゼロの電気プランは極めてまれだからだ。仕掛けたのは東京電力ホールディングス系のTEPCOライフサービス（東京・千代田）。従量料金も安くした。50アンペア契約で4人家族だと、毎月の電気料金は業界の一般的なプラン（1万5千円前後）よりも1割ほど安くなる。2016年
国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料（ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと
太陽光発電などの再生可能エネルギーの電気の有効活用に向け、昼間に安い料金プランを消費者が選びやすくなる見通しだ。経済産業省は太陽光の発電量が多くて電気が余りがちな昼間に安く、需給が厳しい時に高くなるプランの設定を事業者に義務付ける検討に入った。電気の出力抑制がとられ、発電できない太陽光が出ている状況を解消し、脱炭素を加速する。電気の供給体制は、火力や原子力発電所から、天候で変化する太陽光や風力
日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、25日午前、都内で開かれた東日本大震災の被災者との交流会に参加し、犠牲者やその遺族に祈りをささげるとともに、福島第一原子力発電所の事故に触れて「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と呼びかけました。 このうち福島県いわき市出身の高校２年生、鴨下全生さんは、ことし３月、バチカンでフランシスコ教皇に面会していて、スピーチの中で、原発事故のあと東京の避難先で受けたいじめの苦しみを語り放射能に汚染された土地が元どおりになるには長い歳月が必要だと語りました。 そのうえで、「大人たちは、汚染も被爆も、これから起きる可能性のある被害も隠さず伝える責任があると思います。僕らの未来から被爆の脅威をなくすため、世界中の人が動き出せるように、どうか共に祈ってください」と呼びかけました。 このあと、フランシスコ教
今のままでは宝の持ち腐れ…｢電力会社が原発27基分の発電能力を死蔵している｣という不都合な真実 再エネの欠点を補完する"揚水蓄電"という切り札
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置に身構える自治体が増えている。神戸市は豪雨による太陽光パネルの崩落事故を受け、事業用の一部を許可制とし、撤去費の事前積み立ても義務化する。静岡県伊東市は災害への懸念から大規模発電を認めない条例を設けたが、すでに計画を進めていた事業者との対立が続く。国の環境規制が遅れたしわ寄せが、地方の現場に及んでいる。「山林、里山から緑をはぎ取って太陽光パネルを並べるこ
電力の主役が電力会社から個人や新興企業に移ろうとしている。自然エネルギーを使った発電技術とIT（情報技術）が急速に発展し、個人間や地域内で電力を自在にやりとりできるようになったためだ。電力会社が大型発電所でつくった電気を自社の送電網で送るという当たり前だった景色が変わりつつある。「不便を感じずに環境に貢献できてうれしい」。独南部に住むエンジニアのトーマス・フリューガーさんは、独ゾネンの蓄電池を
住友林業が風力発電計画取りやめ風車撤去へ、各地で逆風
住友林業が中止を決めた風力発電事業。建設中の2基の風車は撤去する予定。2021年12月撮影（出所：住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会） 住友林業が津市白山町で進めている風力発電計画を取りやめることが分かった。建設中の2基の風車は撤去する。建設段階で中止するのは珍しい。果たして一体何が起こっているのだろうか。 この計画は、住友林業の所有林などで高さ約120mの風車4基（出力7.49MW）を建設するもの。2020年7月に着工し、22年3月の運転開始を目指していた。 ところが、21年10月に住民団体が建設中の2基の風車撤去と事業計画取りやめを求め、抗議文を住友林業に送付。住友林業はこれを受け、風車の建設をいったん中止することになった。 三重県知事や津市長に風車建設を取りやめる内容の署名を提出するなど、反対活動を展開してきた住民団体「住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会」によ
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫る。ロシアのウクライナ侵攻を受け、天
停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
朝日新聞抜井規泰「SDGsを勘違いしてた、脱炭素のために太陽光」⇒「SDGsを理解していない・原子力発電無視か」ツッコミ多発 - 事実を整える
完全に勘違いし続けている… 朝日新聞抜井規泰「SDGsを勘違いしてた、脱炭素のために太陽光」 「SDGsを理解していない・原子力発電無視か」ツッコミ多発 SDGs目標は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」 日本で原子力発電所を停止して太陽光発電を大量設置する愚 朝日新聞抜井規泰「SDGsを勘違いしてた、脱炭素のために太陽光」 SDGsを、僕は完全に勘違いしていた。 どういう勘違いか。 脱炭素とかカーボンニュートラルを、リベラル界隈などの「意識高い系」が唱える「富める者たちが負うべき負担」ーーと勘違いしていた。 全然、違う。 脱炭素は21世紀の産業革命だ。乗り遅れると、日本の産業は先進国の「下請け」に失墜する。 — 抜井規泰 (@nezumi32) 2022年1月3日 https://archive.is/JVMum 朝日新聞の抜井規泰記者が「SDGsを勘違いしてた、脱炭素のために太陽
再生可能エネルギーの推進はごく少数の誤情報によって妨げられている
地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻が生み出した原油不足により、世界各国で「再生可能エネルギー」に対する注目度が高まっています。しかし、アメリカでは再生可能エネルギーの導入を阻む「誤情報」がまん延しているとのことで、非営利の公共ラジオネットワーク・National Public Radio(NPR)がその実態について解説しています。 Misinformation is stopping renewable energy projects : NPR https://www.npr.org/2022/03/28/1086790531/renewable-energy-projects-wind-energy-solar-energy-climate-change-misinformation NPRの記事冒頭で紹介されているのは、オハイオ州ヴァンガードに住むジェレミー・キットソン氏のエピソード
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
脱炭素化で「新型スタグフレーション」がやってくる 化石燃料への投資不足がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） スタグフレーションという言葉を聞いたことがない人も多いだろう。1970年代に不況（スタグネーション）とインフレが同時進行した状況を指す言葉である。日本では「石油ショック」として知られているが、長く過去の出来事だと思われていた。 しかし9月の企業物価数は前年比6.3％上がり、ガソリンの価格は20％上がった。その最大の原因は、世界的な資源インフレである。コロナ不況から脱却できない中で、70年代のようなスタグフレーションは再来するのだろうか。 スタグフレーションをもたらしたのは政治だった 今回のインフレのきっかけも、エネルギー資源の値上がりである。かつては第4次中東戦争をきっかけにOPEC（石油輸出国機構）が原油を値上げしたことが原因だったが、今回は世界各国で進められている「脱炭素化」が最大の原因である。 中国では政治的な理由でオーストラリア
この記事の3つのポイント 三菱マテリアルなどが23年ぶりの大型地熱を開発 ユーラスエナジーHD、北海道で国内最大級の陸上風力 再生エネ比率約1.7倍へ、開発余地の底上げ必要に JR盛岡駅から北へ車を走らせること約1時間半。5月中旬でも所々に雪が残る山奥に、安比地熱発電所（岩手県八幡平市）が姿を現した。 三菱マテリアルや三菱ガス化学、Jパワーが出資するこの地熱発電所は2024年3月に稼働したばかり。出力は14.9メガワット。約14万8000平方メートルの敷地内に4本の井戸を掘り、噴出した蒸気で発電する。井戸の深さは約2300メートルに達する。 目標の半分にも満たない地熱導入 日本の地熱開発は長く停滞していた。まず事業化までに10年以上かかる。さらにかつては新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が初期調査を担っていたが、09年に撤退。開発しようとする企業は、自力で熱水や蒸気のある地熱貯
経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。環境省と連携し、北海道や九州など30カ所を現地調査する。国の調査はこれまで公園外を中心に5カ所だけだった。太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。2022年度予算の概算要求に資源量の調査費など地熱発電の開発支援として183億円を盛り込む。110億円
吉野氏は、ブルームバーグとのインタビューで「再生可能エネルギーの普及には蓄電システムが必須だが、新たに導入すればコストが上昇する」と述べ、ＥＶを移動手段のみならず、車に蓄電されたエネルギーを電力網へ供給する技術（Ｖ２Ｇ）の開発を同時に進めることで、再エネの発電コストの上昇抑制につながると強調した。 太陽光や風力などの再エネは天候により発電量が大きく左右されることから、蓄電設備を併せて整備する必要があるとされている。 吉野氏は、人工知能（ＡＩ）やあらゆるものがネットにつながる「ＩoＴ」など新技術が自動車産業と融合し、2025年ごろから本格的な変革期を迎えると想定している。特にＥＶによる完全自動運転が始まれば、車が自ら放電や充電の必要性を判断して適切に移動できるようになり、車を使った新たなビジネスの創出にもつながるとみている。 吉野氏は「電力が余っているという情報があればすぐに充電に回るし、電
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化：蓄電・発電機器（1/4 ページ） 出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大への対応として、電力系統に蓄電池を導入する動きが進んでいる。北海道では系統用蓄電池の導入申請が急増。一方で系統混雑などの懸念が生まれていることが明らかとなり、今後の対策が検討されている。 変動再エネ電源の大量導入に向けて、電力系統の需給バランス維持や調整力の提供の観点から、幅広い蓄電池の活用が期待されている。 定置用蓄電池には、再エネ電源併設型や需要地点併設型などがあるが、系統に単独で直接接続する蓄電システムは「系統用蓄電池」と呼ばれる。 北海道エリアではこの系統用蓄電池が急増しており、系統混雑の発生が懸念されていることが、第41回「系統ワーキンググループ（WG）」で報告された。 系統用蓄電池の導入に関する制度の概要 従来、大規模な蓄電池が
日本郵船は洋上風力発電設備の設置や保守点検作業をする自航式の自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）を２０２６年にも保有・運航することを決めた。新造船なら日本の海運会社として初の発注となる。大型風車の設置に対応する最大揚重能力１０００トン以上のクレーンを想定。日本船籍船とし、今後建設が本格化する秋田県沖などでの洋上風力発電の関連事業に従事する。 ２０年に提携したオランダの海洋土木大手で、洋上風力発電プロジェクトの実績の豊富なバンオードとの合弁会社により日本籍ＳＥＰ船を保有・運航する。新造船か既存船を購入するかは今後詰める。 日本郵船はグループで約８００隻の船舶を運航する。またバンオードをはじめ、洋上風力関連の欧州企業と相次ぎ提携し、事業化調査から資機材の輸送、風車の設置、保守に至るまでのバリューチェーン（価値の連鎖）を構築。海外での事業展開も想定する。 日本郵船は２２年２月に秋田県と再生可能エネルギ
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再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
新電力「このままでは撤退だ」 大手が安値攻勢 崖っぷちの電力自由化（1） - 日本経済新聞
＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
電気料金、昼に安く 太陽光活用へ変動制義務化案 - 日本経済新聞
ローマ教皇 原発事故に触れ「未来世代への責任に気付かねば」 | NHKニュース
太陽光発電、問われる環境対策 森林伐採や災害不安視 - 日本経済新聞
ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認
技術が変える電力供給網 大手介さず個人で融通 電力、代わる主役（上） - 日本経済新聞
炭素半減に最大30兆ドル必要 IPCC、再生エネに投資促す - 日本経済新聞
ただの電気技術者 on X: "同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう？全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/rYifMHuYRw" / Twitter
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
hirokazu funatsu on X: "構成員の参考資料集に、国家電網公司の透かしが入っているのは何でしょうか？ アプリによって、見える／見えないがあるようですが、前回からこんな感じ。"
三菱マテリアル、23年ぶり大型地熱 それでも政府目標の半分に届かず
地熱発電、国立公園など30地点で調査へ 発電量1%目標 - 日本経済新聞
ＥＶを移動する蓄電池として活用、再エネ普及に－ノーベル賞の吉野氏
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化
「圧倒的不足」のＳＥＰ船、日本郵船が運航へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社